京都市
ホームレスの方に対する自立支援対策等
パン・牛乳の支援や,一時宿泊の提供等の支援を行っている。
「京都市ホームレス自立支援等実施計画」を策定し,就労自立を支援するため,宿泊や食事など日常生活上必要なサービスの提供や自立支援プログラムの策定等のホームレス自立支援事業の推進,就業機会の確保など,10の重点取組項目を中心に,ホームレス自立支援対策を推進する。また,自立支援対策の拠点として,「京都市ホームレス自立支援センター」を整備し,運営している。
№9 ホームレス自立支援等の推進 経費推計
（16～20年度） 316百万円
事業概要： 国の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」，「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に基づき，「京都市ホームレス自立支援等実施計画（仮称）」を策定し，ホームレスの自立支援等を推進していく。
数値目標等 自立支援センター入所者の就労率40％以上（毎年度）
年次計画（16年7月策定） 実施状況 予算額（単位：百万円） 決算額（単位：百万円）
16年度 ・ 実施計画の策定及び推進 ・ 京都市ホームレス自立支援等実施計画策定（8月） 56.7 （予算現額） 46.7
・ 京都市自立支援センター供用開始（12月）
17年度 ・ 取組の推進 ・ ホームレス無料法律相談開始（4月） 62.5 （予算現額） 57.7
18年度 ・ 取組の推進 ・ 京都市自立支援センターの入所定員を20名から30名に拡大（7月） 84.5 （当初予算）
19年度 ・ 取組の推進 79.8 （当初予算）
京都市ホームレス自立支援等実施計画 平成16年8月京都市
イ 京都市におけるホームレスの特徴
○ 比較的年齢が若く，ホームレス期間が短期であり，ホームレスになるまでに比較的安定した生活基盤を持っていた者が多く，かつ，就労による自立意欲が高い者が多いことから，今後，就業の機会が確保されるならば安定した社会生活を営むことが可能なホームレスの割合が高い。
○ 福祉サービス等を利用するホームレスの割合が高い。
(１) 生活相談及び医療等の確保
各福祉事務所（市内11 区14 箇所）で生活相談を実施し，必要に応じて生活保護を適用していますが，とりわけJR 京都駅周辺を所管し，市内においてホームレスが最も多い京都市下京福祉事務所において，集中的に各種援護施策を実施しています。
医療やこころのケアが必要なケースについては，保健所と連携し，医療機関での受診や入院等の対応を行っています。
(２) 食糧援護
パン・牛乳を京都市下京福祉事務所において支給しています。（土・日以外）
(３) 京都市中央保護所（以下「中央保護所」という。）における入所援護
生活保護法に規定する更生施設である中央保護所（定員50 名）において，入所希望者の身体状況等を勘案し，生活保護を適用のうえ，宿泊，食事及び入浴等の提供を行っています。
(４) 入浴・洗濯等の場所の提供
中央保護所入所者以外のホームレスに対しても，毎週火曜日（女性は金曜日も実施）に，入浴及び洗濯等のために，中央保護所の設備を提供しています。
(５) 年末年始宿泊援護等事業
年末年始期において，中央保護所の入所人員枠の拡大を一時的に行い，また，簡易旅館等を借り上げ，宿泊，食事及び入浴等の提供を行っています。
また，越年時に宿泊援護を受けない人を対象に，食事券（弁当券）及び風呂券の支給等を行っています。
(６) 京都市中央保護所入所者自立支援事業
就労による自立を目指す意欲と能力がある45 歳から64 歳までの人を対象に，中央保護所に入所枠を設定し，入所中に求職活動を支援する京都市中央保護所自立支援事業を実施しています（対象者：1 箇月8 名）。
(７) 女性簡易宿所提供事業
簡易旅館の2 室を通年で借り上げ，女性に対する宿泊場所等の提供を行っています。な
お，必要に応じて，京都府婦人相談所も入所を受け入れています。
(８) 就労支援員派遣事業
ホームレス等を対象とし，就労に関する適切な支援（求人情報の提供，履歴書の作成や求人面接を受けるに当たってのアドバイスなど）を行うための就労支援員を下京福祉事務所等へ派遣し，個々の状況に応じた就労支援を実施しています。
(９) 小規模共同生活支援事業
長年の野宿生活等のために基本的な生活習慣，金銭管理能力や社会適応能力に課題があり，単身での居宅生活に困難を抱える概ね60 歳以上の者等を入所（生活保護適用）させ，生活指導員を配置したうえで，生活指導等を行い，自立（独力での居宅生活）を図る小規模共同生活支援事業を実施する法人に対して，人件費を助成しています。
(10) 自立生活支援員派遣事業
中央保護所入所中のホームレスに対して，居宅生活に向けた生活能力等の状況把握を行うとともに，このうち居宅確保の処遇方針が決定した者に対しては，居宅生活開始前後に集中的な生活支援を行い，自立した居宅生活の安定を図るために自立生活支援員を中央保護所へ派遣しています。
(11) 結核検診の実施
ホームレスが多く集まっている京都駅周辺を所管する京都市下京保健所においては，福祉事務所及びＮＧＯ等民間団体と連携して結核検診を実施し，必要に応じて医療機関への受診に繋いでいます。
(12) その他
財団法人ソーシャルサービス協会ワークセンターが，就労による自立意欲が高い者を対象として，3 箇月間入所（最長6 箇月）させ，求職活動の拠点となる宿泊場所の提供を行うとともに，職業相談事業を中心とした社会生活に向けての指導援助を展開し，就労による自立を目指すための施設である「ソーシャルホーム」（定員13 名）の運営を行っています。
ホームレス緊急福祉対策 下京民生児童委員会
下京民生児童委員会が行う，ホームレス福祉対策事業に対して助成を行う。
ホームレスに対してパン・牛乳を支給する事業に対し，補助金を交付して安定的に実施することにより，ホームレスへの応急援護を図る。
H13年度決算 H14年度決算 H15年度決算 H16年度決算 H17年度予算
10,703（千円） 10,843（千円） 9,336 （千円） 12,172（千円） 10,826（千円）
年間経費
11,933 （千円） 12,068（千円） 10,538（千円） 13,374（千円） 12,028（千円）
パン・牛乳の支給件数
44,613 件 48,201件 42,212件 37,000件 37,000件
長引く景気低迷を反映し，ＪＲ京都駅周辺をはじめとした京都市内に滞在するホームレスが，平成15年2月の実態調査結果によると，前回（平成14年）結果より132名増加している。「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が平成14年8月に制定され，これに基づき平成15年7月に国からホームレスの自立の支援等に関する基本方針が示され，都道府県が実施計画を策定し，これにあわせて市町村においても，具体的な計画を策定し実施することとなっている。
大都市においては，東京都，川崎市，横浜市，大阪市，神戸市において，パンや麺類，弁当等の毎日支給を行っている。
当該事務事業を廃止・休止した場合の影響：食事の確保が困難なホームレスを増加させ，緊急対応を要する事例が増加するおそれがある。
どのような状態になれば事務事業を廃止するのか：ホームレスとして支援の必要な者がいなくなり，下京民生児童委員会が事業を実施する必要がなくなったとき。
平成15年度にパン・牛乳の支給件数は減少したが，16年度に入ってからも引き続き減少傾向が継続しており，16年度上半期では，15年度同時期の約84％となっている。引き続き，購入経費の有効率の向上を図る。
京都市会
平成１８年 ８月 文教委員会（第１１回）-08月22日－11号
◎下京区長（神谷俊昭）
包括的にお答えする立場にはございませんのですけれども，下京区の状況について若干御説明を申し上げたいという風に思います。
下京区におきましては，駅前という状況もございましてホームレスも多い，そういった中での保護等というのが結構多い区でございます。応急援護金というようなものも扱っておりますけれども，これ，準公金という形で，先ほど鹿島部長の方からもありましたけれども，公金に準ずるお金であるという形で福祉介護課長がその責任者として組織的に，課の組織として取扱いをしている状況でございます。これが，今こういった形でのお取扱いがいいのかどうかということにつきましては，保健福祉局の方で仕事のやり方，どうしたらいいのかということについては現在検討がされているということでございまして，８月中の見直しの中でもっときちっとした形，準公金というあいまいな形ではなく，きちっと公の仕事として，要るものについては公の仕事として整理ができると，そういった形に向けて検討が進められるという風に聞いているところでございます。
何と言いますか，位置付けの中途半端なお金でございますけれども，自由に使えるお金ではございませんで，先ほど鹿島部長からありましたように，生活保護の保護費が出る間の，例えば保護決定までの生活費でありますとか，初回に保護費が支給される事務手続も必要でございますし一定の日時が必要でございます。その間の生活費，あるいは家賃，敷礼金，そういったものに一時的に立て替えると言いますか，ということで使用しているものでございます。一応下京区の状況でございます。
平成１８年 ３月 普通予算特別委員会第２分科会（第７回）-03月03日－07号
◆委員（佐藤和夫）
一昨日，京都駅の八条口で，ホームレスの方が駅のシャッターに挟まれて圧死するという大変痛ましい事故がありました。この場をおかりして，野宿生活をされておられた69歳のこの男性の御めい福を祈らせていただきます。
そのうえでですが，この69歳の男性は，夜回りをやっているボランティアの青年の方に聞くと，大分長いことこの場所におられた方だと。自分も何度か声を掛け，熱い麦茶などを勧めてきたこともあると。それだけにショックだと，そういう風に言っておられました。
この方自身は，中央保護所の保護歴とかあるいはその医療保険の発行歴などがある方だったのかどうなのか。もしあれば，お年がお年ですから，今，自立支援センターであるとか，あるいは小規模生活共同支援事業などもやっておりますから，そういう所につなげられなかったものなんだろうかというようなことも思いますが，その点についてちょっとお尋ね致します。
それと，今年度の予算で，ホームレス対策として自立支援センターの運営が定員20から30に増やしていただきました。重点枠ということですが，私どもも，これも10名という規模自身は決して多いとは思いませんけれども，一歩大きな前進をしたということで評価させていただきたいと思うんですが，この自立生活支援事業とそれから小規模共同生活支援事業の目的や対象などの違いなど，何度かお聞きしておりますけれども，改めて御説明いただきたいと思うんです。
稼働能力のあるなしとか，年齢の目安などについてはかねてから聞かせていただいておるんですけれども，どういう仕分けをされておられるのか。それから，その自立生活支援員２名も配置されているわけでありますけれども，具体的にどういう役割をしていただいているのか，御説明ください。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
まず，一昨日でございますけれども，御指摘のホームレスの方が事故でお亡くなりになったということは，誠に不幸で残念な事故であったという風に思っております。我々，この部分で申しますと，この方につきましてはですが，残念ながら，ちょっと調べてみましたら，中央保護所の御利用も，あるいは福祉事務所での御相談もなかったというような状況でございます。
我々，ホームレスの方につきましては，この自立を支援していくということで，16年の８月に自立支援の実施計画を策定致しまして，先生先ほどございましたけれども，自立支援センターというものを16年の12月に新たに設置をする，また，17年からは法律相談を実施をするなど，対策を充実してきたところでございます。
先生お尋ねの自立支援センター等につきましては，これはやはり就労の支援をするということが目的でございます。定員は20から，この予算案で10増の30ということでお願いをしているところでございます。現在のところ，16年の12月の開設以降でございますけれども，退所者が昨年17年12月末で41名でございます。30名の方，73パーセントの方が就労をしていただいて，自立をしていただいているような状況でございます。
それから，二つ目でございますが，小規模の共同生活施設につきましては，生活の管理能力が乏しい単身の方で，このまま居宅生活がなかなか難しいと思われる方，おおむね60歳以上というように考えておりますが，その方をその共同生活支援施設に入っていただきまして，定員は10名で実施をさせていただいているところでございます。これまでの実績，退所数52名ということでございまして，その中で生活，居宅を確保し，引き続き大半の方がされているという状況でございます。
それから，生活支援員というのを16年の４月から配置を２名致しておりますが，これが，高齢の方とか障害の方でなかなか働きにくいというような方そのものを，居宅確保のアフターケアをするというような役割を果たしていただいております。したがいまして，基本的な生活習慣とか金銭管理能力，そういうことを身に付けていくためのサポートをさせていただいているといったような状況でございます。
◆委員（佐藤和夫）
その命と健康を守ると，それからまた人としての発達を保障するとか，あるいはその人間の尊厳を守ってやるとか，こういう人にかかわる一番最前線のお仕事をされている局だという風に思います。そういう点で，このホームレスの方が，法の定義では都市公園や河川，道路，駅舎，その他の施設をゆえなく起居の場として日常生活を営んでいる者を言うということで，ゆえなく，まあ，言うてみたら，そこに居座っていると言わんばかりのニュアンスが漂ってくるわけでありますけども，同じ人間として生を全うさせてあげたかったと。圧死というような，本当に無念の思いを抱いて亡くなられた方に対して，本当に私も胸が締め付けられる思いがするわけでありますけども，こういうことが起こらないように，関係する所に声を掛けられるだけ掛けていただきたいという風に思います。
そのうえでですが，その野宿生活されている方が，普通ですと，下京なら下京の福祉事務所へ行かれて，そしてまた中央保護所に入られて１週間とか，その中で，高齢の方やあるいはその自立を目指す希望の方などに対して，小規模共同生活支援のグループホームに行くか，あるいは自立支援センターに行くかとか，そういう仕分けがされておられるようですが，同時に，中には中央保護所に入られて，その１週間の期間中に，そこを拠点として不動産屋さんや支援される方の御協力をいただいて，重要事項説明書などをもらって，ここに転居したいんですと，こういう希望をされた場合に，こういう居宅確保の道もこれは当然有り得ると思うんですが，その点についてはいかがかということと。
それから，自立支援センターや，それから小規模生活支援所の中も調べに行かせていただきました。本当にアットホームにやっている所と，それから自立支援センターの場合，ちょっと僕，感じたのは，やっぱりそこから一定の期間，３箇月なり６箇月なりで，仕事も見つけてそして自立していくという場合，うまくそれになじんでいける人と，それから途中で退所されてしまう人のケースが結構目に付くんですが，その大きな原因が，やっぱりプライバシーが守れないという，そういうことが大分苦痛であるというお話もお聞きしました。
それで，今の生活保護の関係で言うと，こういう自立支援センターにおいて生活保護を適用されている方は，住宅維持費等が使えないこともあって，そういうプライバシー確保のためのいろんな投資と言うんですか，そういうものが何かできないという風に思われたんですけれども，これからの課題の一つとして，そういう自立支援センターなどにおける，一つは就労支援であるだろうし，あるいは社会生活復帰のためのいろんなリハビリのメニューであるとかと併せて，やっぱりそこの居住性を一定の水準に持ち上げていくことが必要じゃないかと。もちろん屋根さえありゃ，屋根があって雨露しのげれば上出来じゃないかという，それも当事者とすれば，取りあえずはこれでもう寒い思いもしなくて済むし，雨に濡れなくても済むし，そういう思いもあると思うんですけども，しかし，そこで一定生活をされて，これから社会生活につながっていくという場合で言えば，その居住性がもう少し引き上げていくことも必要ではないかなと思うんですが，その辺についてはどのような御認識なのかお示しいただきたいと思います。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
自立支援センターにつきましては，現在国の方の例えば設置基準で申しますと，一人当たり3.3平米のスペースを確保しなさいということでございます。なかなか個室とまではいきませんけれども，それぞれ個々にカーテンで仕切るなどして，我々，プライバシーにも配慮したという形で実施をさせていただいているところでございます。
現在のところ，把握しているのが300人程度の利用希望者があるといった中で，なかなか現実的に個室ということの意向はちょっと難しい部分があろうかとは思いますけれども，できるだけ今後もプライバシーに配慮しつつ，できるだけ自立のための条件整備は図って参りたいと考えております。
◆委員（佐藤和夫）
もう一つ聞いていると思うんですが，中央保護所やあるいはその病院に，ホームレスの方で，医療保険で入院されて，そしてそこで生活保護を適用されている方が，中央保護所からそういう自立支援センターや小規模生活支援所などの経緯じゃなしに，直接在宅福祉を希望された場合の対応についてもお尋ねしているので，その点の御回答もいただきたいと思うんです。
それと，続けていきますけれども，ホームレスの自立支援等にかかわる特別措置法が平成14年に出来て，これも大きな社会問題化する中で国が動いたということで，これはこれで意味があったと思うんですが，同時に自治体がホームレス支援の実施計画をそれに合わせて作っていくということになりました。
その際に，このメニューの中を見ますと，例えば居宅確保について言えば，公営住宅の単身入居や優先入居の制度などを活用するよう配慮するという項目も掲げられているんですが，今まで僕が聞いている範囲では，なかなかそういうとこにつながっていないという感じがするんですけども，実際こういうホームレスの方が中央保護所から例えば自立支援センターに行って，そしてそこから公営住宅等に入居しているという実績，あるいはそういうことを道をつけるための公営住宅の事業者との協議等ですね。これはどのようになっていますか。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
失礼致しました。まず，最初の方の言い忘れました質問でございますけれども，福祉事務所に相談があり，直接居宅ということにつきましては，我々，ホームレスの方が，やはりこの社会生活になかなか即応できない部分がございます。そういう部分からしますと，やはり１週間なり２週間なり中央保護所に入所をしていただいて，十分に社会生活をこのまま送れるのかどうかということを見極める必要があるのではないかと。こういうことで考えておりますので，もちろん中央保護所の後で居宅を確保するという道は当然ありますし，また現実的にもそうさせていただいているところでございます。
それから，プランの中での住宅等との協議の関係でございますけれども，我々，優先入居ということの要望ということではお話はしておりますけれども，残念ながらなかなかそれ以上，今要望段階で，実現には至っていないというのが現状でございます。
◆委員（佐藤和夫）
京都府のホームレス自立支援等実施計画を拝見致しますと，ホームレスの現状として平成15年の段階で，京都市内に624人と，それから府下に36人ということで，圧倒的に京都市がホームレスに対応していく役割が振り分けられているんですけども，実際，府が何かやってくれているんですか。自立支援のための実施計画を立てて，ほんで，政令市，京都市やれやということで，京都市の方も自立支援の実施計画を立てましたわな。ほんで，じゃ，今こういう公営住宅等にホームレスの方に入っていただけるような，本市の方もやれていないんだから，実態としてはね。余り大きなことは言えないのかもしれないけれども，しかし，例えば市内にある府営住宅等について，そういう所のこういう枠があるから使ってくださいよというような話はあるんですか。それとも，またほかに府の方から特別の援助等があるんですか。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
京都府の方も，先生御指摘のように，私どもと正に同時期の16年の８月でございます。計画を策定をされているということでございます。この部分で申しますと，府の場合には，いわゆる広域行政ということでございますので，その中身からしますと，総合的調整と，市町村にまたがると，そういうことが計画のメインになっているという風に我々理解しております。ただし，京都市としましても，これらのホームレスの問題は，やはり京都市だけの問題ではないとも思いますので，これまでから，何か協力していただける部分がないかということにつきましては協議を重ねているところでございます。
◆委員（佐藤和夫）
要するに，具体的に何もないということですね。ぶっちゃけたことを言うたら。冷たいな。いや，僕らも山科川の橋の下のホームレスの人とか，廃車になった車の中のホームレスの人を何とかしてくれという，商店街の人から言われて，商売の関係でね。もうあの人を見ると心が痛むし，同時に，どうなっているんですかとよう言われますわ。そしたら，あの橋は丁度宇治との境でね，あれは宇治ですわと，そういう世界やからね，行政の世界というのは。ぶっちゃけたことを言ってね。そういうときに，じゃ，府はちゃんと調整してくれているのかと言ったら，していませんわ。はっきり言うてね。やっぱりそれではあかんと思うんでね。
あえて言えば，大雨が予想されるときに，鴨川の橋の下の人たちに対して，府の方の土木事務所の人が色々警報で，危ないでっせというようなことを言うてるのは承知していますけどね。やっぱりしかるべき支援をしてもらわなあかんと思いますわ。府，市はそれなりに頑張ってくれているんだと思うんだけどね。だけれども，こういう自立支援センターの規模が，やっぱり今の京都市の財政だったら10名アップがもう目一杯ですという，それはそれで，ああ，そんなもんかなと思わせるけど，府が，じゃ，624人も京都市が対応しているんだったら，府の方もこれだけ上乗せしますわと，頑張ってくれというのがあってしかるべきだと思うんだけど，口だけ出すだけではやっぱり駄目だと思うので，そこは強く言ってほしいと思いますわ。
そのうえでなんですが，１月15日に，ホームレスの問題，もう違うんですけども，日本テレビでドキュメント，生活保護は守ってくれない，こういうのがありました。やっぱり見ていたらね，僕ら，あんなもんやでという側面を一方では持っているんですよ。で，もう一方では，そんなことないやろというのもあるんですわ。やっぱりそれは生活保護の申請をさせないために，警察上がりと言ったら失礼やけども，そういう人たちがホームレスを追い返す役割を買って出ているとか，そんなことまでがありましたし，本市の場合でも，山科の裁判の事例などもかかわってくるわけでありますけれども，入院期間中の生活保護を適用し，退院即生活保護の廃止になったということが，裁判でも適否が問われたわけでありますけども，裁判では京都市が敗訴するということで，この裁判の結果を受けて，現場に局としてどのような指示を周知徹底されておられますか。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
廃止等に当たっての留意点としまして，先ほど通知を出したということで申し上げましたけれども，我々，その通知文の中でも，この手続上の中身として，仮に辞退される場合は保護の辞退理由をしっかりと聴く，そして廃止後の生計維持の方法，ここもしっかりと把握をしておく。そして，本人の方の現在の状況が窮迫な状態でないという部分を確認して，これは，お申出があれば辞退届をいただいて廃止をすると，こういう手続をしっかり通知の中では申しておりますし，現場の中でもこれに従って事務を進めていただいているものと考えております。
◆委員（佐藤和夫）
冒頭，ホームレスで圧死された方のことをお尋ねしましたのは，社会生活を拒否していると言うか，その窓口を閉じちゃっているという人が正直言っております。私もボランティア団体と一緒になって回ったときでも，うるさそうにして対応しないという人が正直言って結構いらっしゃいます。それはそれで，その人が今はもう心を閉ざしているんだということで，それ以上付きまとうと言うか，それ以上のことはしないようにはしていますけども，しかし，同時に，そういう思いに至らせないような，窓口をしっかり開けているんですよというその最前線の窓口は，僕，福祉事務所だと思いますので，そういう人の命と健康，それから人間としての発達保障とか，あるいは人間の尊厳を守る最前線なんだという，皆さん自覚とプライドを持って当たっていただきたいという風に要望して，終わります。
平成１８年 ３月 公営企業等予算特別委員会（第８回）-03月02日－08号
◆委員（加地浩）
それでは，私の方から何点かお聞きしますけれども，まず，冒頭に，先ほどちょっと休憩時間に議員団室に戻りましたら，京都新聞の夕刊が来ておりまして，ちょっと見ましたら，京都駅でシャッターに挟まれ，ホームレスの方が死亡という記事が載っておりまして，一瞬どきっとしてよく読みますと，ＪＲの部分と近鉄の部分との通路部分か何かのシャッターを昨日の晩下ろすときに，ＪＲの方が操作されて下ろしたときに，操作されるボタンの所からシャッターの部分までがいろんな仮店舗等の死角になっていて見えなかった。それは注意して見れば，下りる所，ボタンを押して閉まるまできちんとその操作された方が見ていたら，そういう事故は起きなかった。結局，そのホームレスの方，その後に近鉄の方の巡回のとこで発見されましたけど，死亡されたということですけれども，京都市交通局も地下鉄の駅あるいはバスターミナル等で，シャッターを閉められる所があると思うんですけれども，ちょっとその新聞の記事，ちらっと走り読みしただけなんですけれども，いろんな鉄道会社，京都市交通局のコメントも載っておりましたけど，ほかの鉄道事業者の中で，必ずシャッターの横に開閉のボタンがあって，きちんと目視して確認しているから，そういう事故は起きないというコメント，それはどこのコメントか忘れましたけれども，京都市交通局として，シャッターが何箇所あるか分かりませんけれども，閉められるときに，そういうホームレスあるいは人が挟まる以外にも，やっぱりテロ対策として閉まるときに不信な方が侵入する等も含めて，きちんとシャッターを閉められるときに操作される方がきちんと目視されていることをちょっと確認しておきたいんですけど，どうでしょうか。
◎高速鉄道部長（北條和仁）
私ども，ずっと本日ここにおりますので，詳しい状況についてはまだ承知をしていませんけれども，朝一番のニュースと申しますか，一報だけで申しますと，ＪＲ東海の方で安全確認を行ってシャッターを下ろしたことによってホームレスの方がお亡くなりになったということであります。
先生御指摘の，地下鉄におけるシャッター管理の問題でありますけれども，当然駅の出入口あるいは地下街，他の鉄道との連絡通路等にシャッターを設けておりまして，営業終了後，シャッターを閉めるわけですけれども，この場合，必ずお客が構内にいないことを確認して，最後に，言うたら出入口のシャッターを閉める，それも新しい東西線とか，あるいは北山，国際会館に延伸した駅なんかについては，自動で遠隔的に閉めることもできるわけですけれども，内の方，作業手順としては必ず出入口へ行って，その場でシャッターを閉める。こういう作業手順にしております。シャッターを開閉するのは丁度横にありますので，遠隔の所でシャッターを閉めるというような構造には基本的にはなっていないということであります。
はっきりした情報は分かりませんけれども，我々もこういう事故があったということについては，朝一番知りましたので，直ちに事故があったことについての周知を各駅に徹底をしまして，再度，当然そういう作業手順を遵守をする。これは決められたもので，当然守っているとは思いますけれど，再確認の意味を含めて運輸課長の方から通達を出しております。
平成１８年 ２月 普通予算特別委員会第１分科会（第３回）-02月27日－03号
◆委員（加藤盛司）
ホームレス対策で，これは新規ということじゃなくて，充実という項目で上がっていたと思うんですけども，今現状，京都市内の野宿生活者と言うんですか，ホームレスさんの人数は増えていっているとか，減っていっているとか，いろんなあれがあると思うんですけども，そして，それに対して今京都市が対策としてやっている事業，どういうものがあるのか，御説明ください。
◎市民生活部人権文化推進担当部長（西川隆善）
私の方から，人権全般を担当しておりまして，人権文化推進計画の中でも新たにホームレスの問題を掲出しております。直近のデータは持ち合わせてはおりませんけども，平成15年の１月から２月に国の方で実施されました調査結果によりますと，全国ではホームレスの方が２万5,300人ほどいらっしゃいまして，当時，本市では624人と，政令指定都市では５番目の数というデータを持ち合わせております。
全国的な動きと言いますのは，平成14年の８月にホームレスの自立支援特別措置法，これが施行されまして，これを受けまして，京都市の方では平成16年の８月に京都市ホームレス自立支援等実施計画を策定をしております。この策定計画の考え方は，取組の三つの柱というのを設けておりまして，一つは自立支援策の推進，二つ目には総合的な支援，三つ目には地域社会における理解と，民間団体等との連携による支援，こういう内容で打ち出しております。
私ども，人権文化の方では，昨年策定を致しました人権文化推進決議の中で，初めてこの問題を重要課題の一つとして取り上げたところでございます。
◆委員（加藤盛司）
ただ，今聞くと，局が持っておられる数字が平成15年だと。ほんなら今，もう18年でしょう。だから３年間，じゃ，ホームレス対策と言うか，今回充実ということで，自立のセンター定員20人の所を30人にされると。じゃ，その20人の所を30人にされる根拠は何なのかということを，逆に我々が聞きたいわけなんです。
というのは，やはりある程度現状を正確に把握して，対策というのを組立てていかれるべきだという風にも理解するんですけれども，もう一度お答えださい。
◎市民生活部人権文化推進担当部長（西川隆善）
私の知る範囲で，ホームレスの問題を答弁させていただきましたが，基本的にこのホームレスの問題は保健福祉局の方で所管をしておりまして，今御質問のありましたのも，保健福祉局の生活保護の分野で予算の計上もされておりますので，よろしくお願いします。
平成１８年 １月 厚生委員会（第２０回）-01月11日－20号
◆委員（せのお直樹）
ホームレスの方への対応のことで，少し質疑をしておきたいんです。それと，障害者自立支援法関連で。
ある橋の下にお住まいのいわゆるホームレスの方で，私，１年ほど前に一遍会うて，話がしたいという話がありまして，それで話を伺いに行ったんです。そのときに，心配されていたのは，一つは，その方は缶を集めて，それで生活されている。そのことについて，色々議論があるみたいやけども，どうなんやと，かなり心配されていました。
もう一つは，60も超えておられるので，そういう生活はいつまでも続けられることではないので，その後の生活設計についてということで，大分心配されていました。大分話を致しまして，一つは，生活保護という方法もありますよと。その時点では，まだ体元気やから，何とか仕事をやりながらやっていきたいんやというお話やったです。もしまた話をしたいということやったら，言うてくださいということを私申し上げて，それから１年たちまして，大分仕事も大変やと。今年なんかかなり寒いということもあります。そんなこともあって，また，会うて話がしたいということやったんです。
その結果，生活保護の相談に一度福祉事務所に行きたいなという話になりまして，私一緒に行ったんです。それで，話をされましたら，結局その方は，思い込みで厚生年金を受けられないと思っていたんですけれども，まず最初に出てきたのは，一時金は出るかもしれないという話。そうなると，その一時金を足掛かりにしながら，アパートを借りて，そこで居住地を定めた上で生活保護の受給が開始できるかもしれんという話になったんですね。それで，更に調べましたら，それどころか，一時金だけではなくて，受給の要件を満たしていて，60歳からさかのぼって年金が受給できるかもしれんという話になったんですわ。そうなりますと，一気に生活改善が図れるということで，非常に明るい顔になられました。
私，このケースを通して，何を申し上げたいのかと言いますと，今現在で言うと，福祉事務所の方から，あるいは局の方から出向いて行って，直接ホームレスの方の生活状況について話を聴いて，その改善のための相談をやるという仕組みになっていないんですね。飽くまでも来てくださいという仕組みになっていますよね。ところが，私が先ほど申し上げたような，今申し上げたケースなんかで言いましたら，もっともっとこちらから行って，話を伺うようなことをやっていたら，もっと早い時期に生活改善できる道筋ができたんじゃないかなという風に思うんです。
時間の都合もあるので，一つ一つ細かく申し上げませんけども，私は，そういう体制を採っていくべきではないかなという風に思うんですが，それについては，いかがお考えでしょう。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
ホームレスの方に対する生活保護の適用の件でございますけれども，生活保護，御承知のとおり，基本的には申請主義ということになっております。その大原則の中で，ホームレスの方につきましても，基本的にはそれぞれ起居されている，野宿をされている，そこの所管する福祉事務所に御相談をいただくというのが基本であろうということで考えております。
なお，確かに事務所の方から出向いて，相談をするというのは，相手によっては，相当そういうことを嫌がる方もおいでになりますので，現在は実施しておりませんけれども，我々，それを補うものとして，例えばホームレスの方にいろんな支援をされているボランティア団体等もございます。そういう方を通じて，例えば困り事があれば，福祉事務所に相談をしてもらうようにというようなこともお願いをしているところでございます。そういった中で，現在のところ，対応しているところでございます。
◆委員（せのお直樹）
ボランティアの方々が本当に頑張っておられるというのは，私も存じ上げておるんです。ところが，こういう意識になるんですよ。ボランティアの方は，よう来てくれはる。話聴いてくれはる。ボランティアの方を通して要望も言うているという。ところが，その一方で，福祉事務所，京都市からは一向に来ないので，何でボランティアの方があんだけ一生懸命やってくれているのに，京都市の人は同じようにやってくれへんのかというのが，やっぱり出るんですわ。逆の意味で，行政に対する不信感になっていて，特にその方がおっしゃっているのは，以前，ホームレスの方の実態調査をやりましたよね。そのときに，人数把握もして，かなり詳しい話を聴いておられるんです。１時間半，いろんな詳しい話を聴かはったと。ところが，ほなそれを受けて，何がどうなったのかというのは，我々の所に知らされてへんと。実際は，色々ホームレスの方への対応については，まとめて出しておられますよね。ところが，そういう中身が伝わってへんものですから，行政に対する不信感だけが募るんです。
そういった中で，仮に困ったことがありましたら，福祉事務所に行って相談してくださいよということを言われても，その不信感を持っている福祉事務所に自分から足を運ぶということになりますか。これはなかなかならないです。
しかも，様々な，いろんな人によっては弱点も持っておられます。その方があえて自分から福祉事務所に，全く初対面のケースワーカーに自分の身の上話を全部することから含めて，勇気出して行けるかと言うたら，なかなか難しい面があるわけです。それが私，さっき申し上げた方というのは，ある意味典型的な例やと思うんです。
おっしゃるように，もちろん行って，色々話を聴くようなことをされるのが嫌やという人も，そら中にはいはるかもしれません。そっとしておいてほしいという人もいはるかもしれません。せやけども，それは実際に会うて話さんと分からんわけです。
ですから，私は，今の体制の中で，確かに職員体制の関係で難しい部分があるのかもしれへんのですけど，そういうことをやはりもう一遍考えなあかんの違うかなということを思うんですよ。
今，ホームレスの方が生活保護のステップに行こうということで言いましたら，中央保護所にいったん入ってということになりますよね。それで，中央保護所に入ってからの生活保護の申請という点でも，結構抵抗感を持っておられる方いらっしゃるんですわ。いったん今いる所から中央保護所に行くということについてもね。それで，その方も，私相談しているときにおっしゃっていたのは，私，ここの橋の下に住んでいますと言わはるんですね。せやけど，ケースワーカーが言うのは，いや，それは場所の特定にはならんのですわと。中央保護所に入ってもらわなあかんのですわと言わはるんですね。しかし，その方，その橋の下にもう３年も４年もいはるんですわ。ですから，ある意味，場所の特定ができるんですよ。せやけども，こちらから，役所の方から出向いて相談をするというようなことを今日までやっていないから，場所の特定ができないんですよ。仮にそれをやっておったら，この方ここにいはるということできる。すると，相談は私できると思うんやね。
そういういわばお客さんを待つというようなことと違うて，前向きに出掛けて行って，相談解決のための手立てを尽くしていくと。ボランティアの方もされていますけれどもね，そこにもっと行政として積極的に関与していくということが私，やっぱり必要やないかなと思うんですが，是非検討していただきたいんです。いかがでしょうか。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
まず，民間団体との連携の中でいろんなホームレス施策を進めていくというのは，この自立支援等の実施計画の中でもうたっておりますので，今後，橋の下等，通常おられることはなかなか独立性が高いということで，事務所に来られるのも正直言って少ないような傾向が強いわけでございますが，そういった方への周知につきまして，もう少しボランティア団体等も含めて，どのように連携を図っていくのかということも考えて参りたいと思いますし，それから，中央保護所の部分ですが，なかなか，ある面では自由な生活をされているという側面もございます。そうすると，やはり，仮に生活保護でアパートに入られたとしても，一方で，やはり近隣との，集団の生活になってくるということになります。だから，そういう生活習慣が自由に身に付かない中で，仮に保護をしていくということになると，やはり，実際上いろんな問題が出てくるのもまた事実でございます。
したがいまして，我々としては，その方の生活習慣をしっかりと見定めて，また，そういうことを付けていただかなければならないということになれば，そういう所へ，結，という所ですけれども，そういう所でまた訓練もしていただくということも含めて，しっかりと見極めていきたいと思いますので，中央保護所は経由をしながら，その場合によっては，生活保護の適用ということも引き続き考えていきたいと考えております。
◆委員（せのお直樹）
法的には，中央保護所を経由せんとあかんということにはなっていないという風に思いますので，実情に合わせた対応ということで，更に検討していただきたいなという風に思うんです。
それと，やはり，行政の情報提供という点については，やはり，ボランティアの方任せにするんじゃなくて，独自の方法を採るということは，これは比較的やろうと思えばできることだと思うんですね。それは是非前向きに，具体的に検討していただきたい。
体制，やっぱり，各福祉事務所それぞれの体制作りというものも，私は考えていかなければならんことやと思いますので，これは求めておきたいという風に思います。
平成１７年 ５月 定例会（第２回）-05月20日－03号
◆ （今枝徳蔵議員）
もうあとは要望というか、いいとこを褒めたり悪いとこをけなしたりすることにしておきたいと思いますが、梅小路公園、あれは本当に私も１箇月１回だけ掃除に行ってます。偉そうなこと言うて、やっぱりすることせなあかん。僕が掃除せんでも掃除屋の人がちゃんといるわけですからそれでいいんですけど、僕が行くことによってここ梅ばっかりではあかんで、ちょっと桜植えたらどうやとか植え込みなくした方がいいで。植え込みの中にごみをほかさはるし浮浪者が寝はるしあかんで、そういうことを色々話しながら、その中でも一番最近うれしい、効果があったのは５月１日、メーデーの日にあの公園へ行きました。今まであの公園はとりあえず芝生を大事にする、それは植木屋さんは技術屋さんやから仕方ないと思うんです。ところがその技術屋さんと１箇月１回行って色々な話をしてるうちに仲ようなって心が通じ合うようになってしもうたら、よっしゃやりましょうということで、この間やられました。私はいつも言うてたんです。芝生みたいなん小さいときは踏むほど強くなるんやとお父ちゃん、おじいちゃんに教えてもうた。それが今は踏んだらあかんって縄張って、芝生の保護、芝生の保護って入れへんわけです。あんなとこはクローバーでも普通の雑草でも何でもいいんです。セリが生えてきても三つ葉生えてきてもいいんです、新芽のうちに切り取ってしもうたら軟らかいものやからボールを蹴らしたったりね、今ボール禁止とか書いてます。僕ら自転車でもあこへ入って、この中だけ構へんでというぐらいの公園にせいへんかったらあかんの違うかなと思ってます。それと年中花が咲く、そんな公園にしてほしい。
平成１７年 １２月 普通決算特別委員会第２分科会（第６回）-12月01日－06号
◆委員（宇都宮壮一）
はっきり言いまして，落ち葉の清掃については，かなり沿道の市民の皆さんに依存しているというのが実情のようでございますね。
そこで，今，費用の実態と，それから落ち葉の清掃についてお尋ねしたんですが，問題は，せん定が落葉の前に済んでおれば落ち葉やごみに関する問題は余りないんですが，どうも近ごろせん定がないと，家の前，通りのということをよく聞きますし，また公園でもちょっと樹木が茂りすぎているということで，苦情が寄せられたり致しております。
特に，道路の街路樹の場合は清掃の問題ですし，公園の場合ですと，樹木が茂り過ぎますと，どうしても公園全体あるいは近所が薄暗くなってきて，ホームレスの方が公園の住人になる要因になったり，あるいは最悪の場合，犯罪の発生場所になったりするということで，やっぱりあんまり放置することは好ましくないという風に思うわけですが，公共樹木のせん定の予算，先ほどの５億9,000万弱というのは，これは十分な金額と考えておられますか
平成１７年 １１月 普通決算特別委員会第２分科会（第４回）-11月29日－04号
◆委員（柴田章喜）
このように説明をお聞きすると思うんですけれども，やはり必要な所にしっかりとした取組というのは進めていただきたい，このように思います。
それと，ホームレスの対策です。これをお聞かせいただこうと思います。
16年度，重要政策と致しましてホームレスの自立支援の取組をしてこられました。平成16年12月に自立支援センターが供用開始されていて，丁度約１年たとうとするわけなんですけれども，今年も年末にこれから入ろうとしております。そういうところで，ホームレスになられる方々にとっては，理由は色々あろうかと思うんですけれども，やはり社会復帰に対しましてしっかりとした支援というものをしていただきたい。もちろんその方向で取組をしていただいているわけですけれども，それがどんな状況にあるのか，そして，社会復帰に対して何人ぐらいの方々を支援してこれたのか，その辺りの所を説明願いたいと思います。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
ホームレスの方につきましては，今から大体三，四年ぐらい前に大都市を中心に非常に多くの方がおいでになるということで，大きな社会問題化をしました。国の方でも特別自立支援法等が制定されて，15年の２月に全国調査もあったところでございます。本市につきましては，ホームレスにつきまして中央保護所の利用をはじめ，先生おっしゃいました年末年始対策等についてきめ細かくして参ったわけでございますが，昨年の12月に自立支援センターというものを設置致しました。現在まで，定員が20名で３箇月程度，基本的に入っていただいて，その中で就労活動を中心に支援をしていくというものでございます。現在までのところ，これは８月までの実績ではございますけれども，46人の方が入られまして，26人の方が出られたというところでございます。その中で，26人出られた中で就労率というのが大体70パーセントということでございまして，相当の成果を上げているのではないかと，こういう風に考えております。
◆委員（柴田章喜）
続けて積極的な取組をお願いしたい，このように思います。
◆委員（佐藤和夫）
次に，ホームレス問題に入らせていただきます。
先ほど，ホームレスの問題につきましては御説明がありました。自立支援センターの実績が事業利用者46人で，退所された26名の方々，卒業された方ですね，就労された方が大体７割で18人いらっしゃったということです。こういう自立していくチャンネルが出来たということは本当にこれは評価すべきものだと思っています。この際，踏み込んでちょっとお聞きしておきたいんですが，この就労者の所では，住宅確保はどのような形でされているのか。また，引き続き生活保護は適用されているかと思うんですが，それはどうなっているのか。それから，不明者５名というのが出ているわけです。これが大体20パーセント相当になるわけですが，この場合にあっては，生活保護は，不明ということで廃止にされておられるのかどうなのか。その点についてはいかがでしょうか。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
26名の退所者がございます。そのうち70パーセントに当たる18名が就労していただいたということで，基本的には自らアパートを見付けていただいたり，あるいは住み込みで働いていただいているということでございますので，全く保護に掛からずに独立してやっていただいているということでございます。退所者の中にも３名ほど，どうしてもやっぱり体の状態が芳しくないとかというような方もおいでになります。そういう方につきましては生活保護を適用するという形でアパートに移っていただくというような方が３名程度おいでになるということでございます。その他，いろんな事情がおありかと思いますけれども，行方不明になられるという方も５名程度あるということでございます。
◆委員（佐藤和夫）
ソーシャルサービス協会ワークセンターの方からの聴き取りをやらせていただきまして，そこでのお話ですが，そこではどういう状況だったかと言うと，この間，入寮者が72人，自立した人が31人，入院４人，自主退寮が26人，現在今11人の方々がおられるということでした。入寮中の方を差し引いた半分が自立率50パーセントということで，この事業が一定効果を挙げているという風には私どもも評価させていただいているんですが，同時に，ワークセンターの方々のお話は，仕事確保がやっぱり自立の上で決定的であるということと，次は，社会生活をもう一度取り戻す，それのメンタルワークというのか，そういう所がかなり手間の掛かるお話のようです。この辺の所の課題，特に行方不明になられる方，僕も知っているんだけども，やっぱり借金の問題とか色々抱えておられて，住民票を移したりなんかしたらえらいことになるとかそういうことをおっしゃっておられる人がいたりして，法律相談などの幾つかのシステムを重ねていかないと，この制度自身の持っているいい側面が十分発揮できないのではないかなという風に思うんです。そういう点で，今後の課題，どんなものがあるのかというのを一つ御説明いただきたいと。
それからもう一つは，ワークセンターの方々が採られたアンケート調査，これは炊き出しのときに来ていただいた方々から採ったアンケートだということですが，この間，炊き出しをずっとやっておられて，毎回100名程度の方々がお見えになるということなんですけども，そういうアンケート調査の中では，寝場所に花火を打ち込まれたり，火を投げられたり，襲撃が後を絶たないということで，やはり社会的な理解というものがどうしても必要であるので，その点についての行政としてのいろんな施策も必要ではないかなと思います。
それから，仕事を失うに至ったきっかけ，そういういろんな個人的な事情をお聴きしますと，そういう相談を受けられるような仕組み，それからまた，仕事興こしのためのいろんな仕組み，これがやっぱり今後引き続き重要であろうかなというのがアンケート調査などからも伺えるんですが，行政としての今後の政策の展開などについて課題，どのように御認識されているのか御説明ください。
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
ホームレス問題の課題でございますけれども，ホームレス問題につきましては，我々，16年８月に京都市のホームレスの自立支援計画を策定致しまして，今お答えを致しました自立支援センター等の設置をして参りました。
課題の部分につきましては，今，自立支援センターが20人ということでございます。他都市は，最低でも50人ぐらいの定員を抱えているということでございまして，多いところは200とか300とかそういうところもございます。そういった中で，この定員，まだまだ希望者が多いという状況でございますので，そこをどうしていくのかという一つその問題がございます。
それから二つ目に，先生おっしゃいましたように，やはり就労というのがポイントでございます。そのときには住民票というのをきちっとやっぱり移していく必要がある。多重債務，いわゆる借金等を抱えている方の問題がございます。そういう方に対しましては，今年の４月から京都弁護士会の御協力を得まして，新規事業として，そういう多重債務などの法律的な問題を抱えている方についての無料法律相談事業を実施しております。年度前半の実績でございますけども，６名の方が，それで受任をしまして，最終的に，相談だけではなしに委任を受けて法的な整理をして，現在，３件程度が解決をしているといったような状況でございます。
それからホームレスの方に対する部分での市民への啓発でございます。新聞紙上ではホームレスの方が色々と石を投げられたり，場合によっては殺人に至るというようなことで全く残念なことでございます。我々，計画の策定の中でも，人権文化等の庁内の関係機関も入った中で啓発活動を進めているところでございます。
◆委員（佐藤和夫）
もうまとめて，突っ込みで聞きます。
まずは上下水道料金の滞納による停水処分が，また色々増えてきているんですけども，上下水道局の停水予告のあったようなケースで，福祉事務所に対して生活保護等の紹介がどの程度あるのか。また，職員協議の実績はどの程度あるのか。それから，要するにセーフティネットはあることはあるんだけども，網の目が段々広がってきているというのが，正直言って実感なんです。例えば本市独自の夏季歳末見舞金制度がなくなったり，あるいは生活保護の老齢加算や母子加算などが削られるし，老齢加算に至っては次の年度ではなくなると。あるいは，生活保護と比較的生活水準的に言えば近接するボーダーライン層が多重債務を抱えるというようなケースがものすごく多くて，しかもヤミ金などに手を出す人なども出てくるというような事態があって，生活福祉資金を今，夏冬やっていますけども，これはやっぱり通年化して臨時の資金需要に一定こたえるためのシステムを作らないと，そういう事業展開しないと，結局それこそ借金逃れのためにホームレス化してしまうというホームレス予備軍を結果として作り出しているんじゃないかなという感じがするんですけれども，こういうセーフティネットの充実，この点についてのお考えはいかがか。つまり，夏季歳末見舞金制度を復活するとか，ぶっちゃけたところを言いますが，生活福祉資金の通年化をばんと打ち出すというぐらいのドラスティックなことをやらなければ，今の状況は変わらないのではないかなという風に思うんですが，その点いかがでしょうか
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
まず上下水道の停水の関係でございますけれども，福祉事務所の方に行くようにということで紹介があった件数は16年度52件ということでございます。それから，実際に滞納があって，水道の職員さんと福祉事務所の職員さんが協議をした件数は120件でございます。我々としては，そういうことで十分に連携が図られているものだと考えております。
また，貸付けでございますけれども，京都市がやっておりますのは夏季歳末の貸付けでございます。それから，先生ちょっとおっしゃいました生活福祉資金は社協の制度でございます。これは通年でしているところでございます。京都市の夏季歳末貸付けにつきましては，いわゆるお盆と暮れの２回に貸付けをするものでございます。他都市に比べまして無利子，無保証ということで，制度的にも相当優れているものでございます。しかしながら，通年化しますと財源が更に必要でございますので，現在のところ，その考えはございません。
◆委員（佐藤和夫）
最後にします。
ボーダーライン層の生活福祉資金のあれは，これは僕も勘違いしました。おっしゃられるとおりです。通年化してほしいという要求は，やっぱり引き続き言います。
そのうえで，上下水道の停水の処分の関係なんですが，上下水道局の感覚では，機械的には停水処分はしていない，ちゃんと予告しているんだと，こういう論法で，福祉事務所との協議等はシステム化されていないと。これは11月に僕の所に突然電話があったケースで言えば，議会の真っ最中だったんだけども，水道を止められた，えらいことやという話の電話があったんだけども，そこの場合でも，水道局の方に聞いてみると，いや，そんなのはもう関係ありませんわ，生活保護を受けているか受けていないかというのは私らは関係ありませんわと明確に言い切っちゃうんだけども，それでシステム化されているのかどうなのか，是非検証してほしいということを要望して終わります。
平成１７年 １１月 普通決算特別委員会第２分科会（第３回）-11月28日－03号
◆委員（佐藤和夫）
福祉事務所のケースワーカーの担当件数について過去５年間の１ケースワーカー当たりの資料を頂きました。60ケースぐらいを担当しているのが下京，それから，ずっと通年５箇年80ケースぐらいを担当しているのが北区という，こういう幅があります。天が大体80ケースぐらいですけれども，このばらつきは一体どういうことなのか。例えば，元々下京は少ないんだとか，あるいは，処遇困難ケースが少ないので，絶対数があっても業務量が北区の場合などはこなせるんだとか，あるいは，下京で言ったら，ホームレスなどもあるので，それも勘案した形で60ケースぐらいでお願いしているんだとかという，そういう，この数字のばらつき，ケースワーカーの適正配置の根拠というのはどうなっているんでしょうか
◎生活福祉部長（鹿島郁弘）
ケースワーカーの配置につきましては，かつて法で法定をされておりましたが，その後標準化をされております。大都市，我々都市部につきましては，標準的には80世帯について１人というのが飽くまで標準でございます。他都市に比べまして京都市はケースワーカーをしっかり配置できておるということはまず考えております。充足率，いわゆる80世帯に対して１人という充足率でしますと107パーセントぐらいということでしっかりと配置ができていると思います。
それから，今先生おっしゃった各事務所ごとのばらつきでございますが，下京につきましては，先生もおっしゃっていただきましたけれども，ホームレスの方がほとんどがそこで相談を受けられるというような実態を配慮して一人当たりの持ちケースが少なくなっているということでございます
平成１７年 １１月 普通決算特別委員会第２分科会（第２回）-11月25日－02号
◆委員（佐藤和夫）
３番目は，南部資源リサイクルセンター，横大路の福祉工場ですが，横大路学園についてお尋ねします。この知的障害者の福祉工場と，知的障害者の授産施設を社会福祉法人の京都国際社会福祉協力会が運営委託を受けておられますが，委託の範囲，それからそれぞれの業務委託費など具体的にどのようなものになっているのか。特に今，資源回収にかかわっては，野宿生活者の方々が現金収入ということで，缶などの回収日のときに，アルミ缶だけ抜いていかれるというのが現実としてあるわけですけれども，そういうこともあって，アルミ缶の扱う割合が減ってきて，収入減になっているというのはかねてから言われていることなんですけれども，どの程度の減収になっているのか。それから，社会福祉法人の方としても，このままでは大変だということもあって，収益性のある事業などへの展開について，本市の方にも提案されているのではないかと思うんですけれども，どのような提案を受けておられるのか。それから，市として，この二つの事業主体に対して，管理事務などにかかわって，そういう人的なかかわり，あるいはこの間言うところの天下りと言うんですか，そういうようなことをされておられるのかどうなのか
◎地球環境政策部担当部長（高木博司）
横大路学園と南部資源リサイクルセンターにつきましてお答え申し上げます。
横大路学園につきましては，知的障害者授産施設と致しまして，先生御指摘のとおり，社会福祉法人でございます京都国際社会福祉協力会へ運営を委託しております。また，南部資源リサイクルセンターにつきましては，知的障害者の福祉ほう助として同じく京都国際社会福祉協力会へ日常的な運営を委託しておるところでございます。
それと，それぞれの運営委託料でございますが，16年度決算で申し上げますと，南部資源リサイクルセンターにつきましては約１億7,200万円，横大路学園の方につきましては約2,000万円の委託料となっております。
最後先生おっしゃられました運営についての諸課題と言いますか，問題点あるのではないかということにつきまして，そのような事実があるのかどうか，またどのような対応をしているのか，それにつきましては私どもの方，調査をして参りたいという風に考えております。
以上でございます
平成１７年 １１月 建設消防委員会（第１２回）-11月10日－12号
◆委員（村山祥栄）
是非とも御検討いただきたいと思います。
それと，ちょっと私逆に聞きたいんですけど，今，いろんな枠組みが考えられると思います。この特定住宅という枠でいろんなことを今やろうという風に，特に国なんかが最近頻繁に言っているのはホームレス対策であったり，ＤＶの方の入居であったり，障害者の方であったりというのは，今，国の方で結構せっせかと色々と枠組みを変えようというお話が進んでいると思うんですけれども，これは，それ以外のもの，いわゆる国で認めているもの以外のものを特定目的住宅化して入居していただくと，今度，これは補助金とかは下りなくなるものなんでしょうか。ちょっとその辺を教えてください。
◎住宅室部長（桐澤孝男）
現時点で，国におかれましては，先ほど先生がおっしゃったような，例えばＤＶの被害者でありますとか，それから，元ホームレス，ホームレスの後の方でありますとか，あるいは子育ての関係等で収入基準を少し裁量の枠を広げてはどうかというような政令等の改正の検討がなされておりますし，これについては，非常に近い時点で政令の改正等も行われると聞いておりますので，そうした改正に合わせて採り入れをしていきたいと，このように考えております。