川崎市会その３
平成１６年 予算審査特別委員会−03月05日-01号
◆猪股美恵 委員
また、私が知る限りでは、市長は堤根の野宿生活者ワンナイトシェルター建設用地周辺住民代表との市長室での対談の席で、「行政を甘く見ないでください」と、市民にとって恫喝とも言える言葉をおっしゃったと聞いております。一方で、対話路線をとりながら、タウンミーティング、市民参加と言われています。私は、違った意見、違った立場だからこそ対話が必要であって、その中からしか理解は生まれないと考えております。市長の、市民の声に耳を傾けていきたいという、そのスタンスについてお聞かせください。
◎阿部孝夫 市長
なお、私の発言について猪股委員は、行政を甘く見てもいいという御意見のようにお承りいたしましたけれども、私といたしましては、十分に検討を重ねた上で意思決定をしたことを、安易に変更することは困難であるという意図から申し上げたものでございまして、御指摘のような趣旨ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
平成１６年 予算審査特別委員会−03月08日-02号
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次に、川崎区堤根のホームレス一時宿泊施設、ワンナイトシェルターについてであります。我が党の代表質問に対する議会答弁では、この施設を社会福祉法人神奈川県福祉協会に１億1,900万円で委託する予定であるとのことでありました。しかしながら、３月４日に開催された、第３回堤根野宿生活者自立支援施設についての実務会議の席において、局長は、本会議における施設運営を社会福祉法人に委託する予定であるとの発言については、住民との協議中にもかかわらず誤解を招いたとして住民代表に陳謝なされ、今後、直営、委託については住民代表と協議をしながら進めていく、と発言がなされたと伺っていますが、住民代表との協議経過について伺います。
◎石野厚 健康福祉局長
ワンナイトシェルター・リフレッシュデイセンターにかかわる住民協議についての御質問でございますが、現在、この施設につきましては、運営管理のあり方を含め、地元代表の方々と実務レベルの協議をしているところでございます。本会議での代表質問の答弁におきまして、この協議中であるということを前提にいたしまして、施設の運営につきましては社会福祉法人に委託することを予定している旨、答弁申し上げたものでございますが、誤解を招いたことに対しましては、率直に陳謝を申し上げたところでございます。また、議会に対しましてもおわびを申し上げたいと存じます。今後とも住民の皆様と誠実に協議を進めながら、万全な運営体制を確立してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆林浩美 委員 それでは最後に要望させていただきます。
御答弁本当にありがとうございます。この委員会でも、ほかの委員の質問に対し、市長は市民の声をしっかり聞いていただけると私も認識をいたしました。この施設は地域住民にとりまして迷惑施設でありながら、施設設置に一定の理解をいただいたわけですので、答弁にもありましたとおり、今後とも誠実に住民との協議を進めていただけますよう要望して、質問を終わります。以上です。
平成１６年 第１回定例会−03月02日-03号
◆47番（長瀬政義）
次に、野宿生活者自立支援事業について伺います。先月、ホームレス小屋がたびたび放火される等、社会的、人道的にも、また、地域住民が大きな不安を抱えております。川崎区堤根に設置される一時宿泊施設は、委員会における本市担当者の発言においても、迷惑施設と認識していながら十分な住民説明がなされなかったと理解せざるを得ません。それゆえこのような問題に発展したと考えますが、今後の市民協議について伺います。次に、この施設は登録制など、どのような手続により利用できるのか、事前の説明と指導についてもあわせて伺います。次に、この施設の運営を社会福祉法人に委託するとのことですが、その法人名、委託料及び事業費を伺います。
次に、地域住民の不安、懸念が現実になった場合、責任の所在はどこにあるのか、また、施設利用は５カ年の期限つきとのことですが、設置場所の変更に対する見解を伺います。次に、野宿生活者自立支援対策について、今後、素案が市民協議会作業部会によって取りまとめられるとのことですが、その内容について伺います。次に、平成16年度中の設置を目指していた自立支援センターの候補地として、川崎区富士見公園横の東京電力跡地が最有力とされておりましたが、地域住民の反対が多く、地権者である東京電力も難色を示しているとのことですが、本市の見解を伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
次に、ホームレス自立支援事業についての御質問でございますが、初めに、ワンナイトシェルター・リフレッシュデイセンター施設の住民協議についてでございますが、この施設につきましては、昨年７月下旬から近隣地域での住民説明会を開催し、また、代表者との協議を重ねながら、本年１月から工事を行っているところでございます。この間、堤根地区に選定した経過や、住民の不安、懸念への説明が不十分など、この施設建設に対して抗議行動もございました。しかしながら、本市のホームレス自立支援事業を進めていく上で、当該施設の建設は必要不可欠であるとの認識のもとに対応してきたところでございまして、現在、地元代表者との間で、施設受け入れを前提とした実務レベルでの協議をしているところでございます。今後、この協議におきまして、住民生活にマイナスの影響が出ないよう、また、不安や懸念を払拭することができますよう、誠実に話し合い、合意に達してまいりたいと考えております。
次に、施設の利用についてでございますが、川崎駅東西自由通路など駅周辺に寝ているホームレスの方々が円滑に施設を利用するよう、道路や施設を管理する関係局、区役所と連携を図りながら、施設開所前に面接調査を行い、名前等の情報を登録するなど適切な入所誘導を実施してまいります。
次に、この施設の委託法人についてでございますが、社会福祉法人神奈川県福祉協会を予定しております。また、この事業費につきましては総額１億7,000万円で、そのうち委託料は１億1,900万円でございます。
次に、地域住民の不安や懸念に対する責任についてでございますが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法や公設民営の趣旨から、最終的な責任は本市にございます。また、５年後の対応についてでございますが、引き続き、早期に本市自立支援事業の総合的な展開を図ることによりまして、移転及び縮小を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の事業の基本方向についてでございますが、本市では特別措置法に基づき、就労対象者から高齢・虚弱者までホームレスの方々の状況に合わせ、就労支援と保護、援護を両輪とする総合的な対策を検討し、今後10年間の施策として、市民協議会にその考え方を説明したところでございます。
次に、自立支援センターについてでございますが、この施設は、就労支援を目的とする意味では全市のホームレスを対象としておりますので、富士見公園周辺に限定せず、住民意識調査と施設立地調査を実施し、早期の整備を図ってまいります。なお、富士見公園の青テント対策は重要と考えておりますので、地域限定の施設として、周辺住民の方々の御理解を得ながら、その整備に向け検討してまいりたいと存じます。
◆37番（雨笠裕治）
次に、現在、堤根地区におきまして、ホームレス支援施設としてのワンナイトシェルター・リフレッシュデイセンターの建設が進められていますが、この進捗状況を含め幾つかの点について伺っておきます。堤根のワンナイトシェルターの工事は一定程度進行しております。この間の住民の理解を得るための努力はどのようになされたのか、現状と今後について伺います。また現在、近隣の地域住民代表との実務協議の主な内容と見通しについて伺っておきます。次に、遅くとも来年度早々には堤根施設の運営が開始されると思いますが、工事のおくれと開設時期について、この施設の開所によってどのような効果や改善が期待できるか、また運営に際しての課題は何か伺っておきます。次に、堤根施設は、ミューザ川崎を含めて川崎駅周辺の環境改善を図ることが大きなきっかけの一つであると思います。駅前商店街や駅周辺のビル、地下街の会社はもちろん、対象者を初め支援団体、また周辺住民の理解も大事であると思いますが、考え方をお聞きします。次に、堤根ワンナイトシェルターは、本市のホームレス自立支援対策の重要な柱でありますが、まだ第一歩目であると考えています。平成16年度には、ホームレス自立支援センター基本構想の策定と就労支援など、ホームレス自立支援市民事業を実施すると聞いていますが、本市の自立支援事業の基本方向と考え方、また今後の具体的な取り組みを伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
健康福祉局関係の御質問に、御指示に従い、重複を避けてお答え申し上げます。
初めに、ホームレス自立支援事業についての御質問でございますが、まず施設の開設の時期、その効果、運営の課題についてでございますが、施設の開設につきましては、工事着工が予定よりおくれましたが、年度内の竣工と、これに続く運営開始に向けて最善を尽くしているところでございます。この施設は、夜間の宿泊と朝食を提供するとともに、総合的な相談を実施することにより、本市のホームレス自立支援事業の大きな前進の第一歩となるものと考えております。運営の課題といたしましては、川崎駅東西自由通路など、駅周辺に寝ているホームレスの方々が施設を利用するよう適切に入所を誘導し、登録管理すること。また、毎朝退所した後、近隣に滞留しないようにするなど、地域との関係に十分配慮することなどでございます。
次に、川崎駅周辺の環境改善についてでございますが、現在、道路や施設を管理する関係局、区役所とともに、川崎駅東西自由通路対策小委員会を設置し、巡回パトロールによる入所誘導の徹底など、それぞれ連携しながら、可能な対策の検討を進めているところでございます。今後は、さらに駅周辺のビル、地下街の会社、商店街など関係する機関、団体と意見や情報を交換しながら、駅周辺の環境改善に向けて連携方策を探ってまいりたいと考えております。
次に、今後の本市ホームレス自立支援事業の具体的な取り組みについてでございますが、当面の具体的な施策といたしましては、新年度に自立支援センター設立に向け住民意識調査等を行うとともに、ホームレス自立支援市民事業を実施することとしております。この市民事業につきましては、ホームレス当事者を中心に、清掃活動、放置自転車対策、就労支援等を実施する市民団体を育成し、ホームレスの自立支援に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
平成１５年 第５回定例会−12月04日-04号
◆40番（菅原進）
先日、川崎区で起きた少年集団によるホームレス襲撃事件など、大変不幸な事件が後を絶ちませんが、
◆48番（市古映美）
市立中学生等による野宿生活者への傷害事件は、市民に大きな衝撃を与えました。報告では、普通の子どもがストレス解消のためゲーム感覚でやったとのことです。今後の対応として、人権尊重教育を進めていくこととしておりますが、それでおしまいにしてはならないと思います。子どもたちのストレスはどこから来ているのか、さまざまな角度から見ていくことが必要ではないでしょうか。
◎教育長（河野和子）
本市では、長年、人権尊重の精神を基盤とした教育を推進し、野宿生活者にかかわっても、各学校において同様な精神のもと、子どもたちに指導を積み重ねてまいりましたが、今回の事件には大変衝撃を受けており、また、重く受けとめております。子どもたちに思いやりの心、感動する心など、豊かな人間性をはぐくむためには、子どもたち一人一人の個性や創造性を大切にできる、少人数によるきめ細かな授業が大変効果的であると認識しております。
平成１５年 決算審査特別委員会（企業会計）−09月24日-06号
◆市古映美 委員
市立病院は、今市民が置かれている経済状況にも心を砕いて、所得が低い人にとっても安心して受けられる医療の提供、具体的には差額ベッドなどの保険外負担をできるだけ低く抑えたり、路上生活者の受け入れなども民間病院の規範になるような存在であってほしいと思いますけれども、お伺いをいたします。
◎石野厚 健康福祉局長 地方公営企業法の全部適用等についての御質問でございますが、初めに市立病院の役割及び機能についてでございますが、懇話会の報告書の中で、自治体病院は、地域住民の健康を守り、地域全体の医療水準の向上に寄与していく役割を果たすべきである、とされております。このような観点に立ちまして、これまでも保険対象外の患者負担を抑え、また路上生活者の受け入れにも積極的に取り組んでいるところでございます。
平成１５年 第４回定例会−09月11日-02号
◆45番（伊藤弘）
次に、野宿生活者緊急援護事業について伺います。本年６月議会において、３つのゾーンとそれぞれの施設概要及び施策の効果について、答弁がなされましたが、設置候補地についてはいまだに明らかにされておりません。ところが、駅前ゾーン及び富士見ゾーンについては、既に候補地が決定したかのように仄聞いたします。その候補地の詳細と地域住民に対する説明の経緯について伺います。また、施設設置の提案に対する地域住民との協議状況及び課題点、並びに課題の克服に対する行政側の具体的方策について伺います。さらに、富士見ゾーンにおいては、既に富士見周辺地区整備基本計画を策定、公表し、富士見公園及び周辺地区の総合的整備を進め、川崎都心部のアメニティー拠点の整備を図ると位置づけられていますが、関係局との協議内容について伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
次に、野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、施設の候補地についてでございますが、ＪＲ川崎駅周辺ゾーンにつきましては、川崎駅から10分ほどの堤根地区の約2,000平方メートルの民間工業用地でございまして、その工場の建物、寮、事務所などを改修し、シェルター及びリフレッシュデイセンター施設として実施することとしております。なお、富士見公園周辺ゾーンにつきましては、富士見公園に隣接する民間用地を候補地の一つとして着目をしておりますが、公表できる状況にはございません。
次に、地域住民との協議等についてでございますが、堤根の候補地につきましては、この間、４回の住民説明会を開催してきましたが、日常生活の不安を解消するための要望等につきましては、引き続き受けとめ、地元の御理解をいただけるよう、今後とも協議を続けてまいりたいと考えております。また、地元の方々の懸念や不安についてでございますが、地域の環境や防犯、治安に関する問題が課題となっております。これらの対応策につきましては、施設の利用はおおむね毎日午後６時から午前６時ごろまででございまして、入退所時に合わせて随所に誘導員を配置したり、街路灯を明るくするなど、地域に配慮した施設運営に努めてまいりたいと存じます。
また、日中には周辺地域の巡回相談を重点的に実施し、関係機関との連携を図りながら、緊急時の連絡体制を確保してまいりたいと存じます。施設開設後は、町内会等の地域関係者、施設管理者、行政関係者、ボランティア、利用者等、施設にかかわる関係者によります運営協議会を設置して、施設の適切な運営に努めてまいります。さらに、施設周辺につきまして、利用者を中心に清掃活動や施設内外の緑化推進を図り、地域環境の向上に貢献してまいりたいと存じます。
次に、富士見周辺ゾーンに関して、富士見周辺地区整備計画との関連についてでございますが、整備計画の素案がございますので、重点地区内の個々の施設建設については調整の必要があると存じます。現在、着目している用地につきましては、整備計画の重点地区に隣接する場所でございますが、関係局と情報交換を含め、必要な協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆36番（潮田智信）
次に、野宿生活者対策について伺います。本市の野宿生活者の自立支援対策については、各界各層の市民の方々が参画する市民協議会におけるこれまでの議論を踏まえ、事務局から施設整備を含む３つの柱の基本方針が示され、さきに開催された市民協議会において、ＪＲ川崎駅周辺ゾーンの施設整備の具体的候補地が提案され、承認されたと伺っております。その後、候補地の町内会など地元住民の皆さんと協議しているとのことですが、やるべきことをやり、シェルター建設を進める前提でやっていくという市長の考え方などを踏まえ、今議会にそのための補正予算が計上されております。また、例年、本市が実施しております野宿生活者実態調査が、今回から全市的に行われたとのことですが、その調査結果などを含め、野宿生活者対策の取り組みとして、次の４点について伺います。
まず第１点目として、野宿生活者の実態調査の結果と今後の動向について伺います。第２点目として、ＪＲ川崎駅周辺に計画している施設整備の概要と今後のスケジュールについて伺います。第３点目として、現在、候補地の町内会など地元住民の皆さんと協議しているとのことですが、住民の皆さんが懸念する点と、それに対する市の対応策について伺います。第４点目として、５年間に限定して施設を運営するとのことですが、その考え方と５年後の対応について伺います
◎健康福祉局長（石野厚）
次に、野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、野宿生活者実態調査についてでございますが、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に定められた全国調査を踏まえまして、従来の川崎区及び幸区の一部に限定せず、調査地域を全市対象に拡大し、７月31日現在の概数調査を実施したところ、全市の野宿生活者数は1,038人でございました。野宿の形態別では、小屋、テントを居所とする野宿者が64％を占めており、長期にわたる野宿生活を余儀なくされている方が将来の展望を持てず、河川敷、公園等での小屋生活を送っていることがうかがえます。また、場所別では、公園が358人で34％、河川敷が303人で29％、東西自由通路を含む駅周辺は296人の28％でございました。なお、女性が15人を数え、昨年よりも大幅に増加しております。今後の動向につきましては、若干の景気回復の傾向がうかがえるとはいえ、失業率は引き続き５％台となっており、野宿生活者や地域環境の問題は依然として大変厳しい状況にありますので、自立支援センターやシェルターなど、自立支援施策の取り組みが一層求められているところでございます。
次に、施設整備の概要についてでございますが、ＪＲ川崎駅周辺の野宿生活者対策は、本市の表玄関である駅周辺の環境を今以上に明るく、親しみやすくイメージアップするとともに、商店街の活性化を図る上でも、避けて通ることのできない緊急課題となっております。そのため、この地域の野宿生活者の実態や人数などを踏まえ、250人規模で夜間に一時宿泊するワンナイトシェルター、並びに70人規模のシャワー、洗濯設備を備え、総合相談等を行うリフレッシュデイセンターを整備してまいります。
施設整備を行う場所でございますが、川崎駅から10分ほどの堤根地区の約2,000平方メートルの民間工場用地でございまして、その工場の建物、寮、事務所などを改修し、シェルター及びリフレッシュデイセンター施設として実施することとしております。候補地決定の経過につきましては、地元のお気持ちを考え、その候補地選定に大変苦慮いたしましたが、川崎駅周辺ゾーンとして駅から至便な位置にあり、準工業地域として一定の土地面積を有するため、駅周辺の現状改善を図る観点から、御理解を得て候補地とさせていただいたものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、議会の議決をいただいた後、所有者と土地、建物の賃貸借契約を締結し、11月ごろを目途に改修工事を開始するとともに、施設運営を社会福祉法人に委託した上で、来年３月の開設を目指してまいりたいと存じます。
次に、地域の環境や防犯、治安に関する問題など、地元の方々の懸念や不安についてでございますが、これらの対応策につきましては、施設の利用はおおむね毎日午後６時から午前６時ごろまででございまして、入退所時に合わせ、随所に誘導員を配置したり、街路灯を明るくするなど、地域に配慮した施設運営に努めてまいりたいと存じます。また、日中には周辺地域の巡回相談を重点的に実施し、関係機関との連携を図りながら、緊急時の連絡体制を確保してまいりたいと存じます。施設開設後は、町会等の地域関係者、施設管理者、行政関係者、ボランティア、利用者等、施設にかかわる関係者による運営協議会を設置して、施設の適切な運営に努めてまいります。
さらに、施設周辺につきましては、利用者を中心に清掃活動や施設内外の緑化推進を図り、地域環境の向上に貢献してまいりたいと存じます。この間、４回の住民説明会を開催し、住民の方々の懸念や不安、あるいは要望などをお聞きしてまいりましたが、日常生活の不安を解消するための要望等につきましては、引き続き受けとめ、地元の御理解をいただけるよう最大限努力してまいりたいと考えております。
次に、５年間と期間を限定したことについてでございますが、特別措置法は時限立法の性格上、法施行後５年間にまず必要な施策を実施することになっておりますので、その趣旨に沿ったものでございます。また、５年後につきましては、地元との関係もございますので、別の場所の確保に向け、努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
平成１５年 第４回定例会−09月12日-03号
◆42番（岩崎善幸）
次に議案第117号、一般会計補正予算のうち、野宿生活者自立支援対策について伺います。ホームレス緊急一時宿泊事業として、ワンナイトシェルター、リフレッシュデイセンターが、川崎区堤根の民間企業の土地建物を活用して整備されることが明らかとなりました。この事業の概要と運営主体、野宿生活者への具体的な自立・就労支援策と、周辺の防犯や緊急時の対応について、また、今回の補正予算に１億6,600万円余が計上されておりますが、具体的な内訳と内容を伺います。７月31日を基準に、野宿生活者の概数調査が実施されましたが、今回調査の特徴とこの事業にどのように生かしていくのか、お答えください。川崎駅周辺を生活の場とする野宿生活者が多数いるため、この事業を行うわけでありますが、周辺の住民にとって迷惑になることは否めません。不安をもって見ている方も数多くおります。このような中で、地域住民の皆さんの理解を得ることが最も重要と考えますが、地元説明会も含め、これまでどのように対応してきたのか、また、今後の協議体制についてお示しください。
この議案第105号と第117号につきましては、昨日の他党とのやりとりで一定の理解をいたしました。細部の議論は委員会に譲りたいと考えますので、答弁は結構であります。
◆１番（前田絹子）
議案第117号、平成15年度一般会計補正予算、明るい町づくり対策費に関連して伺います。
この補正予算は、野宿生活者に対し、一時的な夜間の宿泊場所としてのワンナイトシェルター、シャワーや洗濯、理髪など、日常生活上必要なサービスを提供するリフレッシュデイセンター設置のための費用とのことです。昨年、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定され、野宿生活者の住居や雇用の確保、医療の提供など、総合的な自立支援策を国や地方自治体が責任を持って行うことが定められました。ことし８月に行われました市の調査では、川崎の野宿生活者は1,038人に上り、北部地域への広がりも明らかになりました。仕事があれば働きたいとの意思を持っている人も多く、どのように自立を支援していくかが問われてきています。お聞きしたところによりますと、リフレッシュデイセンターにはハローワークからの人の派遣などもあり、自立のための就労支援も行っていくとのことですが、長引く不況のもと、仕事探しも困難な状況にあることは明白です。ホームレス自立支援法には、安定した雇用の場の確保についての施策の実施を自治体に義務づけています。市が行っている清掃、美化活動などの業務を委託するなど、野宿生活者の雇用の場を確保する具体的施策を率先して整えていくことが必要と考えますが、伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
次に、野宿生活者の雇用の場を確保することについての御質問でございますが、昨年８月に施行された、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法におきましては、自立の意思のある野宿生活者に対し、国を初め県や市、協力する民間団体の連携のもとで、安定した雇用の場の確保、職業能力の開発等による就業機会の確保などの施策を強化していくことが重要であるとしております。本市におきましては、ワンナイトシェルターに併設するリフレッシュデイセンターにおいて、就労相談や野宿生活者に試行的な雇用を実施する事業者の開拓などを図るため、ハローワーク川崎から職員を派遣していただくよう依頼をしてまいりたいと存じます。また、公園や道路の清掃などの一時的な就労の便宜を図るためのＮＰＯ法人の育成など、野宿生活者自立支援対策市民協議会において提案されている市民事業の展開について、今後、関係局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
平成１５年 第４回定例会−10月02日-05号
◎まちづくり局長（木下真）
川崎駅東口の放置自転車対策についての御質問でございますが、初めに、これまでの経過につきましては、平成13年11月に川崎駅東口周辺の商業者、病院及び町内会などから放置自転車、ごみ、路上生活者、バリアフリー化など、東口の総合的環境整備に関する要望書が提出されたことを契機として、平成14年９月に市民、商業者及び行政が参加した川崎駅東口周辺まちづくり検討協議会を設立し、改善に向けての検討を行ってまいりました。その中で、バリアフリーの観点から、放置自転車が最大の課題との認識に基づき、本年４月に放置自転車対策を実行する川崎駅東口放置自転車対策実行委員会を新たに設立し、６月から川崎駅東口駅前広場内におきまして、月、水、金の週３回、午前、午後各２時間にわたり、市民ボランティアと市職員による自転車利用マナーに関する啓発と放置された自転車整理等の活動を行っているところでございます。
平成１５年 第４回定例会−10月06日-07号
◆３番（佐々木由美子）
次に、宮前区にありますハーバー宮前など、野宿生活者の自立並びに就労支援をしている民間施設と市のかかわりについて、健康福祉局長に伺います。議場でも以前、私どもネットの議員がお話をしたこともありますが、宮前区内にハーバー宮前という野宿生活者の自立並びに就労を支援するために、特定非営利、つまりＮＰＯで第二種社会福祉宿泊事業を2001年に開設しています。私どもも人権という問題を考え、この施設への応援を続けているところです。野宿者の中には、働きたくても働く場所がなく、いつしかホームレスになってしまった方もいます。自立に向けて就労も支援していく施設をハーバーなど民間で運営しています。施設建設には、確かに周辺住民の方との問題がなかったとは言えません。しかし、２年がたち、今では地域の清掃の日には自治会の皆さんとともに活動するほど存在を認められてきています。
そこで、厚生労働省社会・援護局よりことし７月31日付で、「生活保護法による住宅扶助の認定について」並びに「社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について」の通達が、各都道府県、指定都市、中核市の所管あてに出されました。この内容を見ると、無料低額宿泊事業を行う施設等について、ホームレス等の被保護者に対し居住生活へ移行するための支援等を行う場所として位置づけ、居室がプライバシーに配慮されていない等利用者の適切な処遇が確保されていない実態にあることから、住宅扶助の取り扱いについても、居室を共有している場合は、生計の同一が認められない場合にも１居室につき１世帯分の基準額の範囲内とするとなっています。
これまでは、生計の同一が認められない場合は、個々に住宅扶助が認められてきた経緯があります。しかし、今まで１部屋に２人が入室していた施設は、今回の通達により、１人１部屋の入室になるか、もしくは２人入室を続ける場合も１人の住宅扶助しか入らなくなり、施設の経営が成り立たなくなるケースも出てきています。川崎には、今まで野宿生活者の自立、就労支援施設がなく、民間のこのような施設に頼ってきたのが現状です。行政にかわり野宿者の自立に向けて、就労を含めた支援をしてきたハーバー宮前も例外ではありません。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法にも、第12条に、｢民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする｣とあります。今回の通達では、この12条の全く逆のことが起きてしまうと思われます。今回、国の通達により施設の運営が成り立たなくなる施設に入所している、まだまだ自立できないと思われる元野宿者の方の処遇、また、これら民間の施設に対し国の施策を待つだけではなく、川崎も何らかの支援が必要と考えますが、伺います。
また、ケースワーカーからそれぞれの指導をしてもらった後、１人ではなかなかしようとしない、また、１人ではできない住民票の復旧、債務整理、年金の手続のフォロー、障害を見落とされていた人の障害手帳の取得手続のフォロー、また、就職時や民間アパートへの転居時の保証人などを引き受けるなど、言い出したら切りがないくらい自立支援の一部を担っている民間団体をどのように位置づけているのか、川崎市のお考えを伺います。
また、自立を支援するという視点から伺います。プライバシー保護のため、硬質の壁で仕切られた3.3平米以上の部屋を１世帯として住宅扶助の認定の要件としていますが、２畳程度の部屋で個室化することは、住居はただ寝るだけのカプセル的な空間でよいということになり、人として住むという住居性に全く配慮していないと言わざるを得ません。また、自立に向けて今後人とのつき合いをしていくための社会訓練的な側面も軽視できないため、狭い部屋で１人で過ごすことよりも、６から８畳程度の部屋に２人で暮らすことも、自立への支援にはつながらないでしょうか。また、野宿者にはアルコール依存症となった人など、１人にしていくことが治療の面から適切ではないと考えます。そして、野宿者も高齢化が進んでいます。だれかが少し手をかす、話し相手になっていくということで安心して暮らし、自立につながることも可能になるのです。他都市の公設の支援施設でも、完全個室で運営されていると聞いたことはありませんが、個室について川崎市はどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
第二種社会福祉宿泊事業についての御質問でございますが、初めに、第二種社会福祉宿泊事業は、入所者の多くが野宿生活者で、その大部分が生活保護を受給しているという実態がございます。国におきましては、これら無料低額宿泊事業の適正な運営を確保するための指針を定めるとともに、さらに生活保護法による住宅扶助の認定の取り扱いについて、本年７月31日付の通知で示されたところでございます。住宅扶助の取り扱いの変更に伴い、本市といたしましては、国に対しまして施設運営のあり方についての説明を求めるとともに、神奈川県及び横浜市等と協議の上、指針と住宅扶助の運用上の解釈などを含めた取り扱いの明確化を国へ要望してまいりたいと存じます。
次に、第二種社会福祉宿泊事業の位置づけについてでございますが、居宅生活へ移行するための支援等を行う中間的施設として、社会福祉法の理念に沿って入所者の生活全般にかかわる問題等の取り組みを行うことが期待されているものと考えております。今後も施設との連携を図りながら、入所者処遇の充実に努め、居宅生活への移行も含めた積極的な自立助長の推進を図ってまいりたいと存じます。
また、個室化の問題についてでございますが、人権及びプライバシーの保護等の観点から、特別養護老人ホームなど社会福祉施設全般が相部屋から個室化への転換を社会的に求められている現状にあり、第二種社会福祉事業施設につきましても個室化が必要なものと考えております。しかしながら、自立支援におきましては、入所者同士の協力や協調性の育成も大事な側面があると思われますので、施設と連携を密にしながら、生活保護法の生活指導の中で、個々のケースに則した処遇を行い、問題の解決に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆３番（佐々木由美子）
今の段階での精いっぱいの御答弁をいただきましたので、意見要望を申し上げます。川崎市から国へ働きかけをしていただけるとのことです。ぜひぜひ力強くお願いいたします。また、国が定めたホームレス自立の支援等に関する特別措置法にも、ホームレスの自立、就労支援には、国や自治体だけではなく、民間団体との連携を随所にうたっています。公的な支援施設よりも、民間の方がはるかに自立に向けてきた活動をしてきた歴史があります。民間のこのような施設からさまざまな問題も提起され、今後学び合うことも多くあるはずです。そして、法には、国は民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めること、とうたっています。国がこれらの措置を講ずるまでの時限的だけでも、川崎独自の支援策を早急につくることがさらなる連携につながると考え、強く要望いたします。
また、ホームレスに関する問題の事情に応じた施策を神奈川県は策定することになっており、川崎市は施策を実施するための計画を策定しなくてはいけません。県の施策ができていないため、川崎も動きがとれないと聞いています。この特別措置法ができて１年が既にたっています。今回のことを機に、早急に協議を持っていただきたいと、これも要望いたします。ホームレスにもいろいろな人がいます。すべてのホームレスが望んで今の状態に甘んじているのではなく、さまざまな人が事情があることを認め、この問題については国民からも理解を深めるように、法にもあります。市民から反対される、反対の声が多いと後ろ向きになるのではなく、積極的に行政が動きをつくることが今求められています。ハーバー宮前のように、地域の人たちと清掃を一緒にできるまでになっている施設もあるのです。川崎にも約900人いると言われるホームレスの対策として、川崎独自の取り組みをしていくことで、すべての市民が安心して暮らせるまちづくりにつながることを、強く意見させていただきます。
◆30番（大島明）
次に、公園における野宿生活者対策について、環境局長に伺います。本市における野宿生活者は、現在の社会状況の影響もあり、年々増加の一途をたどり、調査によりますと1,038名野宿生活者がいるようですが、その60％以上が小屋やテントを居場所としていることがわかりました。その集中地域としては、特に川崎駅周辺と南部の公園やその周辺が挙げられます。このような状況下、公園の適正化を望む多くの市民の声が、苦情として本市に寄せられていると仄聞しております。
公園の本来のあり方は、お年寄りや幼児連れの母親たちが安心して過ごせる、緑のある屋外広場であると認識をいたします。であるからこそ、本来の公園利用の適正化が強く求められているのではないでしょうか。そこで、公園利用の適正化に向けて行われている公園管理の実情について伺います。また、居場所のない野宿生活者が、日中など公園で過ごすことは一定やむを得ないとの感もありますが、しかし、そのために幼児たちを遊ばせようとする母親たちが公園を利用しにくくなっている、こういうことも事実であります。とりわけ、地域に密着した街区公園や緑道などは、安全、安心、こういう観点からの対応が望まれます。こういう状況の解消に向けて、幼児連れの母親たちが不安なく過ごせるための具体的対策について、その考え方も含めて伺います。
◎環境局長（川副有康）
公園における野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、公園利用の適正化に向けて行われている公園管理の実情についてでございますが、本市における公園内で生活している野宿生活者は、平成15年７月末現在358名でございます。また、その生活範囲は、従来南部地域を中心としておりましたが、近年では徐々に全区に広がりつつある状況でございます。公園における野宿生活者対策といたしましては、公園パトロールを実施いたしまして、火の使用、飲酒による迷惑行為等について指導を行いますとともに、小屋がけや所持品の撤去に当たりましては、粘り強く対応しているところでございます。
次に、幼児連れの母親たちが不安なく過ごせるための具体的な対策についてでございますが、御案内のとおり、街区公園や緑道、緑地は地域と直結した身近な施設でございますことから、野宿生活者対策が急務であると認識しております。この対策といたしましては、従来の市民の方々からの連絡、通報による行政対応だけでは限界がございますことから、現在その対策を地域の課題としてとらえ、地域の方々と協働して具体的な取り組みを始めたところでございます。例えば、ある公園では、地元町内会、小学校などと連絡協議会を設置し、野宿生活者対策についての話し合いを持ちまして、現場確認、樹木の剪定や低木の刈り込み、定期的な清掃等を協働して行い、その結果として大きな効果が得られているところでございます。したがいまして、今後につきましては、これらの実績を検証するとともに、地域の方々や関係局、関係機関とも緊密な連携を図りながら、子どもたちが安心して自由に遊べるよう、公園管理の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆30番（大島明）
さまざまな施策で、今新たな効果が出ているようですが、それでは要望を申し上げたいと思います。本市において、野宿生活者関連の施設については、現在場所の問題等で難しい局面を迎えておりますが、他都市においては公園利用の適正化のために、公園内にその施設を設けているところも多いと伺っております。野宿生活者の問題は大変大きな都市問題であり、関係部局が一体となって取り組む問題であります。例えば、公園については環境局、路上については建設局、河川敷は河川事務所、また自立支援は健康福祉局、さらに就労等社会参加については経済局や、住宅問題としてはまちづくり局、地域の問題については市民局や担当の区役所等、こういう所管部署となっており、行政のそれぞれの部署が業務ごとの責任を全うするとともに、市全体としての連携及び調整が何よりも重要であります。
ただいま本市では、東山副市長を座長として、野宿生活者対策関係局長会議、こういうものを設けているようですが、この会議は局を超えた総合的な施策の展開を協議する、非常に重要な組織であります。さきに申し上げましたように、ただいま本市においては施設設備について、設置場所が大きな問題となっておりますが、公園等の用地提供を含め、公有地の提供等をこの会議で進めることや、公園の小屋等を減少させることについては、もちろん彼らの自立が必要でありますが、そのために関係部局が就労先を提供するなど、関係局長会議が局を超えた組織としてしっかりと役割を果たしていただくことが、本市の野宿生活者対策、こういうものを前進させていくものと思います。東山副市長、ぜひこの関係局長会議、座長という立場で的確に仕切っていただいて、本市の野宿者対策を推進していただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
平成１５年 第４回定例会−10月07日-08号
◆56番（小林貴美子）
次に環境局長に、公園等のトイレの管理について再度お伺いいたします。公園等のトイレの清掃は週４回、くみ取りは月２回実施しているとのことですが、とてもそのとおり実施しているとは思えないトイレが、川崎区の中瀬２カ所と大師河原１カ所にございました。御連絡をした後、対応をしていただきましたけれども、今後しっかりとした管理をしていただきたいと思います。また、中瀬２カ所のトイレは、老朽化している上に、すぐそばにホームレスの人の小屋があり、近づきにくいことや、水道の排水が垂れ流しになっているなど、ひどい状態になっていますが、改善する可能性はあるかお伺いいたします。
◎環境局長（川副有康）
トイレの管理についての御質問でございますが、一部のトイレの管理につきまして、小林議員を初め御利用される皆様方に大変不快な思いをさせましたことに、大変申しわけなく思っております。中瀬地区の２カ所のトイレにつきましては、水道の排水の処理や野宿生活者との関連などもございますことから、今後移設を含めて検討してまいりたいと存じます。
平成１５年 第３回定例会−06月25日-03号
◆35番（飯塚正良）
次に、野宿生活者対策について伺います。ことし３月の、川崎市政及び区政に関する市民１万人アンケートによりますと、「区のイメージとして何を思い浮かべますか」という質問に対して、川崎区では「路上生活者が多い」が70％を占め、工場、コンビナートの60％、放置自転車の50％を上回り、第１位でした。この結果を考えると、幸区とまたがるＪＲ川崎駅周辺及び富士見公園周辺、多摩川河川敷の状況が区民イメージに大きく影響しており、野宿生活者対策が市全体の課題であるとともに、川崎区、幸区が抱える重要な地域課題であることがわかります。区のイメージと将来像の転換、さらに、住民にとって誇りの持てるまちづくりを考えると、この区民の切実な願いをきちんと踏まえた対策が必要と思います。本市では、昨年10月から、この問題についての前進を図るため、川崎区を中心とした町内会、商店街、関係団体、各種福祉団体、公募市民などで構成する市民協議会を発足、地域住民の合意形成に向けて検討してきました。
そこで、野宿生活者対策の取り組みとして、次の４点について伺います。まず第１に、今までの市民協議会の議論を踏まえ、５月の市民協議会に行政としての方向性が提案されたと伺っています。その骨子と今後の予定について伺います。第２に、施設の設置場所が最大の課題であると考えております。市民協議会での検討状況を踏まえ、現段階での見通しについて伺います。第３に、昨年、川崎市が実施した聞き取りによる野宿生活者生活実態調査について、その概要がまとまったと伺っております。この調査で浮かび上がった川崎市における野宿者の生活実態と特徴について伺います。第４に、市民１万人アンケートの区民イメージの結果を踏まえ、野宿生活者対策についての区の役割について、特に川崎区長に見解を伺います。
次に、第二種社会福祉事業施設について伺います。本市では、ＮＰＯ団体等による第二種社会福祉事業施設の開設が幾つか見受けられます。入所者の多くが野宿生活者であるということで、近隣住民からは不安の声が上がっていることなどを踏まえ、いち早く川崎市独自に社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業に係るガイドラインを策定したと伺っております。そこで伺います。まず第１に、ガイドラインの骨子と特色について。第２に、今後の指導を含め、ガイドラインの期待される効果について伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
次に、野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、野宿生活者自立支援対策市民協議会についてでございますが、地元町内会を初め施設関係者、公募市民など、立場を異にする各界各層の委員の方々が課題解決に向けて十分な協議をいただいており、国を初め他都市からも注目されているところでございます。市民協議会のほぼ全員の意見といたしましては、野宿生活者の生活圏や生活実態を考慮した自立支援センター、シェルターなどの施設の早期建設、また、野宿生活者が地域社会に参加できるシステムの構築などを、行政の主体的責務として公民協同で整備していくことを求める、というものでございました。５月の市民協議会では、これらの議論を踏まえまして、行政としての方向性を示すため、事務局案を提案したところでございます。その骨子でございますが、野宿生活者の自立支援施策として３本の柱を提案したものでございます。
第１の柱として、初期的支援を重視し、川崎駅周辺における段ボール等の移動型の野宿生活者を対象に、宿泊場所を提供するワンナイト型シェルターを設置するとともに、さらに、シャワー、洗濯、古着の提供、生活・就労相談等を総合的に行う、リフレッシュデイセンターを併設するものでございます。第２の柱として、公園、河川敷などのテント、小屋等の定着型の野宿生活者を対象に、生活指導や仕事の紹介を行う自立支援センターを設置するものでございます。第３の柱として、地域での社会的共生を目指し、グループホーム活動の支援を初め、野宿者に対するさまざまな自立支援市民事業の助成を図り、地域福祉を推進するというものでございます。今後につきましては、この提案内容を具体化するために、市民協議会に作業部会を設置していただきまして、ハード面、ソフト面を検討願い、自立支援センター及びシェルターを早期に設置してまいりたいと存じます。
次に、施設の設置場所についてでございますが、５月の市民協議会には、ＪＲ川崎駅周辺、富士見公園周辺、河川敷一帯の、３つのゾーン別の対応とゾーン内の野宿生活者の状況に即した施設の設置によりまして、その地域の環境改善を図っていくという考え方を提示いたしました。今後は、この方向に沿いまして、市民協議会での議論を深め、さらに、地域の方々の御理解をいただきながら、早期に設置場所を確定してまいりたいと存じます。
次に、生活実態調査についてでございますが、昨年の７月から11月にかけて、延べ約1,200人の野宿生活者に面接調査を行ったものでございます。その実態といたしましては、野宿生活者のほとんどは男性で、50歳以上が85％と、他都市に比べ高年齢層が多いという特徴がございます。野宿生活に至る理由としては、仕事がなくなったことや会社を解雇されたことなど、８割以上に不況の影響が認められております。また、野宿生活者となってからも４分の３が何らかの仕事をしており、そのうち、土木建設関係が約６割を占め、廃品回収、空き缶集めが約３割となっております。本市の野宿生活者全体といたしましては、断続的に日雇いに就労している者が約４割、缶集めの仕事をしている者が約３割、体調不良などにより何もしていない者が約３割となっております。
次に、第二種社会福祉事業施設についてでございますが、施設の設備、運営の充実を図るため、国に先駆け、本市独自の、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業に係るガイドラインを制定し、本年４月17日から施行したところでございます。本市のガイドラインの特徴についてでございますが、法の理念でもある地域福祉の推進などを骨子とし、入所対象者を市内在住者のみに限定するとともに、事業者には、近隣住民への説明責任を明確に義務づけ、入所者の立場に立った住環境の整備と個室化による人権及びプライバシーの保護に配慮した点が挙げられます。
次に、効果等についてでございますが、設備や運営の充実及び住民への事前説明などをガイドラインに定めたことにより、事業者の取り組みに一定の効果があらわれ、入所者の生活向上及び地域住民との共生が図られるものと考えているところでございます。なお、本年５月に事業者に対してガイドラインの趣旨説明を行い、既存の施設も含めた施設の改善等について、指導の徹底を図ったところでございます
◎川崎区長（君嶋武胤）
川崎区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
野宿生活者対策に関する区の役割についての御質問でございますが、初めに、川崎市政及び区政に関する市民１万人アンケートの結果についてでございますが、川崎区のイメージとして、御指摘のとおり、「路上生活者が多い」との項目を挙げた区民の方が約70％あったことは、予想を上回る結果と受けとめております。特に、20代の女性に限ってみますと、この比率は83％と大変高いものとなっております。我が国の長引く社会経済情勢の低迷化が、野宿生活者という目に見える形で川崎区に集中的にあらわれ、このアンケート結果に反映されたものであり、このことにより川崎区として取り組むべき主要な課題が改めて明確になったものと考えております。
次に、川崎区の役割についてでございますが、昨年設置されました川崎市野宿生活者自立支援対策市民協議会に、行政側のメンバーとして川崎区の保健福祉センターと建設センターの職員が参加をいたしまして、野宿生活者問題の打開へ向けて努力をしているところでございます。
さらに、この５月から、区長の私を座長として、野宿生活者と日常的にかかわる生活保護ケースワーカー、保健師、建設センター職員等で構成する川崎区のプロジェクト会議を発足させまして、きめ細かく野宿生活者の実態を把握するとともに、課題解決へ向けてさまざまな検討を行っているところでございます。これらの検討成果を市民協議会の中に反映いたしまして、区民の生活を守るという立場で、野宿生活者対策の内容がより充実し、実効性を持つように努力することが、当面、区の役割であると考えております。以上でございます
◆35番（飯塚正良）
ありがとうございました。
大変歴史的な、区長の出席の第１回に、川崎区長に答弁いただいたわけですから、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、ホームレス問題について解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
平成１５年 第３回定例会−07月08日-08号
◆14番（林浩美）
それでは、事前に通告させていただきました２件について、質問させていただきます。
地元の大きな問題であり、人道的にも早急な対策が必要とされるホームレス事業について、健康福祉局長にお伺いをいたします。近年のホームレスの急増の原因は、景気の低迷による雇用状況の悪化という社会経済状況の変化、そして、少子高齢化や核家族化などによる家族構造の崩壊、また、社会生活への不適応、多重債務などの個人的な要因が絡み合って起きていると思われます。現在、ホームレスが一番多く集まっている地域は、大阪、次いで東京、そして本市が名古屋と並んで３番目であると思います。約２万6,000人とも言われるこのホームレスが３大都市圏に集まっております。特に、本市は臨海部の企業の撤退によるホームレスの増加はやむを得ない状況であり、失業率は依然5.4％前後の高いポイントを示し、改善の兆しすら見えません。
国会でもこのゆゆしき事態を受け、平成14年８月、我が党及び大都市の国会議員が中心となり、議員立法である、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が制定されたところであります。この法律は、国と地方自治体がホームレスゼロに向けて５年で見直し、10年で完了のスケジュールで施行するものであり、本年度も約27億円の予算が組まれております。本市におけるホームレスの実態は、川崎市の表玄関である川崎駅周辺や、小中学校を含む教育施設が隣接する富士見公園周辺地域の環境悪化、すなわち、窓ガラスを割られたり恐喝まがいの犯罪等が多発をし、安心して子どもたちが学校へ登校できない等、近隣住民に多大なる不安や被害を与えているのが現状であります。
また、本年３月に取りまとめられた１万人アンケートの報告書によれば、「川崎区のイメージとして何を思い浮かべますか」の設問に対し、69.6％、約７割の方が「路上生活者が多い」との回答でありました。これらの現状を踏まえ、本市においては公募市民、地元町内会、商店街なども含む野宿生活者自立支援対策市民協議会により、数回にわたる協議や他都市の状況把握を目的とした現地視察も行われたと仄聞するところであります。
先日の本会議においてホームレスの自立支援対策について、施設整備を含む３つの柱という基本構想が明らかにされました。その中でも、当面の対策の重点となる２つの支援事業、すなわち、夜間宿泊施設や、シャワー、洗濯などができる設備等を備えたリフレッシュセンター、またもう一つは、生活の場を与え、就労につけるまでを支援する自立支援センターが提案されています。これらは駅前周辺、富士見公園周辺、河川敷の３つのゾーンにおいてどのような配置がなされるのか、また、各支援施設の具体的内容についても、あわせて健康福祉局長にお伺いをいたします。
◎健康福祉局長（石野厚）
野宿生活者対策についての御質問でございますが、本市では、野宿生活者自立支援対策基本構想等の策定を行うことを目的に、町内会、施設関係者、公募市民など、立場の異なる各界各層の委員の方々が参画する市民協議会を設置し、協議をしていただいているところでございます。多くの委員から、野宿生活者の生活圏や生活実態を考慮した自立支援センター、シェルターの早期整備、野宿生活者が地域社会に参加するシステムの構築などの意見をいただいているところでございます。
こうした議論を踏まえ、自立支援施策の３本の柱とその具体化といたしまして、ＪＲ川崎駅や富士見公園周辺などのゾーン別の野宿生活者の実態に即した施設整備の考え方を提案したところでございます。川崎駅周辺ゾーンにつきましては、自由通路や地下街などを寝場所とすることを余儀なくされている野宿生活者の方々の受け入れを図るため、夜間の宿泊場所を提供するワンナイト型シェルターを設置して、駅周辺の環境改善を図るものでございます。これに加えまして、シャワー、洗濯設備等を備え、総合相談等を行うリフレッシュデイセンターを併設いたしまして、日中、野宿生活者の自立に向けた支援をいたします。また、富士見公園周辺ゾーンにつきましては、テント、小屋等で生活している野宿生活者の方々の対応を図るため、自立支援センターを設置して就労支援等を行うとともに、公園などの環境改善を図るものでございます。さらに、それらの施策を効果的に生かすため、グループホーム活動などさまざまな市民活動を支援し、公民協働で野宿生活者の社会参加と地域との共生を図る施策を提案したところでございます。以上でございます。
◆14番（林浩美）
ただいま健康福祉局長の方から、３つの柱及び整備に対する答弁をいただきましたが、再度何点かお伺いをいたします。一部、市民協議会により新聞報道がありました、自立支援センター及びワンナイトシェルターと言われる通所型夜間宿泊施設等の施設設置候補地の原局は決定しているのか、お伺いをいたします。また、いつごろを目途として整備を予定しているのか、さらに、これらの事業効果などがどの程度あるのか、予算を含めてお伺いをいたします。
◎健康福祉局長（石野厚）
野宿生活者対策についての御質問でございますが、初めに、施設設置の候補地についてでございますが、ゾーン別施設整備の考え方に基づきまして、川崎区のイメージ転換を図ることを含め、最重点課題としてＪＲ川崎駅周辺にワンナイト型シェルター等の候補地を絞り込み、検討しているところでございます。あわせまして、富士見公園や河川敷の状況を改善するために、ゾーン周辺に自立支援センターの候補地を検討してまいりたいと存じます。
次に、設置の時期についてでございますが、今年度から来年度にかけてワンナイトシェルター、自立支援センター等、早期の整備を目指してまいります。また、施策の効果についてでございますが、ワンナイトシェルター、リフレッシュデイセンター、自立支援センターの整備、グループホーム活動等の支援事業の支援など、初期的な支援から自立までの支援システムを早期に実施することによりまして、野宿生活者の方々の生活、就労等の支援と自立が促進され、地域住民との共生が図られるものと期待しております。また、関係機関・団体の連携のもとで、ＪＲ川崎駅や富士見公園周辺など、地域別の実態に合わせた野宿生活者の方々の対応が図られ、周辺一体の環境改善に寄与するものと考えております。予算につきましては今後見積もりを行っていくことになりますが、おおむね１億円程度で対応してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆14番（林浩美）
御答弁ありがとうございました。最後に要望だけさせていただきます。ホームレスゼロの社会、これは政治主導で頑張っていかないとでき得ないと思います。入所者の登録制などを含めた施設運用や医療体制の確立等も、今後議会で明らかにしていただくよう要望いたします。
また、市民全体の御理解と御協力がなければできません。支援センターをつくるだけでも地域では波風が立つわけでございまして、答弁にもありましたが、候補地の選定に関しては十分に住民に御理解をいただくとともに、現状や犯罪状況等の資料等も市民並びに議会に公開をして、ホームレスの方々の入所施設の早期設置と近隣住民が安心して暮らせるよう、強く要望しておきます。
平成１５年 予算審査特別委員会−03月05日-04号
◆雨笠裕治 委員
次に，空き缶持ち出しに対する防止策であります。要は泥棒に対する対策でありまして，一時期きちっとそういうものを，県警とも協議をしていただいて対策を練っていただきました。しかし，ここのところ，また軽トラック等によって悪質な業者が持っていくケースが見受けられます。調べてみましたら，何か野宿生活者の支援団体から，私たちだけを目標にした対応であるというふうな抗議が寄せられて，このせっかくつくったシステムを１回やめた経過があるということでありますので，こういうことを今後どうするのか，端的にお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎川副有康 環境局長
空き缶持ち出しの防止策についての御質問でございますが，空き缶の持ち出しにつきましては，市といたしましても苦慮しているところでございますが，その防止策といたしましてはこれまでに２回実施しております。まず平成11年に，当時，北部地区で多く見られましたが，業者が車両を使い，事業として，空き缶を持ち出すケースに対しまして，神奈川県警察本部とも協議を行い，告発をも考慮に入れまして空き缶容器に警告書を貼付いたしました。また，平成13年には個人による持ち出しへの対策といたしまして，すべての空き缶容器にポスターを貼付いたしましたが，実施後に一部の団体から強い抗議を受けた経過もございまして，有効な対策を見出せない状況のまま今日に至っておりまして，しばらくの間はこうした状況に対しまして静観せざるを得ないかというふうに考えているところでございます。
次に，現状と今後の対策についてでございますが，車両を使用した持ち出しにつきましては，警告書の貼付後，しばらくの間はございませんでしたが，ただいま御指摘がございましたとおり，１年ほど前から一部再発している状況にございます。したがいまして，今後は平成11年に実施いたしました業者に対する防止対策を，改めて実施することといたしまして，関係者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員
お答えいただきました。静観せざるを得ないなんていうことは，どういうことなのかなと思っておりますけれども，どっちを向いてお仕事をされているのか。新聞等では1,500万円も損害があったというふうな事例があって――皆さん方環境局は本当に粘り強く頑張ったと思います。分別についてもう二十数年携わっている方々から言われました。「どっちを向いてお仕事をやっているんでしょうか，我々はもう協力いたしません」と。そういうことにならないように，今，御回答いただきましたように，静観というのは考え直していただきたいと思いますけれども，ぜひきちっとした対応をお願いしておきます。この点は結構でございます。
◆栄居義則 委員
今お聞きになって，環境局長さん，お話を理解されたと思うんですが，これは私も南部公園にも再三申し上げているんですけれども，ソフトボールの大会などをやっている最中に，労働会館のところから南部身障の方に向かって斜め横断をされる方が多い。これは何回か何とかしてほしいと，フェンスか何かをつくってほしいということを申し上げた経緯もあります。それから，今新しく，ホームレスの方々が非常に多いということで，ＰＴＡや関係者の方から，あるいは他校の応援の方，対抗試合ですから他校からお見えになる。そういう方々が来て，市民広場で試合をやるなら行かないとか，やめてほしいとかということが富士見中学校の方へ苦情として上がっているということを事前のお話で伺いました。ここらはぜひしっかりと受けとめていただいて，対応策をぜひ検討していただきたいと思います。
それから，これもくどいようでございますが，仮に富士見中学校が前にある富士見球場を校庭として使用する場合，この手続論については総合企画局長さんになるんですか，どなたになるんですか。手続論ですから，まちづくり局になるのかよくわかりませんが，そういうことについて聞かせていただきたいと思うんです。
◎瀧田浩 総合企画局長
ただいまの富士見中学校の校地狭隘問題に関連しての手続の問題についてでございますが，この件につきましては，具体的には環境局が公園として所管をしておりますので，そちらの公園管理者との協議というものが第一義的になってまいります。そういうことの中で，現状といたしましては，教育委員会が環境局と十分協議をした上で，両者合意の上で対応を図っていくということで伺っております。以上でございます。
◆栄居義則 委員
ちょっと簡略過ぎてしまってよくわからないんですが，ともかく先ほど教育長さんがきちんと富士見中学校，教育委員会という手続が踏まれて，そして今お話が総合企画局長からあったように，環境局にそういう申し出がなされれば，当然都市計画についてのそこの部分だけの解除ということになるから，市長さんのところへそういう問題ではまた御相談があるんだろうと思いますが，手続をきちんと踏んでもらいたいという私の考え方でございまして，ぜひそういう方向を近い将来進めていただけるように期待をしておきたいと思います。
まだ幾つかあるんですが，ほかの質問などもありますので，この辺にしたいと思うんですけれども，１つだけ，先般，ホームレスのための自立支援の施設を労働会館のわきの東京電力の用地に求められた，こういう新聞記事が掲載をされたんですけれども，これは当然東京電力に対して，この土地は使わせていただけるんですねという打診があってのことではなかったのかなというふうに思うんですが，そこらの考え方がもし――健康福祉局になるのかどうなのかわかりませんが，オフィシャルな話だったのかどうか。ただ思いつきで，労働会館の隣の東京電力の用地というふうに考えられたのかどうかわからないので，もし東京電力さんの御理解がいただけるなら，ぜひそういうものを確保していただかないと，いわゆる校庭確保，富士見中学校の狭隘校地の解消にはつながっていかないのではないかと私は思うので，聞かせていただきたいと思うんです。
◎石野厚 健康福祉局長
野宿生活者の自立支援施設の設置構想についてのお尋ねでございますけれども，新聞報道にもございましたとおり，富士見公園を守る会の方々を中心にして，一つの試案として案を御提案したというふうな，提案といいますか，お考えになったと私どもは受けとめておりますので，お尋ねの東電さんへの土地の貸借がどういうふうになったかというところまでは，ちょっと存じ上げていないところでございます。
◆栄居義則 委員
何かよくわからないんですが，日ごろお元気な健康福祉局長さんの割にしては，ちょっと声が細かったなという印象なんですけれども。勝手に何かやってしまったということになると，これは結構難しい問題だな。私は，そういう話だから，ぜひ相談してもらって，川崎市としても積極的に検討していただいて，富士見中学校の校地の一部になれるように，そして都市計画決定をどこかで解除してもらえるように，そういうことにつながらないかなと思って申し上げたことなんです。だから，そういう話が余り，あいまいもことした感じで新聞記事にされたということになると，新聞社が悪いのか，言った人が悪いのか，これはちょっと問題の残ることにならざるを得ないのではないかと思いますが，そのことが問題ではございませんので，この辺でやめさせてもらって，済みません，次に進めさせていただきます。
平成１５年 第１回定例会−02月26日-05号
◆４番（明石泰子）
野宿生活者の自立支援という視点で，生活保護費が持つ課題について伺います。宮前区に，地域での協同の力で就労支援をしながら自立に向けた活動を行っている入居施設を運営する非営利の団体があります。ここからは既に何人かの元野宿生活をしていた人々が仕事を得，入居施設を出てアパートなどで暮らし始めました。しかし，だれもがこのように順調に就労できるわけではありません。入居施設に入った人々は，生活保護費を得ながら，ここでの生活を送っています。その生活保護費が自立支援に向かっていないという現状があります。
昨年８月，ホームレスの自立の支援をするための特別措置法が制定され，この中で生活保護費を得ながら自立するということは市民権を得たととらえていますが，現実の運用面がついてきていません。一方で，このような野宿生活者のための入居施設は二種施設と言われ，聞こえてくるのは，地域からの迷惑施設であるという声や，居住環境や食事の問題など，悪評ばかりです。同じＮＰＯの二種施設でも大きな違いがあり，自立を目指す運営を行っている施設では，就労のためのフォーラムを繰り返しながら地域との連携をつくっています。しかし，現実にはあくまで二種施設であり，自立支援施設と位置づけられていないことから，就労活動にも取り組みにくいこと，生活保護の運用上の課題も幾つか見えてきました。地域の人々は入所者の自立を応援しているわけですが，自立支援を目指している施設に入居した人々を，行政として応援するというお考えをお持ちですか，伺います。
次に，結核予防ということで検診についてです。路上生活者の場合，検診車での集団検診をしていますが，施設に入ってしまうと，こうした機会がなくなります。特に二種施設の場合は，全く検診の機会がなくなってしまいます。働きかけなど，今後の対応についてお考えを伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
次に，野宿生活者の自立支援についての御質問でございますが，第二種社会福祉事業の宿泊施設入所者に対する自立支援についてでございますが，これらの施設は生計困難者のために宿泊場所を提供するもので，入所者は就労可能な者や病気療養を要する者，あるいは高齢者などさまざまでございます。したがいまして，施設入所者のほとんどが生活保護を受給している状況にあり，個別の自立支援につきましては，福祉事務所の地区担当員が生活保護上の指導に沿って対応しているところでございます。今後につきましても，生活保護の適用に当たり，施設と連携を図りながら自立支援に努めてまいりたいと考えております。
次に，施設入所者の結核検診についてでございますが，これら施設の入所者につきましても，結核予防法及び老人保健法に基づく胸部エックス線検査を保健所や医療機関で受診することが可能となっております。したがいまして，今後も広報掲示板等にポスターの掲出を行うなど，広く結核検診の受診勧奨に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
平成１５年 第１回定例会−03月13日-06号
◎25番（後藤晶一）
健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして，委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
議案第４号，川崎市旅館業法施行令に基づく施設の構造設備の基準に関する条例の制定についてであります。委員会では委員から，本条例の対象となる営業施設の件数について質疑があり，理事者から，対象施設数は，ホテル営業34施設，旅館営業83施設，簡易宿所営業78施設，下宿営業６施設の合計201営業施設であるとの答弁がありました。
次に委員から，自立支援センター建設への進捗状況について質疑があり，理事者から，本市では昨年10月に市民協議会を設置して協議を重ねているが，来年度早々に開催する市民協議会において，昨年度実施した野宿生活者の実態調査の結果を踏まえた市の基本構想及び実施計画を提示する予定である。この会議の席上，自立支援センター及びシェルターの設置場所も含めた具体的な提案を行い，市民協議会の意見を伺いながら早期建設を目指したいとの答弁がありました。
そこで委員から，市の基本構想及び実施計画の早期実現を期待するとの意見，また委員から，市が第二種社会福祉事業施設のガイドラインを作成するに当たり，施設の地域住民への公開及び地域住民と共生している施設や施設から自立した例を紹介するなど，地域の迷惑施設としてではなく，地域の自立更生施設として地域で共存できるよう，ぜひ，市独自のガイドラインを作成していただきたいとの要望，さらに委員から，ガイドラインには既設の施設も適用いただきたいとの要望がありました。また委員から，ホームレスの受け入れ施設が整備されていない現状ではあるが，市では受け入れ施設の早期整備及びガイドラインの作成をするとのことであり，本請願は趣旨採択とすべきとの意見があり，審査の結果，全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。
最後に，請願の取り下げについて申し上げます。請願第163号，中原区今井南町地内に開設された第二種社会福祉事業施設に関する請願についてでありますが，請願代表者から取り下げ願が提出され，委員会ではこれを承認いたしましたので，御報告申し上げます。
平成１４年 決算審査特別委員会（一般会計・特別会計）−12月12日-06号
◆西尾理恵子 委員
関連して，健康福祉局長に，先日ホームレス対策協議会が開かれ，自立支援センターの設置についての話し合いが行われたと仄聞します。川崎市には男性には緊急一時保護施設がありますが，女性にはありません。この自立支援センターは男性への機能のみならず女性の対応も含めるべきですが，お考えをお聞かせください。
◎石野厚 健康福祉局長
野宿生活者対策，とりわけ女性ホームレス対策についての御質問でございますが，御案内のように，野宿生活者対策の具体的進展を図る観点から，市民各界各層の方々が参画する市民協議会を設置したところでございますが，自立支援センター及びシェルターにつきましても，今後十分な御議論をいただくことになっております。御指摘の件につきましては，昨今女性の方もふえつつありますので，その入所対象として検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
平成１４年 第４回定例会−12月03日-02号
◆56番（佐藤忠次）
次に，長期化する不況などの原因で，大都市を中心にふえ続ける全国で約２万4,000人と言われる野宿生活者については，国，地方自治体ともに社会問題の重要課題の一つととらえ，さきの通常国会ではホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立したところです。この法律では，自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた野宿生活者に対し，総合的な支援体制を確立していくこととされております。野宿生活者の支援策としては，野宿生活者自身が地域社会の一員として社会生活が送れるようにすることを基本にして，野宿生活者自身の自立への意欲と自助努力が求められている一方，国や地方自治体，民間団体，市民など，地域社会を構成する団体や個人が相互に連携協力することが不可欠であります。自立支援センターの必要性には賛成，けれども具体的な建設には絶対反対では，この問題は一歩も前に進むことはできません。その地域社会を構成する市民全体の課題として取り組んでいく必要があると考えます。
そこで，野宿生活者対策の取り組みとして次の３点について伺います。まず第１に，この問題の前進を図るため，野宿生活者自立支援対策市民協議会を設置したと聞いております。この市民協議会の設置目的，構成，今後のスケジュールについて伺います。第２に，今回の特別措置法では，国は地方公共団体の協力を得て，ホームレスの実態に関する全国調査を実施することになっておりますが，本市の取り組みについて伺います。第３に，さまざまな地域事情など難しい問題もありますが，特別措置法の成立を契機に，一刻も早い自立支援センター及びシェルターの設置が期待されるところです。その設置の見通しについて伺います。
◎健康福祉局長（石野厚）
健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，野宿生活者対策についての御質問でございますが，まず野宿生活者自立支援対策市民協議会についてでございますが，野宿生活者の問題は，行政のみの対応では限界がございますので，立場を異にする市民各界各層の方々が参画し，英知を集め，そして十分に協議しながら問題解決を図るため設置したものでございまして，国を初め他都市からも注目をされているところでございます。委員につきましては，幅広く御意見を伺うため，公募市民，地元町内会，商店街，商工会議所，地域福祉団体，野宿生活者関係施設，支援団体，学識経験者，地域行政機関などにより構成されております。今後のスケジュールにつきましては，本年度は３回程度市民協議会を開催して，委員の御意見，御提案等をいただき，来年度には，今回の特別措置法に基づく国の基本方針と県の実施計画策定の動向を見ながら，自立支援基本構想と具体的な実施計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，ホームレス全国実態調査についてでございますが，国はすべての市町村の協力を得て都道府県へ調査を委託し，実態調査を実施する準備を進めております。本市におきましては，特別措置法成立に先立ちまして，野宿生活者の実態の正確な把握と分析が必要との認識から，大学の研究室に委託して，聞き取りによる実態調査を実施したところでございます。現在，委託先におきまして調査の集計，分析を行っているところでございますが，今後はこの調査結果を生かしながら，国の全国実態調査に対応してまいりたいと存じます。
次に，自立支援センター及びシェルター設置の見通しについてでございますが，来年度には運営手法を含め建物の規模，建設候補地など，市民協議会等におきまして十分な御議論をいただき，できるだけ早期の設置に向け努力してまいりたいと存じます。
平成１４年 第４回定例会−12月04日-03号
◆43番（平子瀧夫）
それから，教育長，Ｘスポーツで伺いましたけれども，つい四，五日前から，埼玉で中学生３人がホームレスを暴行して死亡させるというショッキングなニュースがありました。すぐその直後に，群馬県の中学生４人が金属バットを使って強盗事件を働く。それから，中３の男子が注意を受けた男性教諭に重傷を負わせたという千葉県の事件。さらに，高校１年生がコンビニに包丁を持って押し入って，包丁を突きつけて強盗を働いたという，中高生の事件がこの４日，５日の間に相次ぎましたけれども，教育長も鳥肌が立つような思いでニュースをごらんになったと思うんですが，この一連の事件，中高生の犯罪について，教育長はどんなふうに感じられているのか，感想をお願いしたいと思います。
◎教育長（河野和子） 初めに，多発する青少年の犯罪についての御質問でございますが，最近，中学生や高校生による殺人や強盗などの犯罪が新聞やテレビ等で相次ぎ報道されております。こうした事件の背景といたしまして，子どもたちの社会生活におけるストレスの増加や規範意識の低下，自己コントロール力の欠如，目的意識の希薄化など，さまざまな課題が指摘されております。このような状況につきましては，本市といたしましても大きな課題として受けとめ，現在，子どもたち一人一人の心豊かな人間性の育成を目指した教育を推進しているところでございます。今後も，学校はもとより，関係諸機関の協力を得ながら，青少年の健全育成に，より一層努めてまいりたいと考えております。
◆27番（伊藤弘）
次に，ホームレス対策についてであります。11月12日にＪＲ川崎駅東西自由通路で開催されたBuyかわさきフェスティバルでは，ホームレスの荷物などが自主的に一時撤去され，フェスティバルの成功に一役買ったと伝えられています。今後も，ぜひこうした努力と対策を積み重ねて，川崎のイメージアップを図っていくことが必要と考えますが，何点かお伺いいたします。
１，10月30日に発足した市野宿生活者自立支援対策市民協議会の概要。２，この協議会は商工会議所や関係町内会，支援団体，学識者などが参加し，総合的な対策が期待されますが，これまでの取り組みと異なる点，また特徴は。３，問題解決にはホームレスの自立が不可欠と考えますが，職業をあっせんするなどの自立支援センターの進捗状況及びめどは。４，７月に成立したホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の具体的な本市への影響は。それぞれお伺いいたします。
◎健康福祉局長（石野厚）
健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに，野宿生活者自立支援対策市民協議会についてでございますが，野宿生活者の問題は行政のみの対応では限界がございますので，立場を異にする市民各界各層の方々が参画し，英知を集め，そして十分に協議しながら課題解決を図るため設置したものでありまして，国を初め他都市からも注目をされているところでございます。今後のスケジュールにつきましては，本年度は３回程度市民協議会を開催して，委員の御意見，御提案をいただき，来年度には，今回成立した特別措置法に基づく国の基本方針及び県の実施計画策定の動向を見ながら，自立支援基本構想と具体的な実施計画を策定してまいりたいと考えております。
次に，これまでの取り組みと異なる点についてでございますが，地域環境の悪化の面から，野宿者対策を考える地元町内会，商店街，商工会議所等の方々と，野宿生活者の健康や生活の支援を図る施設関係者，支援団体の代表者，地域の行政機関の代表者等が一堂に会し，さまざまな視点，立場から議論，検討して野宿生活者対策の推進を図る市民主体の協議会であるという点に特徴があるかと存じます。
次に，自立支援センターについてでございますが，来年度には，運営手法を含め，建物の規模，建設候補地などを市民協議会等におきまして十分な御論議をいただき，できるだけ早期の設置に向け努力してまいりたいと存じます。
次に，今回の特別措置法の影響についてでございますが，本法律の成立によりまして，ホームレス問題が国と地方公共団体が挙げて取り組むべき課題であることが明確となりましたので，本市における自立支援対策の前進に寄与するものと考えております。以上でございます。
平成１４年 第３回定例会−09月12日-02号
◆14番（石田康博）
次に，ホームレス対策についてですが，超党派の議員共同提案による，いわゆるホームレス自立支援法がさきの通常国会で成立いたしました。この自立支援法によって，国と地方自治体の責務を明確にし，就労支援，住宅，健康指導などの総合的な施策に関する基本方針を国が定め，地方自治体がその実施計画を策定するという進め方の枠組みを定めたところであります。本市においても多くのホームレスを擁する自治体として，早期の法律の成立を求めた経過を踏まえて，この自立支援法に対する市長の期待と評価について伺います。また，この法案可決の際に，衆議院厚生労働委員会において附帯決議がなされていますが，その内容について伺います。
また，同法11条に公園など公共施設の適正な利用が妨げられるときに管理者が必要な措置をとると定めていますが，本市のホームレスの実態調査によると，多くは公園，川崎駅周辺及び多摩川沿いなどに居住の状態にあるとのことです。本来の公園としての機能回復などへの市民の要望が強い中で，本条に対する本市の基本的な考え方を伺います。また，以前より懸案となっていますホームレス自立支援施設の取り組み状況についても伺います。
次に，ホームレス問題に対する神奈川県の行政姿勢についてですが，この問題について，総合的な労働・福祉施策が不可欠であります。この認識から県，市共同して措置すべきであるとの考え方に立って，本市の支援協力要請に対して，県は今日までどのような施策を展開し，本市の施策に協力をしてきたのか，具体的な事例について伺います。
◎市長（阿部孝夫）
野宿生活者対策についてのお尋ねでございますが，御案内のように，去る７月31日，通常国会においてホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が超党派による提案により，全会一致で可決されたところでございます。本法律につきましては，ホームレスの自立支援と生活上の支援等に関し，国等の果たすべき責務が明記され，地域社会の理解と協力を得つつ必要な施策を講じ，問題解決に資することとされております。
本市といたしましては，法律が成立したことによりまして，ホームレス問題が国を挙げて取り組むべき課題として明確に位置づけられ，この問題解決の骨格が示されたものであると考えているところでございます。したがいまして，従来にも増して国や関係自治体，民間団体等が一体となって，野宿生活者対策に取り組む必要があると認識しているところでございます。私からの答弁は以上でございます。
◎健康福祉局長（石野厚）
次に，野宿生活者対策についての御質問でございますが，初めに，このたび可決されました法律の附帯決議についてでございますが，まず，前文におきましては，憲法の基本的人権の享有及び生存権の精神を体現するために必要不可欠な施策であるとしております。また，個別事項におきましては，多様な自立支援の形態やホームレスの自立につながる安定就労の場の確保，地域の実情を踏まえた住宅施策の展開，並びに自立支援策と生活保護法との連携，早期の全国調査と事業の実施などに適切な措置を講じるべきとして決議しております。
次に，法第11条の基本的な考え方についてでございますが，この条文は，その適正な利用が妨げられているときは，野宿生活者の自立支援等に関する施策との連携を図りつつ，適切な利用を確保するために必要な措置をとるものと規定されております。運用に当たりましては，市民の方々の御理解と御協力を得ることに十分留意し，野宿生活者が自立できるような支援施策の具体化と連携が前提になるものと考えております。
次に，自立支援施設の取り組みについてでございますが，現在，野宿生活者の自立支援に向けた実態調査を実施しており，その結果等を踏まえまして基本構想を策定することとしております。その策定の中で，施設のあり方，機能について検討してまいりたいと存じます。また，候補地につきましては，引き続き関係局と協議してまいります。
次に，県との関係についてでございますが，神奈川県，横浜市，本市による３県市の会議等におきまして，野宿生活者に対する生活保護等の取り扱いなど，福祉施策の情報交換を行ってきたところでございますが，県におきましては，昨年から県下を巡回するホームレス相談員を配置したと伺っております。今後につきましては，野宿生活者の自立支援に向けた職業訓練や職業相談等の面で，県の労働行政との連携が不可欠であると考えておりますので，必要な要請と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
平成１４年 第３回定例会−09月13日-03号
◆９番（花輪孝一）
次に，中小企業への支援策に関連しまして，助役に伺います。先ほども触れましたように，市の商店街対策について商工会議所の方たちとの懇談で，川崎駅周辺には多くの野宿生活者が，駅ビルを含めた商店街の売り上げに大きな影響を与えていることがわかりました。従来よりこの対策がとられてまいりましたが，問題は一向に解決しておりません。根本的な解決は，駅前周辺にいる野宿生活者の移動にあります。さきの通常国会で，我が党が推進したホームレスの自立支援等に関する特別措置法が成立しました。この法律の趣旨である，人権を守りつつ入所施設の建設など自立支援策を商店街の活性化の観点から早急に策定すべきと考えますが，見解を伺います。
◎助役（東山芳孝）
野宿生活者対策についての御質問でございますが，御案内のように，野宿生活者の実情は，今日大都市が共通して抱える問題でありまして，さきの通常国会におきましては，ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立したところでございます。本市といたしましては，野宿生活者の自立支援施策の構築に向けまして，現在，次の取り組みをしているところでございます。
まず，１つ目といたしましては，特別措置法の成立を受けまして，野宿生活者の実態の正確な把握と分析を行う実態調査を実施しているところでございます。２つ目には，野宿生活者の自立支援に向けた基本構想策定に向けまして，市民各層の御意見を幅広く伺うため，商工会議所，商店街，町内会，公募市民など，市民各界各層の参画による市民協議会の設置の準備を進めております。それから，３つ目でございますが，それらを踏まえまして，今回の特別措置法との整合性を図りながら，野宿生活者の自立支援に向けた基本構想を策定する予定でございます。
御指摘のとおり，ＪＲ川崎駅前周辺に野宿生活をしている方が多数いるため，駅ビル及び地下街を含めた周辺商店街の振興や活性化にとりまして，大きな課題となっておりまして，商工会議所等からも野宿生活者対策についての提案や要望をいただいているところでございます。特に，今回の特別措置法第11条におきましては，「その適正な利用が妨げられているときはホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとる」ものと規定されておりますので，商店街活性化を図るためにも，野宿生活者の自立支援センターの具体化に向けまして積極的に取り組み，必要な措置がとれるよう努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
平成１４年 第３回定例会−10月02日-04号
◎24番（雨笠裕治） 総務委員会に付託となりました諸案件につきまして，委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
次に委員から，経済費として事業費が計上されているBuyかわさきキャンペーン事業は商工会議所との共催であり，経費も両者が半分ずつ負担することとしているが，この事業ではキャンペーン出店者も利益を得るものと思われる。よって，今後このような事業を展開する際は，参加する事業者に費用負担を求めるべきとの意見がありました。関連して委員から，キャンペーンの実施場所となる川崎駅東西自由通路ではホームレスの存在が問題となっているが，これを機に地域経済の活性化のためにもホームレス問題にしっかりと取り組むべきとの意見があり，審査の結果，全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
平成１４年 第３回定例会−10月08日-08号
◎環境局長（川副有康）
次に，東田公園の整備についてでございますが，御案内のとおり，当該公園につきましては，商業地域に位置しているという地域特性を踏まえた買い物公園として，昭和53年に整備をいたしました。その後，20年の歳月を経ておりまして，この間，施設の老朽化，野宿生活者の定住化や防犯上の問題といった社会的要因に加え，少子高齢化による人口構成の変化，経済の落ち込みによる買い物客の利用減少といった経済構造上の変化等の課題が顕在化してまいりまして，周辺の商店街，町内会などの地域住民の方々から，公園に対する環境改善の要望が強く出されておりました。こうしたことから，これらの御要望を踏まえ，公園の再整備を前提に，平成11年度からワークショップ方式により作業を進めてまいりまして，平成12年度には基本計画を，また，平成13年度に実施計画をそれぞれ策定してまいりました。