川崎市
平成18年7月27日更新
ホームレス自立支援施設への入所に伴う犬猫等ペットの取り扱いについて
ホームレス自立支援施設は、シェルター（緊急一時宿泊施設）と異なり応急的な宿泊場所及び食事の提供に留まらず、生活習慣改善、親族関係回復支援等の生活相談・指導を行うとともに、ハローワーク等関係機関との連携の下で職業相談や法律相談、健康相談等を行い、原則90日（真にやむを得ない場合最長180日）の入所期間内に就労自立や生活保護等福祉的自立を図ることを目的として施設整備し、その管理運営を社会福祉法人等に委託しています。
施設へ入所し自立したいと願う者がペットの飼い主である場合、①ペットの存在が就職活動の妨げになること、②施設退所後民間賃貸住宅等へ入居するに際し、限られた就労収入（あるいは生活保護費）の中でペット可の物件を探すことは困難であることや③上記のとおり入所期間限定の通過施設であることなどから、こうした者に対しては、施設入所前に里親を探すなど、本人の意向を踏まえ、個別に対策を講ずることとしています。
川崎市ホームレス自立支援市民事業助成金
■ 助成の趣旨
この助成は、川崎市においてホームレス自立支援を行う個人、NPO、町内会・自治会、市民団体等（以下「団体等」という。）の皆さんが実施する自主的、創造的な事業に対し、事業経費の一部を助成することにより、市民レベル・地域レベルでのホームレス自立支援活動の促進と充実を図ることを目的とするものです。
■ 助成対象となる事業者
次のすべての要件を満たし、確実に事業を遂行することができる団体等を対象とします。
（1）川崎市内に事務所又は活動拠点を有していること。
（2）政治活動や宗教活動を目的としていないこと。
（3）非営利であること。
（4）2年程度の活動実績を有し、又は事業を完遂できる見込みがあること。
■ 助成対象の事業
助成の対象となるのは、川崎市において行うホームレス自立支援活動事業です。
助成対象事業期間は、平成18年10月1日から平成19年3月31日までです。
■ 助成対象経費及び助成金額
本助成は団体等の運営助成ではありませんので、恒常的な運営費及び人件費は対象外となります。
助成金額の上限は、恒常的な運営費及び人件費を除く事業費の80％の額の範囲で、100万円を限度とします。
川崎市ホームレス自立支援実施計画」を策定
緊急援護から生活づくり支援へ施策を転換します！
○ この５年間の推移は、
平成１２年度： ９２６人
平成１３年度： ９０１人
平成１４年度： ８３６人
平成１５年度：１，０３８人
平成１６年度：１，０２８人
※１ 平成１５年度から、調査対象地域を川崎区＋（幸区の一部）→川崎市全区に拡大した。
※２ 平成１６年度は、緊急一時宿泊施設「愛生寮」利用者７６名を含まない。
○ 平成１６年度の調査結果の内訳は、
・ 性別は男性が１，０１７人、女性が１１人
・ 区別では、川崎区が６６３人、幸区が１３７人、中原区が１１１人の順
・ 野宿形態別では、テント・小屋が６６３人、ダンボールが２６４人の順
都市公園が４１３人、河川敷が３３０人、公共建物周辺が１１４人の順
・ 野宿場所別では、都市公園が４１３人、河川敷が３３０人、公共建物周辺が１１４人の順
川崎市は、平成６年度から、ホームレスの生活の安定を図るための緊急援護施策や自立支援施策を展開してきた。主な施策は以下の通りである。（詳細は下記参照のこと）
【平成６年度～】
○ 食糧品（現物）支給事業、越年対策事業、健康診断（結核検診・成人検診）
○ 食糧品（現物）支給事業（平成６年度～）６：３０～７：３０の間に面接・相談を行いながら食糧品を現物支給。平成１1年１０月に不正防止のため、それまでの通称「パン券」（＝指定店で食糧品と交換できる金券）から食糧品現物支給に変更した。５人の非常勤職員と１～２人の市職員で対応。平成１５年度の１日平均支給件数は６１８名。（平成１４年度は５７９名）
越年対策事業（平成６年度～）年末年始に病弱・高齢者に対し宿所を提供。生活・医療相談のほか、入浴、古着の提供など。平成１５年度の利用者数は延べ１，０５０名。
○ 健康診断（結核検診・成人検診）（平成６年度～）
・結核検診…保健所内検診：毎月、保健所外検診：年１回
※ 要医療者には、保健所においてＤＯＴＳ（直接監視下短期療法）を実施している。
・成人検診…保健所外検診：年２回
【平成７年度～】
○ 野宿生活者救急医療活動円滑化事業、野宿生活者夜間実態調査
○ 野宿生活者救急医療活動円滑化事業（平成７年度～）
ホームレスが医療機関に救急搬送された場合の清拭（からだを拭くこと）や福祉事務所への連絡など、医療行為が円滑に進むよう、（社）川崎市病院協会に協力を要請している。（協力謝金）
【平成８年度～】
○ 一時宿泊事業
○ 一時宿泊事業（平成８年度～）
生活保護の適用を前提とした一時宿泊施設。民間のビジネスホテル・豊家（ゆたかや）１００床を借り上げ、原則２週間の滞在期間中に居所を確保するなど、自立更生の促進を図ることを目的としている。食事を無償提供。
【平成１２年度～】
○ 街頭相談事業
○ 街頭相談事業（平成１２年度～）
９：１５～１６：００の間に川崎区内の公園を中心にホームレス及びホームレスとなるおそれのある者の起居する場所を４人の非常勤職員が巡回し、アウトリーチ手法（相手からの要請がない場合でも積極的に出向いていき、信頼関係を構築し、相談活動を行う手法）による面接・相談を実施。その他地域住民からの苦情に対する指導等。平成１５年度の相談件数は延べ５，９８１件。
【平成１６年度～】
○ 川崎市ホームレス緊急一時宿泊施設「愛生（あいせい）寮」
○ 川崎市ホームレス緊急一時宿泊施設「愛生（あいせい）寮」（平成１６年度～）
自立支援施策第１弾として平成１６年５月１０日に開所。夜間宿所のワンナイトシェルター（定員：２５０名、２食付き）と日中通所型サービスを行うリフレッシュデイセンターの２つの側面がある。生活・就労相談のほか、洗濯、シャワー、理髪、古着の提供など。ともに登録制で、有償ボランティアとして登録した利用者（「パートナー」と呼称）が清掃、食事補助、地域巡回など施設の運営を担う。５年の時限施設で（社福）神奈川県福祉協会に運営を委託している。
○ 野宿生活者夜間実態調査（平成７年度～）
年１回、効果的な施策立案に資するため、ホームレス数の目視調査を実施。
【第１期】自立支援施策の基本方向の確立
○ 緊急一時宿泊施設「愛生寮」の運営開始（平成１６年５月１０日～）
○ 食糧品現物支給事業の改革（支給単価の改定、支給基準の明確化、面接・相談機能の強化等）
○ 自立支援市民事業助成制度の実施
○ 就労（自立）支援センター（定員：５０人程度）及び公園ホームレス対策型シェルター（定員：２００人程度）の設置
○ 川崎駅周辺及び公園等公共空間の環境改善
○ 就労自立後のアフターケア、自立訓練ホーム（グループホーム）の整備など自立支援を補完する施策の展開
【第２期】自立支援施策の本格実施
○ 食糧品現物支給事業の縮小及び廃止に向けた取り組み
○ 緊急一時宿泊施設「愛生寮」の移転（定員：１００～１５０人程度に縮小）
○ 就労支援（就労（自立）支援センター及びアフターケア、自立訓練ホーム（グループホーム）等の補完施策）と生活保護を両輪とする自立支援施策の本格的展開
○ 川崎駅周辺及び公園等公共空間の環境改善
○ 公園、河川敷等のテント・小屋の撤去に向けた取り組み
○ 自助、共助、公助のバランスの取れた地域社会の実現に向けた取り組み
川崎市はこれまで施策の対象を「野宿生活者」と呼称してきたが、特別措置法第２条において「ホームレス」が明確に定義されたことを踏まえ、今後「ホームレス」と呼称する。（既存施策・協議会等で「野宿生活者」とあるものは、原典のまま表記した。）
ただし、例えば野宿生活に陥り易いとされる無料低額宿泊所や簡易宿泊所など不安定な居住環境にある者に対しても、緊急一時宿泊施設等による居住の場所の確保等、野宿生活にならないような施策を実施する。
苦情申立ての趣旨
川崎市では、川崎競輪場東側に公園ホームレス対策型シェルターを建設しようとしているが、この場所にシェルターを設置することで本当に富士見公園からホームレスを減らせるのか疑問である。公園ホームレス対策型シェルターの建設計画を撤回してほしい。
調査結果の趣旨
川崎市のホームレス対策は、緊急援護に重点を置いた既存の施策から自立支援を中心とした施策に転換を図っています。背景には、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が平成14年に制定されたことが深く関係していると認められます。同法によって、一定の条件の下でシェルターの建設が法的に可能となり、川崎市でも、市内で最もホームレスの多い同公園にシェルターを建設することになったのです。
市の回答では、現在対象として考えているホームレスは、同公園周辺で日雇い労働等を行っており、すでにある程度自立した生活をしているため、全く生活実態のない場所にシェルターを建設するよりも入所はスムーズに進み、ホームレスが現在の生活を維持しつつ人生をやり直すには適した場所と考えている、ということでした。市民オンブズマンは、川崎市が今進めるべきホームレス対策としては、現在実際に多くのホームレスが生活している同公園内にシェルターを建設することがやはり妥当であろうと判断します。また、本当に同公園で生活しているホームレスは減少するのかという疑問について、市は、入所後は一定のルールに従うことになることを承知の上で、多くのホームレスが入所を希望している、と説明しています。このような回答を前提とすると、市民オンブズマンは、市にシェルター建設計画を撤回させることは妥当ではないと考えます。
前記法第７条には「国民の協力」として「国民は・・・地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする」と規定されています。この規定そのものに強制力はありませんが、ホームレス対策に関して、国民が一定程度の協力を求められることはやむを得ないと考えられます。
川崎市会
平成１８年 第４回定例会－12月15日-06号
◆14番（吉沢章子）
次に、多摩川プランについて、続いて環境局長に伺います。川崎の地形に沿うように流れる母なる川多摩川、「多摩川の清く冷くやはらかき水のこころを誰に語らん」という岡本かの子の歌を表紙にした多摩川プラン策定委員会の検討結果報告書が報告をされました。
多摩区における現時点までの調査で明らかになったこと及び多摩区における多摩川の魅力について及び方向性について、見解を伺います。また、河川敷を所有する企業との協力体制について及びホームレス対策についても伺います。
◎ 環境局長（海野芳彦） 多摩川プランについての御質問でございますが、初めに、検討結果報告書の特筆すべき点についてでございますが、まず１点目は、多摩川を川崎市民共有の財産であるふるさとの川として改めて位置づけ、多摩川の環境再生と多摩川を市民生活により身近なものとする豊かな多摩川ライフの実現を目指す総合的な計画である点でございます。
次に、ホームレス対策についてでございますが、国では実態調査などを実施しておりますが、本市といたしましても国や関係部局、ＮＰＯ等と連携をとりつつ、ホームレスの自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
平成１８年 第４回定例会－12月20日-09号
◆15番（林浩美）
答弁によりますと、不動産業界の方々にもこれをお願いを始めたということであります。４月から普通ごみの収集を４日から３日にするわけで、ちょうどそのころは賃貸契約、不動産が本当に一番動く時期でございますので、ぜひとも御協力をさらにお願いしていただきたいと思います。
関連して、道路上のホームレスの小屋の撤去やその周辺のごみ問題について、建設局長にお伺いをいたします。現在、富士見公園整備事業によりホームレスの小屋は激減しておりますが、周辺である旭町小学校向かいの川崎競馬場横にホームレスの小屋やごみが顕著に見受けられます。順次この小屋の撤去はしているようでございますが、その状況についてお伺いをいたします。
◎建設局長（西村孝彦）
川崎競馬場横の歩道上にある小屋などの撤去についての御質問でございますが、川崎競馬場横の小屋につきましては、道路管理上支障となることから、以前より野宿生活者に対し撤去するよう指導しておりまして、既に14基を撤去したところでございます。またあわせて、小屋周辺のごみにつきましても撤去処分をしているところでございます。今後も引き続き関係機関と連携を図りながら、順次撤去してまいりたいと考えております。以上でございます。
平成１８年 決算審査特別委員会－09月22日-02号
◆飯塚正良 委員
それでは最後に、５款環境費４項公園費２目公園緑地施設費、公園緑地施設整備事業について伺います。富士見公園の大規模改修が始まりました。総予算２億9,300万円という予算規模としても大きく、近隣の利用者から、いつオープンするのかという期待の声を聞くわけですが、整備事業の進捗、特にコミュニティガーデンの時期、市民広場が芝生広場に生まれ変わると伺っておりますが、その時期についてお示しください。
◎海野芳彦 環境局長
富士見公園の整備についての御質問でございますが、この工事は公園本来の機能回復とホームレスの自立に向けた取り組みといった観点から、労働会館前から市民広場を含む約３ヘクタールと、相撲場に隣接する緑陰広場約0.3ヘクタールの環境整備を行っているものでございまして、現在の工事の進捗状況につきましては、樹木の移植、構造物の取り壊し等の準備工事がほぼ完了し、引き続き、各施設の造成工事や排水工事等を進めているところでございます。また、供用開始の時期につきましては、コミュニティガーデンを含む各施設は来年４月、芝生広場につきましては養生期間を終えて来年６月ごろを予定しているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員
コミュニティガーデンの整備は全国的にも初めての取り組みであり、各方面から注目を集めていますが、その運営と規模について伺います。
◎海野芳彦 環境局長
コミュニティガーデンについての御質問でございますが、規模といたしましては、面積約3,000平方メートルございまして、完成後の運営につきましては、同園は田んぼ、畑、ハーブ園の整備に加え、ホームレスの自立支援を目指すなどの特殊性を有しておりますことから、専門的な知識を持ったＮＰＯ団体等に委託し、市民、児童、ホームレスの方々が協働して農業体験や環境教育を図る場となるよう管理運営を行うこととしております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員
関連して、総合企画局長に伺います。今、富士見公園が大きく変わろうとしています。労働会館の裏にある東京電力中島変電所の隣接地を暫定利用して、富士見中学校グラウンドに利用するための工事が始まりました。前回の定例会で市長は、専用グラウンドの確保は長年の課題であり、子どもたちが運動に親しめる環境が整備されるよう努めるとの答弁をいただきました。専用グラウンド確保のためには富士見公園を拡張することが有効ではないかと考えます。見解と現在までの検討状況を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長
富士見公園拡張に係る見解と現在までの検討状況についての御質問でございますが、富士見中学校につきましては、周囲を富士見公園の区域に囲まれた立地にあることから、学校隣接地に専用グラウンドを確保した場合には、都市公園面積が縮小すると同時に、現行の公園としての利用目的が失われるなどの課題が生じるところでございます。しかしながら、子どもたちの教育環境を整える上では、専用グラウンドの確保は大変重要な課題であると認識しておりますことから、当面の措置といたしまして、東京電力中島変電所の隣接地の暫定利用を図るため、本年９月に工事着手したところでございます。また、抜本的な解決に向けまして、現在、関係局と進めております富士見周辺地区整備基本計画素案の見直しの中で、富士見公園に隣接しました旧中島保育園跡地や未利用の民有地などの用地を都市公園へ編入することなどについても視野に入れまして、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員
関連して、隣接する自立支援施設について健康福祉局長に伺います。先日、司法書士福祉ボランティアの会の方から、毎週、愛生寮、就労自立支援センター、富士見生活づくり支援ホームの３カ所でホームレスの無料法律相談をやっているが、驚いたことにホームレスの約６割は多重債務など経済的理由によるものであり、働きたがらないという風評は誤りであるときっぱり言い切っておりました。そこで、現状の認識と対応策について伺います。
◎入江髙一
健康福祉局長 ホームレス対策の現状と課題についての御質問でございますが、本市のホームレス対策といたしましては、今年度、緊急援護から生活づくり支援へと市の施策を大きく転換し、食糧品支給事業の廃止、就労自立支援センター、富士見生活づくり支援ホームを開設し、愛生寮と合わせて３施設でホームレスの自立支援を図っているところでございます。施設入所者につきましては、面接調査する中で、ホームレスに陥っていく大きな要素の一つに多重債務の問題があり、この問題の解決なくしては自立はあり得ないこと、ホームレス自身では解決できない状態にあることが判明いたしました。このことから、司法書士会川崎支部の福祉ボランティアの方々の御協力を得ながら、多重債務問題に関する正確な知識を説明していただき、個々具体的に借金問題解決に向けた取り組みを始めたところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員
今回、富士見公園の整備に伴いまして、ホームレスの住居の解体、移転、転居が大きなトラブルもなく行われました。環境局、健康福祉局を初め関係局――もちろん区役所も一体となって取り組んだ成果だと思います。今、健康福祉局長からも答弁をいただきましたが、根本的な解決に向けませんと富士見公園もきれいにならないと思っておりますし、ぜひ引き続きの取り組みを要望して、私の質問を終わります。
平成１８年 決算審査特別委員会－09月25日-03号
◆後藤晶一 委員
９款まちづくり費５項住宅費５目住宅助成事業費、居住支援制度推進事業について、まちづくり局長に伺ってまいります。
本市は、平成12年から全国に先駆け、民間賃貸住宅における居住支援制度を創設、高齢者や障害者、外国人などの居住確保や安定した居住支援のための取り組みを始め、ことしで６年が経過をしております。国も、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度を創設、高齢者の居住支援の取り組みを始めていますけれども、何点か伺っていきます。
まず初めに、平成17年度のこの制度の利用状況についてお答えください。また、本年７月から居住支援制度を拡充し、これまでの高齢者や障害者、外国人に加えて、ＤＶ被害者一時保護施設退所者やホームレス自立支援施設退所者、ひとり親世帯など、新たに対象を拡大して取り組みを始められております。これまで私も指摘、要望をしてきた対象拡大については評価をさせていただきたいと思いますけれども、新たな対象拡大によりまして、区役所の保健福祉センターや各福祉窓口との連携が必要となりますけれども、具体的な手続についてお答えください。これはまちづくり局長にお願いします。
◎寒河江啓壹 まちづくり局長
居住支援制度についての御質問でございますが、まず平成17年度の利用状況につきましては、高齢者の方が81世帯、外国人の方が14世帯、障害者の方が５世帯で合計100世帯となっております。
次に、具体的な手続方法につきましては、制度利用希望者に対しパンフレットの配付や制度内容の説明、制度を利用できる協力不動産店の紹介を行っております。これらの業務につきましては、本年７月の制度の拡充に合わせ、まちづくり局や川崎市住宅供給公社だけでなく、各区役所等の福祉窓口でも極力ワンストップで相談を受けられるよう、職員向けの制度説明マニュアルの作成や研修会の開催を行い、関係局との連携をとっているところでございます。
また、ＤＶ被害者一時保護施設退所者、ホームレス自立支援施設退所者、児童福祉施設等退所者につきましては、制度対象者であることの確認を各区役所等の福祉窓口で行う体制になっております。なお、障害者につきましては、障害者団体等との協定を行うなどの手続が必要なため、まちづくり局が主体となって手続を行っております。
いずれにいたしましても、具体的な相談は各区役所等の各担当窓口で受けることが多いため、個々の相談に応じて情報交換を行い、民間賃貸住宅への入居支援を行っているところでございます。以上でございます。
平成１８年 決算審査特別委員会－09月25日-03号
◆松原成文
４款２項１目福祉事業費についてでございます。川崎市は他都市に比べまして、ホームレス対策に積極的に取り組んでおりますが、まだまだ公園、路上、河川敷には多くのホームレスの方を見受けることがあります。川崎市では、昨年度からホームレスの就労支援に向けて２施設を開設して支援に努力しておりますが、最近よく空き缶を集めているホームレスの方を見かけますが、局長はこの実態をどのように把握しているのか伺います。また、入所している人たちで空き缶集めをされている人がいるのか、これについてもお伺いをいたします。
◎ 入江髙一 健康福祉局長
ホームレスの自立支援についての御質問でございますが、ホームレスの方々による空き缶集めの実態につきましては、多くのホームレスが空き缶拾いで得た収入で生活していることは認識しておりますが、その実態については把握をしておりません。なお、施設入所者の空き缶拾いにつきましては、原則禁止をしております。以上でございます。
◆松原成文 委員
川崎区には空き缶回収業者が２社ありまして、これは東京や横浜からも川崎に持ち込んでいるようであります。１日に約500名の持ち込みがあるとも聞いております。ホームレス等生活困窮者や高齢者、家庭の主婦もいると聞いております。また地元では、この付近の道路を通称空き缶通りと呼んでいるそうです。局長はこの実態を御存じでしょうか。また、局長の感想も伺います。答弁では、ホームレス問題で、多くのホームレスが空き缶を拾った収入で生活をしているということは認識しているが、その実態は把握していないということですが、認識しているだけでは、いつまでたっても問題の解決には至らないと思います。ホームレスを含めてさまざまな人の人権問題があり、地域の住民の人々は、より良好な生活環境の中で暮らす権利があるという観点から、このホームレス問題を最終的には何年度までにどのように解決する予定なのか、その具体的な取り組みについて、中期的・長期的な展望を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長
空き缶回収とホームレス問題についての御質問でございますが、初めに、空き缶回収の実態についてでございますが、大勢の方々が環境美化、資源回収等さまざまな理由から空き缶集めをしているものと存じております。
次に、ホームレス問題の解決に向けた取り組みについてでございますが、本市では、国が平成14年８月に施行した平成23年までのホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を受け、当面、平成16年10月から平成20年度までの川崎市ホームレス自立支援実施計画を策定し、今年度より緊急援護から生活づくり支援へと施策転換を図ったところでございます。今後も国の動向を見据えながら、就業の機会や安定した居所の確保に努め、保健及び医療、生活に関する相談や指導等の総合的な自立支援をさらに講じてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員
ありがとうございます。意見要望をさせていただきます。ホームレスの自立支援施策の中心というのは、やはり就労であろうかと思います。引き続き今後も就労支援の充実を図っていただきまして、特に事業者に対しましても受け入れの啓発を進めていただきたいということを要望させていただきます。
次に、環境局長にお伺いをいたします。５款６項４目焼却場費についてでございます。ただいまの健康福祉局との質疑で、多くのホームレスの方々の空き缶の持ち去り、抜き取りということを答弁いただいたんですけれども、健康福祉局では、この持ち去り、抜き取りを空き缶集め、空き缶拾いと言っているんですが、これは完全に私は抜き取りと持ち去りだと思っております。そういうことからお聞きしますが、持ち去り、抜き取りに対して、局として、本市としてこれまでどのような対応をしてきたのか伺います。また、最近３年間、本市における空き缶収集量の推移、行政財産となった金額について伺います。また、持ち去りが行われているという時代背景をどのように考えていらっしゃるのかも伺います。
次に、持ち去り、抜き取りに対する市民からのこれまでの苦情とその苦情に対する対応はどのようであったのか伺います。それから、過去３年間ぐらいですけれども、どのくらいの量のアルミ缶が持ち去られているのか、その量と金額についてお伺いをいたします。
◎海野芳彦 環境局長
空き缶の持ち出しについての御質問でございますが、初めに、持ち出しに対するこれまでの対応でございますが、平成10年ごろから市北部地域において、当時使われていた空き缶容器からアルミ缶を無断で回収する業者と思われる車両が見受けられましたことから、警察機関と協議の上、空き缶容器に警告ポスターを張りつけ、町内会に協力要請をするなど防止策を講じてきたところでございます。また、平成13年ごろからは個人による持ち出しが見受けられましたことから、市内すべての空き缶容器に警告ポスターを張りつけ、新聞報道による抑止対策を行うとともに、市民や収集職員からの情報提供に基づき、悪質なケースについて指導を行っているところでございます。
次に、空き缶収集量の推移と行政財産となった金額についてでございますが、平成15年度の収集量は8,306トンで、売却による歳入額は約１億5,400万円でございます。同様に平成16年度は7,383トンで約１億8,500万円、平成17年度は7,204トンで約２億300万円でございます。
次に、時代背景などでございますが、バブル経済の崩壊による景気の低迷や終身雇用制度の見直しなど、社会経済環境の変化、一方で古紙やアルミなど再生資源の需要が高まっていることなどに起因するものと考えております。
次に、市民からの苦情とその対応についてでございますが、電話やメールなどにより、缶をつぶす音や、ごみの散乱などによる苦情が寄せられておりますので、地域を所管する生活環境事業所の職員によるパトロールにより個別に指導するなど、対応を図っているところでございます。
次に、持ち出されたアルミ缶の量と金額についてでございますが、人口や空き缶収集量の推移から推定いたしますと、年間約200トンのアルミ缶が持ち出されているものと考えております。また、仮にこのアルミ缶を市が分別収集し、資源化処理施設において選別・圧縮処理を行い、再生資源物として売却した場合、年間約2,500万円の歳入が見込まれるところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員
ありがとうございます。空き缶の持ち出しを禁止するためにはどのような対抗措置が考えられるか伺います。また、これまでどのような協議検討が行われたのかも伺います。実際には年間約200トン、約2,500万円相当の抜き取りというようなお話が今ありましたけれども、市の貴重な収入源となるアルミ缶を持ち出される状況をこれからも放置しておいていいのか、この件につきましてもお伺いをいたします。
◎海野芳彦 環境局長
空き缶の持ち出し防止策についての御質問でございますが、集積所に出された空き缶の持ち出しを防止するための措置といたしましては、現在、その位置づけが定かでないことから、所有権の明確化を図る必要があると存じております。そうした観点から、これまでも法律の専門家や関係部署と法的根拠や防止策、条例化による責務などについて協議を行ってきたところでございます。その結果、条例化の措置を講じた場合、１つとして、市内に約３万5,000カ所ある集積所の管理責任が生じること、２つとして、条例の実効性を担保する上で監視パトロールなど多額の行政コストが見込まれること、３つとして、持ち出しが社会的弱者の実情に対し一定の効果を果たしていると言われていること、などの課題がございます。したがいまして、これらの課題を解決するには地域の方々の協力が不可欠でございますので、今後、区を初め関係部署と連携した取り組みを行うなど、資源物の持ち出し行為の防止に向けた検討を進めてまいりたいと存じております。以上でございます。
◆松原成文 委員
ありがとうございます。関係部署と協議を行ってきたとのことですが、この問題が発生して約８年が経過しようとしておりますが、所有権の所在だけでも明確にすべきだと思いますが、伺います。
◎海野芳彦 環境局長
空き缶の持ち出し防止策についての御質問でございますが、これまでも集積所に出された空き缶の持ち出し防止に向け、車両を使用するなど悪質なケースについて防止措置を講じてきたところでございますが、個人による持ち出しにつきましては、社会的な背景が大きく影響していることなど、慎重な対応に努めてきたところでございます。先ほど答弁申し上げましたように、条例化はさまざまな課題がございますので、それぞれの課題に焦点を絞り、１つずつその解決に向けた検討を進めることが、結果として現状の改善につながるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも関係部署と連携を図りながら、その対応について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員
ありがとうございます。意見要望をさせていただきます。条例で持ち去り、抜き取りを禁止する自治体もふえているようですけれども、法律で罰するのはなかなか困難なようであります。普通ごみ、資源物、粗大ごみをだれが収集すべきか。この収集、回収の仕組みも検討しなければならないと思います。また、公共事業として行政が分別収集しているという公共性という視点からとらえるべきと私は思います。公共性――公共の利益と、私のため――私個人の利益を比べた場合、おのずと答えが出てくるような気もいたします。だれのものかわからない、だれかのものだからどうしようといいというような自分勝手な主義は許されないと思います。市民の出した資源物は社会のもの、公共のものであるということを申し上げまして、次の質問に移ります。
平成１８年 決算審査特別委員会－09月26日-04号
◆山崎直史 委員
私は、ホームレス対策及び生活保護制度について健康福祉局長に一問一答方式にて伺ってまいります。とりわけホームレス対策につきましては我が会派の先輩の関心も高いところでありますので、前向きな答弁を求めておきたいと思います。
それではまず初めに、本年５月に開所した富士見生活づくり支援ホームが、現在の場所――富士見公園内競輪場隣接地に整備された経緯とその過程において関係局とどのような調整が図られたのか、また、競輪場の隣接という立地条件がホームレス自立更生に与える影響についてはどのような検討がなされたのか、健康福祉局長に伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長
富士見生活づくり支援ホームについての御質問でございますが、施設整備の経緯につきましては、平成14年８月のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の施行を機に、現に富士見公園内にホームレスが多数起居していたことや競輪場から公園への一部土地返還、公園の整備計画があわせて浮上し、関係局長会議で協議検討され、整備に至ったものでございます。
なお、ホームレスの中には、ギャンブル、アルコール、借金等、さまざまな自立阻害要因を持っている方が多数いることは十分認識しているところでございます。そうした中、競輪場隣接という立地条件での懸念はございましたが、ホームレス対策を喫緊の行政課題として全庁的に受けとめ、決定を図ったところでございます。本年度からは緊急援護から生活づくり支援へ施策を転換し、一日も早くホームレスの方々が自立できるよう、こうした問題の解決に向け、引き続き全庁的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山崎直史 委員
答弁によれば、ギャンブルへの依存等の自立阻害要因については十分に認識をしていた。また、競輪場の隣接地という立地条件には懸念があったとのことであります。土地部分については十分な協議検討がなされた上での結果としましょう。しかし、建物については残念ながらそのような配慮がうかがえないかと思います。敷地内の各棟にはそれぞれ色の名前がついているんですけれども、桃棟の窓からすぐ目の前に競輪場の広場が丸見え、もう少し競輪場との距離を保つとか、防音壁、または目隠し等の配慮が必要ではなかったのかなと思うところであります。開所後、今日までどのような苦情が寄せられているのか、また、その苦情に対してどのような対応が図られるのか伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長
施設に関する苦情についての御質問でございますが、今年５月15日に開所をしてから現在までのところ、近隣住民の方々や利用者からは苦情等の申し出はございませんが、この間唯一、隣接の施設側からプライバシー等に関する苦情が１件ございました。なお、この苦情につきましては、花壇や曇りガラス等でプライバシーの確保を図ったところでございます。今後とも引き続き近隣住民及び利用者とよりよい生活環境の確保のため、十分な話し合いを持ちながら地域との連携を図ってまいりたいと存じます。
◆山崎直史 委員
それなりの対応が図られるということでありますけれども、ちょうどあの場所は競輪場の第３コーナーの外側に位置したところで、観客の方や飲食客がちょうど集まる広場があるところなんですね。いわゆるジャン――残り１周半のかねですけれども、非常によく聞こえるところでございまして、果たしてあの場所でホームレスの方々が自立更生が図れるのか、甚だ私は疑問を持つところであります。また、先ほどの答弁によれば、本市のホームレス施策は本年度から緊急援護から生活づくり支援へ大きく施策を転換されたということであります。ただ、その対策の結果が競輪場隣接地の自立支援施設では、やはり河川敷の方がいいというホームレスの方も少なからずおられるのかなと推測をいたすところであります。入所状況等についての答弁は求めませんけれども、決して好ましい状況というふうには聞いておりません。いずれにしても、時限的な対策ということでありますから今後の推移を見守りたいと思いますけれども、近隣への配慮を求めておきたいと思います。
次に、生活保護分野でありますけれども、生活保護は、経済的に困窮している者の最低生活を守るという使命を持つとともに、本制度を納税という形で支えていただいている方々の信頼を得られるような適正な制度運営が求められています。以下、納税者の信頼を得られるような適正な制度運営を求める立場から何点か質問をさせていただきます。
平成１８年 決算審査特別委員会－09月27日-05号
◆林浩美 委員
４款２項１目福祉事業費、明るい町づくり対策事業のホームレス対策事業費について、前水道局長である健康福祉局長にお伺いをいたします。この事業は、平成６年より開始され、越年対策事業は現在も継続をされております。同年開始されたパン券――食糧品現物支給事業は、本年５月公園ホームレス対策型シェルター「富士見生活づくり支援ホーム」設置により廃止をされました。これらは、平成16年10月策定の本市ホームレス自立支援実施計画に基づき十分見直しをするとともに、新たなる施策の推進が図られたものであります。平成16年５月10日より、緊急一時宿泊施設、ワンナイトシェルターである愛生寮が運営を開始され、富士見生活づくり支援ホームとともに、地域住民の皆様方の多くの犠牲と御理解により、運営が開始されました。また、一時宿泊施設「豊家」の施設を貸し切り、就労自立支援センターも設置され、これにより、さきに述べた本市ホームレス自立支援実施計画概要における当面の重点施策がなされたようでありますが、本委員会において他の委員より、ホームレスの多重債務の問題、あるいは私の地元のあるところで、空き缶通りと称される空き缶の抜き取り問題も指摘されておりますが、それらを踏まえた上で何点かお伺いをいたします。
最初に、本年５月に運営開始された富士見生活づくり支援ホームについてお伺いをいたします。この施設は定員150名で入所期間を90日とし、自立支援プログラムに基づく指導をするとしておりましたが、運営開始直近の富士見公園における居所ホームレスの人数と施設入所人数、職業相談等も行うとのことでありましたが、結果についてお伺いをいたします。
◎入江髙一 健康福祉局長
富士見生活づくり支援ホームについての御質問でございますが、富士見公園におけるホームレスにつきましては、施設開所時、公園内には220名おり、そのうち138名の方から入所希望がございました。その後４カ月で87名の方が入所し、自立に向けた相談支援の結果、就労自立した方が３名、年金の受給や生活保護で福祉的自立をした方が９名、現在就労中の方が８名となっているところでございます。以上でございます。
◆林浩美 委員
答弁によりますと、直近の富士見公園居所ホームレスの人数が220名で、入所希望者は138名、開所後４カ月で87名が入所したとのことでありますが、希望した割には少し入所者数が低いように感じられますが、その理由をお伺いいたします。
また、過日の新聞報道によれば、施設開設と富士見公園環境整備事業により、公園周辺に居を構えられなくなり、他の公園あるいは河川敷等に居を移したとのことでありましたが、そのようなホームレスの現況把握、聞き取り調査等を実施したのか、実施したのならば、その結果をお伺いいたします。また、実施計画概要における第２期として、河川敷等のテント・小屋の撤去に向けた取り組みと記されておりますが、計画及び考え方もお伺いをいたします。
次に、緊急一時宿泊施設「愛生寮」についてお伺いいたします。この施設は定員250名のところ、地域住民に配慮して開設時には150名から開始されましたが、約２年半がたとうとしております。これまでの利用実績と成果について見解をお伺いいたします。また、この施設は、地域住民との協議により開設後５年で移転するとのことでありましたが、先ほど申したとおり、もう折り返し地点まで来ているわけですが、今後のスケジュール及び跡地利用を含む見解をお伺いいたします。また、就労自立支援センターについて、このセンターは豊家の施設を貸し切り施設運営がなされており、賃貸料と受託者である社会福祉法人川崎聖風福祉会への委託料と定員数、利用入所者実績を伺います。
◎入江髙一 健康福祉局長
ホームレス自立支援施設についての御質問でございますが、初めに、富士見生活づくり支援ホームの入所者数の低い理由についてでございますが、現在市民広場、緑陰広場の方の入所誘導が完了し、さらに10月からは、教育文化会館、図書館、体育館などの公園内の公共施設付近にダンボールや毛布等で寝泊まりしている方についての入所誘導を予定しているところでございます。しかしながら、ギャンブル・アルコール依存の方が多数おり、施設になじめない等の理由から入所を希望しないため、定員に満たない状況がございます。
次に、富士見公園から他の場所へ移動したホームレスの現況把握、聞き取り等の追跡調査については、現在のところ行っておりません。また、河川敷等に起居するホームレスにつきましては、国土交通省や関係機関と連携し、巡回相談を密に行いながら、施設入所した人の実績を伝えるなど、より多くのホームレスの方が施設を利用しやすくなるよう、自立に向けた支援を進めてまいりたいと存じます。
次に、愛生寮のこれまでの利用実績と成果についてでございますが、開設当初は１日平均125名ほどの利用がございましたが、この半年間につきましては100名程度の利用となっております。今日までの利用者につきましては、就労自立や生活保護等の福祉的自立につながったことや、リフレッシュデイサービスの利用により身ぎれいになり、健康を取り戻したなどの成果が上がっているところでございます。今後のスケジュールについてでございますが、当初の予定どおり平成20年度末をもって閉所できるよう、他の自立支援施設と連携を図ってまいりたいと存じます。また、跡地利用につきましては、地権者とも十分協議を行い、地域住民の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。
次に、就労自立支援センターについてでございますが、賃借料が約4,000万円、運営委託料が約１億1,000万円でございます。定員につきましては85名で、開所後５カ月で95名が入所し、就労自立した方が８名、年金の受給や生活保護で福祉的自立をした方が46名となっているところでございます。以上でございます。
◆林浩美 委員
答弁によりますと、就労自立支援センターは、賃借料と委託料合わせますと約１億5,000万円で、定員85名のところこれまで５カ月間で95名が利用し、就労自立した方が８名、福祉的自立をした方が46名であったとのことでありますが、私自身、この５カ月間で95名が利用したというのは、入所者数としては大変低いように思いますが、見解をお伺いしたいと思います。愛生寮、富士見生活づくり支援ホーム、就労自立支援センターの３施設の連携協議についてお伺いをいたします。
次に、平成16年より実施された川崎市ホームレス自立支援市民事業助成金についてお伺いをいたします。平成16年度の交付団体数、助成金額、内容、成果、また平成17年度の交付団体数、助成金額、内容、成果についてお伺いをいたします。
◎入江髙一 健康福祉局長
ホームレスの自立支援施策についての御質問でございますが、初めに、就労自立支援センターの入所についてでございますが、開所後間もないこともあって入所者数が少ない状況にございますが、今後愛生寮からの移行及び市内各地で行っております巡回相談等を通じて、施設利用の促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、３施設の連携協議についてでございますが、定期的に施設長や職員を交えた会議を開催し、それぞれの施設が利用者にとって有効な支援が図れるよう、情報交換などを行い、自立支援に向けて検討協議をしているところでございます。
次に、市民事業助成の実績についてでございますが、平成16年度につきましては、ホームレスを主体として地域清掃を行う事業など、４団体に対し計270万円を助成いたしました。平成17年度につきましては、市内の歩道や公園の花壇への園芸、造園作業等を通じ、環境美化と就業能力の向上を図る事業や支援者相互のネットワークづくりを行う事業など、７事業に対しまして計306万円を助成したところでございます。成果につきましては、市民レベルの支援活動の充実とともに、市民とホームレスとの地域交流が盛んに行われたことで、偏見、差別の解消や支え合う力など、地域力の向上が図られているところでございます。以上でございます。
◆林浩美 委員
本委員会においても、我が党の委員の質問に対し、今年度より緊急援護から生活づくり支援へと施策転換を図ったとのことでありましたが、具体的にどのような施策を行うのか、新しい施策をさらに図るのか、お伺いをいたします。
◎入江髙一 健康福祉局長
自立支援施策の転換についての御質問でございますが、本市は平成６年以降、人道的見地から食糧品支給事業や緊急一時宿泊所の整備を図るなど対応してきたところでございます。さらに、本市実施計画に基づいて、緊急援護的な施策を改め、ホームレスの方々が野宿生活から脱却し、安定した生活を送れるよう、自立支援への施策転換を図ったところでございます。具体的には、今年度より自立支援センターを２カ所設置し、健康相談、就労相談、法律相談、住宅相談等を実施し、ホームレスの個々の事情に合わせたきめ細やかな対応を図ってきたところでございます。今後も引き続き関係機関と連携協力しながら、自立に向け粘り強く施策を展開してまいりたいと存じます。なお、今後につきましても、ホームレスの実態に関する全国調査が来年１月に実施を予定されておりますので、この調査に合わせまして、市内ホームレスの方の実態把握に努めながら、それに即した新たな施策を講じてまいりたいと考えているところです。以上でございます。
◆林浩美 委員
御答弁ありがとうございました。３施設それぞれの自立支援のお話も今お伺いをいたしましたが、どちらかというと、やっぱり福祉的自立がほとんどであり、就労自立が大変少ない状況であるように思います。これは、本委員会でも指摘をされておりますが、就労自立なくしては結局ホームレスの問題は終わらないと思いますので、ぜひともその辺の御検討をいただきたいと思います。また、愛生寮は折り返し地点に来て、本当に愛生寮の地域の皆さん方は大変な思いをしてここまで来られたわけでございますので、しっかりと愛生寮の地域の皆さん方の御意見を聞きながら、跡地利用に関してもしっかりと住民の皆さん方の御理解をいただく中で進めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
平成１８年 第２回定例会－06月14日-02号
◆28番（松原成文）
次に、先月15日開所しました富士見生活づくり支援ホームについて伺います。この施設は定員150名で、富士見公園及びその周辺に起居するホームレスを対象に、宿泊及び食事を提供、健康診断、生活相談・指導等を行い、公共職業安定所等との密接な連携のもとで就労自立支援、また、福祉事務所等との密接な連携のもとで福祉的自立支援を行うとともに、公園等公共施設の適正利用を図るものであります。
そこで、管理運営を中高年事業団やまて企業組合に委託した選定経緯について伺います。開所後約１カ月が経過しましたが、これまでの入所人数を伺います。また、入所後２週間程度で起居していたブルーテント・小屋の撤去をするとのことでありましたが、これまでの撤去実績を伺います。本年４月12日の調査で入所申込者が138名であったにもかかわらず、第１期入所者分を90名とした理由を伺います。また、入所者に対し、７月１日より川崎市居住支援制度を活用し、身元保証事業を実施するためには、制度の改正をしなければなりませんが、その改正内容を伺います。さらに、地域社会に開かれた施設とするため、必要に応じて食堂兼教養娯楽棟の管理運営を町内会等へ再委託するとのことでありますが、地域町内会への説明内容及びスケジュールについて伺います。
◎健康福祉局長（入江髙一）
次に、富士見生活づくり支援ホームについての御質問でございますが、初めに、施設の管理運営委託の選定経緯についてでございますが、市ホームページ等を通じ、広く周知し、公募説明会を行ったところ、２法人より応募がございました。その後、市ホームレス自立支援事業受託法人選定委員会において、事業計画内容、経営状況やホームレス自立支援に関する事業実績などを総合的に審査した結果、名古屋市等他都市での実績がありますやまて企業組合を管理運営者として選定したものでございます。
次に、６月８日現在、入所人数につきましては46名、ブルーテント・小屋の撤去実績につきましては57カ所で、施設の受け入れ体制等を勘案し、６月末までに90名の入所を進め、７月以降につきましても、引き続き公園等に起居する他のホームレスの方々の入所を順次進めてまいりたいと存じます。
次に、民間賃貸住宅への入居機会の確保のための川崎市居住支援制度についてでございますが、今日の社会状況等を十分勘案して、本年７月１日より従来の支援対象を拡大し、ホームレス自立支援施設退所者も新たな対象者といたします。これにより、富士見生活づくり支援ホームから自立する方が民間賃貸住宅を借りる際に保証人を見つけることが困難な場合、この制度を活用し、自立に向けた入居の支援をしてまいりたいと存じます。
次に、食堂棟の活用についてでございますが、この施設につきましては、運営開始後、地域に開かれた施設としての位置づけを考えておりますので、今後、入所状況が安定した時点で地域の方々と協議をしながら、施設と地域の方々との交流が図れるよう検討してまいりたいと存じます。
平成１８年 第１回定例会－03月02日-03号
◆38番（玉井信重）
富士見公園並びに周辺地域の整備について伺います。富士見公園・市民広場周辺は、ホームレスの一時収容施設の新設や、市民広場の再整備などが計画されております。初めに、ホームレス収容施設・自立支援センター新設について、健康福祉局長に伺います。現在、富士見公園及び周辺地域には、およそ200名余のホームレスが確認されていると聞いています。施設完成後、スムーズな移行がなされるのか、移行計画について伺います。また、施設入居を嫌った人々への対応をどうしていくのかも伺います。
◎健康福祉局長（井野久明）
健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、富士見生活づくり支援ホームへの入所誘導についての御質問でございますが、移行計画についてでございますが、２月から関係機関と連携し、入所のための面接を行い、100名ほどが終了しております。入所スケジュールといたしましては、富士見公園内を８ブロックに分割し、ブロックごとに入所誘導を行っていく計画で、５月中旬から順次誘導し、９月末までに全員を対象とした第１回目の誘導を終了する予定でございます。
次に、施設入所に応じないホームレスへの対応についてでございますが、入所対象エリアのホームレスに対しましては、関係局と連携し、粘り強く説得を重ね、１年を目途に、富士見公園内の小屋、テント等を撤去してまいります。また、それにも応じない場合は、法に基づく処分についても検討してまいります。
◆38番（玉井信重）
最後に、先ほどの病院局長答弁で、医師については優秀な医師の育成に努めるとともに、その確保についても病院局が一丸となって全力を傾注しているとのことで、大変な御苦労をされていることがわかりました。医療を受ける市民にとっては、すばらしい医師が多い病院は安心できるものであります。そこで、経営計画の内容につきまして再度伺いたいと思いますが、数値目標を掲げて収支の黒字化を図ることは大変重要と考えますけれども、川崎病院の特徴として、地域の医療機関では受け入れが難しいホームレス等の、医療扶助が適用される患者が特に多いと仄聞しています。その実態について伺います。また、そのことが経営に与える影響をどのように踏まえて計画を立てていくのかも伺います。以上です。
◎ 病院局長（河村良一） 経営健全化計画についての御質問でございますが、川崎市立病院の使命といたしましては、市民の生命を守るため、安全で安心できる最善の医療を提供し、健康と福祉の向上に貢献することが大変重要と考えているところでございます。また、川崎病院につきましては、入院患者１日平均約650人に対しまして、ホームレス等の医療扶助を受けている入院患者数は、本年２月末現在で入院患者数の約１割強を占めるという特性がございまして、一般病床の入院在院日数におきましても、平均約18.6日に対しまして31.3日と、長期化の傾向となっており、病床稼働率の向上を図り、在院日数の短縮を進める上で影響が出ているところでございます。いずれにいたしましても、経営健全化計画の策定に当たりましては、3.16％に及ぶ大幅な医療費の引き下げ等、病院経営に与える多大な影響が予想される中で、患者の療養環境の整備、設備や高額医療機器等の整備、また医師、看護師を初めとする医療技術者の人材の確保や育成を実施していくために、経営の健全化が不可欠であると考えるところでございます。
平成１７年 第４回定例会－12月07日-03号
◆27番（尾作均）
次に、富士見公園環境整備事業について伺います。この事業のうち、富士見公園に建設が進められているホームレスの臨時宿泊施設と市民広場の間を活用し、コミュニティガーデンを整備する計画があります。ことし５月から、地元住民と、公園の環境整備をテーマに６回のワークショップが開催されましたが、その目的と内容について伺います。
コミュニティガーデン発祥の米国では、ホームレス支援策として効果を上げておりますが、本市でも、新聞報道によれば、ホームレスと市民が協働により作物や花を育てるとのことですが、計画面積と内容、効果について、また、ワークショップにおける市民の意見についても伺います。また、この協働作業により、ホームレスに対し、労働相当分の賃金の支払いとか収穫物の販売などが考えられると思いますが、本市の考え方について伺います。
ホームレスを対象としたコミュニティガーデンは、我が国初めての公共の公園を利用した画期的な計画と受けとめますが、この利用に当たりましては、学童、市民、さらにはホームレスの方々により利用されるものと期待しておりますが、利用調整を含めた本市の考え方を伺います。
◎環境局長（石井二郎）
環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、富士見公園環境整備事業についての御質問でございますが、まず、同公園の環境整備に係るワークショップについてでございますが、周辺の方々はもとより、広く御意見を伺い、公園整備のあり方について、それを反映させることを目的に、川崎区民を対象として公募を行い、７月から都合６回にわたり開催してきたものでございます。その内容といたしましては、既設の市民広場や子供広場等の機能を残しつつ、明るく開放的な公園とするとともに、ホームレス対策も視野に入れたコミュニティガーデンの設置について、これまで延べ120名の方々に参加をいただき、議論をしてきたところでございます。
次に、コミュニティガーデンについてでございますが、計画面積約3,000平方メートルの中に畑、水田、花壇等を造成するものでございまして、大都市川崎の中心部に農園が整備されるという社会的効果に加え、隣接する公園型シェルターの入所者が地域の方々と協力し、農作業に取り組むことによりまして、ホームレスの自立や市民の健康増進、生きがいの発見など、さまざまな効果を期待しているところでございます。
また、ワークショップにおける市民意見といたしましては、当初は「ホームレスと一緒に農作業ができるのか」といった御意見もございましたが、熱心な議論の中で、「都会の真ん中にある公園の目玉となる農園を目指したい」あるいは「近隣学校の給食残渣を堆肥化する計画を立て、環境学習の場としたい」などの御意見が出されているところでございます。
次に、ホームレスへの労働対価等についてでございますが、関係局によるホームレスの自立支援策やコミュニティガーデンの運営管理との関係もございますので、今後、検討してまいりたいと存じます。
また、コミュニティガーデンの利用調整につきましては、地域の皆さんや学童、シェルター入所者の活動への参加が最も重要でございますので、ワークショップでの御意見を取り入れながら、その仕組みづくりを行ってまいりたいと存じます。
平成１７年 第４回定例会－12月21日-09号
◆15番（林浩美）
続きまして、本市ホームレス支援体制についてお伺いをさせていただきます。特に愛生寮における就労支援についてと豊家について、また、関係諸問題についてもお伺いをさせていただきます。
本年７月現在、本市には約940人のホームレスがおります。うち、テントや小屋などで寝起きするホームレスが約７割弱を占め、多くが市南部の公園や駅周辺、河川敷などで暮らしております。愛生寮は５年間の時限施設として平成16年５月に開設をされ、主にＪＲ川崎駅周辺のホームレスを対象としており、１日に120人前後の利用者があります。本市ではホームレスの自立支援に向けた取り組みが模索されている中、本年11月より、この愛生寮内において専門スタッフによる就労支援相談が始まったとのことでありますが、専門スタッフとはどのような方々なのか、お伺いをいたします。また、その窓口の開設数、これまで１カ月が過ぎたわけですが、相談件数、内容、成果についてお伺いをいたします。
◎健康福祉局長（井野久明）
ホームレス就業支援事業についての御質問でございますが、初めに、愛生寮において就業支援を行う専門スタッフについてでございますが、この事業は、横浜の寿町で日雇い労働者に対し、神奈川県の委託を受け、職業紹介、職業相談、技能講習等を行っております財団法人寿労働センター無料職業紹介所のスタッフにより実施しております。支援内容といたしましては、週２回から３回、２名の就業支援相談員と１名の就業開拓推進員が、そのノウハウを生かしまして、就業相談・助言や受け入れ事業所の開拓等を行っております。
次に、相談内容等についてでございますが、窓口を愛生寮とし、相談件数は12月19日現在、延べ14件、相談内容つきましては、履歴書の書き方、面接の受け方から適職のアドバイスや職業紹介まで、さまざまな内容となっております。成果につきましては、今のところ就職まで結びついてはおりませんが、来年度の本格実施に向けて、受け入れ事業所の開拓とあわせ、試行的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆15番（林浩美）
来年度本格実施ということでございますけれども、ホームレス支援において、この就労支援は大変重要な施策だと考えますが、現在、建設予定の富士見公園・公園型シェルターにもこのような就労支援窓口を開設するのか、伺います。また、この施設建設は地元町内会にもおおむね御理解をいただけたと伺いますが、地元住民との確認書締結を含めた今後のスケジュールもあわせてお伺いをいたします。
◎健康福祉局長（井野久明）
公園型シェルターについての御質問でございますが、公園型シェルター開設後は、愛生寮で実施しております就業支援事業を公園型シェルターへ移し、引き続ききめ細やかな就業相談等を実施してまいります。開設につきましては、地元町内会におおむね御理解をいただきましたので、確認書を締結する予定となっております。また、施設設置につきましては、現在、建設予定地の整地工事を行っておりまして、平成18年１月から４月まで建設工事を行い、５月を目途に運営を開始する計画で、入所誘導、受託法人の募集等の準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆15番（林浩美）
この公園型シェルターについては、本当に住民の皆さん方、さまざまな議論があった中で、やっとおおむねの理解をいただいたわけですから、この確認書を締結するときには、ぜひともまた住民の皆さん方に御指導いただきながら、しっかりとした締結をしていただきたいというふうに思います。
平成16年10月策定の川崎市ホームレス自立支援実施計画において、当面の重点施策として４つの項目が挙げられております。１つ目の、自立支援市民事業助成制度の実施は、平成16年度より実施をされました。２つ目の、食糧品現物支給事業の改革、これも現在縮小が進められております。３つ目の、公園ホームレス対策型シェルターの設置も、先ほどの答弁によりますと、めどが立ったようであります。残すは自立支援センターの設置でありますが、そこで何点かお伺いをいたします。
本市で初めて、明るいまちづくり・ホームレス対策事業として始まった自立支援のための簡易宿泊所施設事業として平成８年、豊家が開設をされました。これまで果たしてきた役割は、本市にとって大変大きな役割を果たしてきたと思いますが、この見解を健康福祉局長にお伺いをいたします。
◎健康福祉局長（井野久明）
本市ホームレス支援施設「豊家」についての御質問でございますが、豊家がこれまで果たしてきました役割についてでございますが、多くの要援護者に対しまして一時宿泊事業として居住先を提供するなど、社会復帰に大きな貢献をしてきたと考えております。以上でございます。
◆15番（林浩美）
答弁をいただきましたけれども、今局長が言われたよりも、もっともっと豊家は、本市ホームレスの事業において今まで進めてきた経緯の中で、豊家があったからこそ、このホームレス事業が進んでおるということを、まず御認識をいただきたいと思います。ホームレス施策の中で、この豊家は本当に大きな貢献をしてきたと思います。これまで豊家には、利用率とは関係なく、年間6,497万円の事業委託料が支払われておりましたが、その内容についてお伺いをいたします。また、平成17年度より運営委託料と建物使用料を併記するようになった理由についてと、これまでの豊家に関する事業における国からの助成状況についても、あわせてお伺いをいたします。また、来年度、豊家の施設を社会福祉法人への委託を検討し、本市の自立支援センターの役割を担う施設とするというふうに仄聞をいたしますが、現在までの取り組み状況についてお伺いをいたします。また、この豊家が自立支援センターになった場合の国の補助はどうなるのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉局長（井野久明）
豊家の事業委託料等についての御質問でございますが、平成16年度までは、簡易宿泊所ベッド委託料として、相談・指導を含めまして、１ベッド1,780円で100ベッド確保するための事業委託料でございました。平成17年度からは、ホームレス施設としての補助を受けるために国の指導に従い、運営委託料と建物使用料の２本立てにしたものでございます。国の補助につきましては、従来は生活保護法の適正化事業として補助を受けておりましたが、現在はホームレス対策事業として位置づけられ、シェルターとしての補助金を受けております。国の補助につきましては約３分の１でございます。
次に、豊家の自立支援センターへの転換及び社会福祉法人等への委託でございますが、自立支援センターへの転換につきましては、本市ホームレス自立支援対策全体の中で、就労自立を目的とするホームレスの処遇を充実するために実施するもので、それを担う社会福祉法人等につきましては、年明けに施設運営の実績のある法人を公募選定し、平成18年度の早期に開設してまいりたいと考えております。また、自立支援センターの運営に係る国庫補助額につきましては、定員に応じた国の基準額が定められておりまして、本市につきましては85名定員の予定ですので、9,104万9,000円の基準額となり、その２分の１の4,552万5,000円が補助される予定でございます。以上でございます。
◆15番（林浩美）
今答弁をいただきまして、大体その様子がわかったところでございますけれども、こういった施設は常に住民にとっては迷惑施設というふうに言われます。ぜひとも地域住民の皆様方としっかりと協議をしていただいて、この設置を望むところでございます。以上をもって終わります。
平成１７年 決算審査特別委員会－10月31日-02号
◆粕谷葉子 委員 私は、ＤＶ被害者など女性の一時保護や中期的支援について、一問一答の質問を関係局それぞれに伺います。現在、県内７カ所、川崎市内においては２カ所の民間のシェルターが運営されています。まず、市民局長に伺います。３款市民費の総合的人権・平和・男女共同参画施策の推進から、ＤＶ被害女性への支援のために、緊急一時保護施設への支援事業を実施した、とありますが、緊急一時保護施設支援事業費と民間シェルター支援事業費がどんな支援となっているのか、市内民間シェルターの補助金、支払い現況を含めて伺います。
次に、健康福祉局長には、４款健康福祉費の保健福祉総合相談窓口の拡充から、婦人相談員の増員などにより、各区保健福祉センターの相談支援機能の充実を図ったとありますが、その理由を伺います。また、相談件数の推移と相談の内容も伺います。
◎髙阪三男 市民局長
ＤＶ被害者等への支援事業についての御質問でございますが、初めに、ＤＶ被害者の緊急一時保護施設支援事業費につきましては、市外の２団体が運営しているシェルターへの負担金として、本市市民が利用した場合、１世帯当たり６万5,000円で、昨年は10世帯分、合計で65万円を支出しております。
次に、市内の２カ所の民間シェルターに対しましては、シェルター施設等の賃借料としておのおの95万円、合計で190万円を補助しております。以上でございます。
◎井野久明 健康福祉局長
保健福祉センターの相談支援についての御質問でございますが、保健福祉センターの相談支援機能の充実につきましては、年々ＤＶ被害者や一時保護の必要な女性にかかわるさまざまな相談が増加していることなどから、今年度より女性相談員３名の増員を図り、従来の２区１名体制から各区１名体制とし、体制の強化を図ったところでございます。
次に、相談件数の推移につきましては、平成14年度は677件、平成15年度は658件、平成16年度は726件となっており、内容といたしましては、夫等の暴力や離婚問題等の人間関係にかかわるものや、帰住先がないなど住宅問題が主な相談となっております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員
市民局長のお答えから、シェルターへの負担金として、本市市民が利用した場合、１世帯６万5,000円の負担金が支払われる、ということでございましたが、残念ながら、１世帯につき６万5,000円の助成金も、新規に設立をされたシェルターには支払われていますけれども、神奈川県県内市町村及び民間活動団体の協働による女性への暴力に対する緊急一時保護事業実施要綱の施行前から運営しているシェルターには該当しないということで、結局は市内では出ていません。要するに、川崎の市内にある２カ所のシェルターは対象外ということで、これは不平等であるかなと思います。
入居利用者負担は、ほとんどが生活扶助費から本人が利用料としてシェルターに１日3,300円払って、運営費にこれが充てられているのが実態であります。どうしてこのようなことになっているのか、これらは三者協働という形で、県と市と民間の各負担によって実施されているということですので、こういう部分もしっかり把握をしていただいて、不平等を改善していただきたいと思います。
行政側――健康福祉局長ですけれども、支援体制の強化として１区に１人女性相談員を配備されたということですけれども、これはあくまでも行政側のことでありまして、民間のシェルターの負担は変わらないという現状もあります。本人が利用料を払うということは、本人にお金がありませんので、結局は生活保護に頼るということになって保護費が膨らむという構造になってきます。事務所経費、人件費等はすべてシェルターの自助努力によって維持をされていますので、運営の厳しさというのはシェルターにはね返ってくるのが当然のことになります。
私も一つのシェルターの決算書類を拝見させていただきましたが、約７割が民間側の負担と言えます。拝見したシェルターでは、開設以来、５年間で延べ2,480人の方が利用をされました。年々、女性のホームレスが問題になってきておりまして、相談員さんも、かなりこういった部分でもシェルターに回されるようになってきたと。住宅困窮者のこういう利用もふえていらっしゃいまして、区の女性相談員からシェルター側にお願いをされる女性の支援内容も、ますます困難なものになってきていますが、この背景には、ＤＶや家族間暴力、経済的問題や精神的問題の複合された多くの問題を抱えています。
◆山崎直史
次に、生活保護費についてであります。現在、国においては、三位一体の改革の中で、国庫負担割合の引き下げについての議論がなされているところであります。国庫負担割合の引き下げは、本市としても大変な負担となることが懸念されるわけであります。一方で、同じ国内にありながら、自治体間の保護率格差は、その自治体における本制度の運用に疑問を投げかけるものでもあります。そこで、このことを踏まえて、本市における昨年度の保護の状況及び総括についてどのような分析をされているのか、健康福祉局長に伺います。
◎井野久明 健康福祉局長
保護の状況についての御質問でございますが、まず、保護世帯の増加の要因といたしましては、１つには、経済不況によるリストラや賃金の引き下げ等収入の減少、２つには、年収の低い単身高齢者の増加と年金支給年齢の引き上げ、３つには、離婚率の増加と扶養関係の希薄化、などが複雑に絡み合っていると考えられます。本市の特徴といたしましては、地方から来川した日雇い労働者が簡易宿泊所等に宿泊し、労働に従事していました長い歴史があり、これら日雇い労働者の不況による仕事の減少、高齢化による受給世帯の増加、元ホームレス等が多く利用している第二種社会福祉事業宿泊所の増加などが、影響しているものと思われます。平成16年８月に、第二種社会福祉事業宿泊所に関するガイドラインを改正したことによる新規開設の減少、有効求人倍率の回復等により保護率の伸びは鈍化傾向にありまして、その結果、平成17年３月補正におきまして約32億円の減額補正を行ったところでございます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員
次は、ホームレス施策について伺います。健康福祉費４款２項１目福祉事業費の中のホームレス施策関連費について、伺います。ホームレスの現状として、高齢化しているというふうに聞いておりますけれども、把握されている年齢層別人数を、まず示していただきたいと思います。
◎井野久明 健康福祉局長
ホームレスの年齢層別人数についての御質問でございますが、本市では、食料品の支給事業を行っておりまして、その登録者1,072名についての年齢層別人数につきましては、50代が487名と一番多く、60代が418名、40代が109名、70代が39名、30代18名、20代１名の順となっております。平均年齢は57.8歳となっております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員
今の数字でも、非常に高齢化が進んでいるというのがわかります。ホームレス施策というのは、そもそもが固定したものではなくて、自立に向けた過渡的な施策になっているわけですね。生活を自立させていくための本来の事業というものが、生活保護であったり、それから高齢者の福祉であったりというところがあるはずなんですけれども、この間、いろんな現状を見てみますと、扶助費の抑制というところが働くのかどうかわかりませんが、本来の生活保護ですとか、介護保険とか、高齢者福祉というところが、ホームレス施策の方におぶさってしまっているような、そんな実態が気になるところなんです。もっとわかりやすく具体的に言いますと、家賃が払えなくて家を追われたある３人家族が、この前、愛生寮に保護されていたわけですね。なぜそういう事態になってしまうのか。私は、そこにもやっぱり日ごろの福祉の手の差し伸べ方というのが違うんじゃないかなと思って、そういうのをどういうふうにまず思うのかということ。
それから、その高齢者施策のところで、もっとやらなければいけないことが放置されているんじゃないか。例えば、就労支援とかいろいろ言われてきていても、現実には、さっきの57.8歳が平均ですよ。ある意味では、もうちょっとしたら世間でいう定年になる年です。そうなってきたときに、就労自立支援という施策でどんどん進めていくことが、どれだけその実態をフォローしていけるのかというふうに思うわけです。例えば簡易宿泊施設のところで、豊家さんのところででも、あそこの最高齢は83歳なんですよ。行きますと、もう特養化した上に、みんながかばいながらケアをしているような実態にありながら――あそこは生活保護を受けながらいる場所ですので、なぜ福祉事務所の方が一人一人の手当てをしていけないのか、そういうことを非常に私は不思議に思うんですけれども、福祉施策としてもっと手当てができるはずじゃないかということを含めて、御答弁いただけませんでしょうか。
◎井野久明 健康福祉局長
ホームレスの自立に向けた取り組みについての御質問でございますが、ホームレス対応の一番困難な問題は、１つには、居所が定まっていない、住所不定ということで、極めて流動性が高い方々を対象として実施している施策であるということを、まず押さえたいと思っております。今、委員のおっしゃられました、例えば、川崎市内に居所を定めている方の支援と居所の定まっていない方の支援は、おのずから全く別個の問題でございまして、基本的に私たちが述べているホームレスの自立支援は、居所の定まっていない住所不確定の方たちの問題について、川崎市でできる内容について、現在緊急的な対応を進めております。もちろん当初は、食料品援助の緊急人道的支援から、今は豊家、緊急一時宿泊施設あるいはワンナイトシェルター、公園での施設の建設、そして最終的には、出口としての就労支援センターという取り組みを進めておりますけれども、これにいたしましても、入られる方たちの流動性の高さということにどういう形で対応していくかということが、今後も大変大きな課題となっております。
そのような点を押さえた上で、今回豊家に入られている方たちの利用実態をつぶさに分析いたしますと、先ほど申し上げましたように、50代、60代で85％を超える方たちの年齢層であるということから、極めて高齢層の抱える慢性的な疾患を有している。中にはアルコール依存症、薬物依存症、そして最近では、さらに女性のホームレス、そして20代の若年層まで、大変多様になってきている課題が、一括して住所不定ないしは居所が定まっていないということで、ホームレス対応に来ております。これは明確に福祉事務所、あるいは福祉施策の関係機関としてホームレス施策で対応する場合と、おのずから本市の行政機関としての社会福祉の機関が市民に対応していく部分は、明確に分けて対応していくべきだと、このような基本的な観点に立っております。その上で、ホームレスの問題についても、高齢者部門、障害者部門、それから医療部門が、総体的に、総合的にかかわっていかなければ、ホームレスの対応自身も大変袋小路に入ってしまうと、このような考え方に立っておりますので、先ほど申し上げた内容について言えば、居所が定まっている市民に対する対応とホームレスの問題については、ある程度分けながら、その上での総合的な社会福祉的な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員
基本的な考え方はわかるんですけれども、ホームレス施策と、それから居宅を含めた福祉施策というのが、分けて考えるべきだというふうにおっしゃるけれども、例えばホームレス対策として、川崎区と幸区の保健福祉センター、福祉事務所のところに７人の担当者、主幹や主査という方たちが配置されている。私はその人たちがまさにその両方をにらみながら、ホームレス対策のところから移行させていくよというような役割を果たすべきだろうというふうに考えているんです。だから、総論じゃなくて、ホームレスをしている人たちの一人一人にどう対応していけるのかというところから、実績として減らしていくことができるんだと、総論で減らすことはできないというふうに私は思っているんです。
前に16歳のホームレスの少年がいたんですけれども、家族が引っ越しをするときに置いてきぼりにされてしまった。周りのホームレスのおじさんたちがみんなで面倒を見てきた、そういう実態もありますよ。そして、今のお話の中でも、20代が１名と30代が18名いると、こういう人たちは、総論じゃなくて、その７人の人たちが１人ずつでも当たっていけば、ケース・バイ・ケース、本当にマン・ツー・マンでやっていけば、この数字は消える数字じゃないかと私は思うんです。ホームレス初期の対応というのはすごく大事です。だから、おっしゃっているように、総論的な話は私は理解しているんですけれども、個々の問題として全部動いていってほしいというふうに思うんです。あの７人がもったいない。それは、今総論の話とはちょっと外れるんですけれども、そういう役割を果たすために配置をされていながら、なかなか機能していないという１つずつのところを点検しながら、ホームレス施策のところは過渡的なものであって、やっぱり居宅を含めた福祉のところにどんどん移行させていく。その道筋が、さっきいう高齢者であれば、もっと介護や高齢者やというところもあるだろうし、そういう考え方をもう少しとらえていく必要があるんじゃないかなと思うんです。最後に御見解を。
◎井野久明 健康福祉局長
今、委員のおっしゃいましたように、平成14年に、ホームレスが集中しております川崎区の保健福祉センターと幸区の保健福祉センターにそれぞれ５名、２名、計７名の特別指導担当と称するセクションを置きまして、住所不定の対象者、あるいは緊急入院等の緊急患者の方たちを主に担当しております。当初は特別指導担当もケースを持って担当しておりましたが、ケースを持ってしまうと、今委員がおっしゃったような意味での総体的な、総合的な見地からの地区担当ケースワーカーとの連携が希薄になってしまうということから、何回もこの件については試行錯誤を繰り返してきたんですが――確かに７名の配置ですから、大変厚い配置をしたこの７名の役割とその機能を十分に発揮してもらうということで、この件については毎年検証を行っているところでございます。
現在は、午前中も質問がありましたけれども、地区担当ケースワーカーの経験年数の問題や、いろいろその処遇上の指導等の問題もございまして、特別指導担当に求められる内容が、毎年毎年非常に比重が高まってきているという現状はございますが、いずれにしましても、７名という人員が配置されておりますので、配置された内容にふさわしい指導、実績が上げられるよう、今後も健康福祉局としても十分に意を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。
平成１７年 決算審査特別委員会－11月02日-04号
◆菅原進 委員
最初に、ホームレスの多重債務の相談についてでございます。愛生寮利用のホームレスの方に対しましては、多重債務者相談を、横浜司法書士会で行われているようでありますが、市内にあります川崎司法書士会の協力を得まして、行政３区で多重債務のいわゆる無料相談を行っておるわけでございます。これを考えますと、この相談は、川崎の司法書士会が行うべきではないかと考えますが、局長の見解を伺います。
◎井野久明 健康福祉局長
ホームレス多重債務者の相談についての御質問でございますが、ホームレス状態になる大きな原因の一つとして、多重債務の問題が背景にございます。愛生寮におきましては、平成17年５月から横浜司法書士会に所属する有志の方の協力を得まして、多重債務の無料相談を２回実施してきたところでございますが、現在は中断しております。今後につきましては、市内の専門団体である川崎司法書士会の御協力をいただきながら、愛生寮における相談を充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員
次に、同じく川崎区内にあります富士見公園でありますが、残念ながらホームレスの関係で、これまで整備の手が入ってまいりませんでした。特に南部公園事務所の周囲の老朽化、痛みがひどくなってまいりました。富士見相撲場は特にひどく、屋根は雨漏り、年間10回を超す大会が行われますが、更衣室もないため、観覧席でタオルを巻いて回しをつけるという状態であります。現状の認識と改善の方向をお示しください。
◎石井二郎 環境局長
富士見相撲場についての御質問でございますが、この施設は、富士見公園開設当初の昭和15年に設置され、六十有余年の歴史のある施設でございます。昭和44年には土俵と屋根、観覧席を整備し、近年では市民大会や県中学総体、こども相撲大会等の年間10大会ほどの利用に供されております。しかしながら、施設の老朽化が進み、雨漏り等のため大会運営に支障が出ることから、昨年度、応急処置として屋根の補修を行った経緯もございますので、当面、この屋根のふきかえ工事などを行うよう具体的な検討を進めているところでございます。また、着がえ等につきましては、大会日にテントなどの簡易更衣室を設置するなど、主催者と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
平成１７年 第３回定例会－09月21日-02号
◆44番（佐藤光一）
次に、富士見公園ホームレス対策型シェルターについて伺います。本年７月の調査によれば、平成16年度よりホームレスの人数が本市全体で90人減少したとのことでありますが、シェルターの入居希望者数の実態と富士見公園内における現況を伺います。また、本年３月より、環境局とともに地元住民を対象とした説明会を開催しておりますが、地域住民の理解状況や課題の対応について伺います。また、９月８日にも第４回説明会が、愛生寮視察と今後のスケジュール等を含めて開催されました。この参加人数と住民意見について伺います。地域住民は、ホームレステント小屋の撤去を望んでおります。それには県警と連携が必要不可欠と思いますが、これまでの県警との協議について伺います。
◎健康福祉局長（井野久明）
健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
富士見公園対策型シェルターについての御質問でございますが、初めに、富士見公園内におけるホームレスの現況及びシェルターへの入居希望者数についてでございますが、今年度のホームレス概数調査によれば、富士見公園内には181名のホームレスが起居し、そのうちおおむね７割の方が施設入所を希望しております。
次に、地元住民への説明会の状況についてでございますが、課題として小屋テントの完全撤去、設置後のホームレスの流入防止及び入所者の日中の過ごし方等がございます。また、少数ではございますが、他の場所での設置を求める声もあり、今後も引き続き住民説明会を実施してまいりたいと存じます。
次に、愛生寮視察を行った第４回住民説明会についてでございますが、参加者は８名と少なかったものの、日進町の地域住民や愛生寮の施設長が参加する中、愛生寮設置後の地域の状況に関する質問、公園対策型シェルターの内容に関する質問等がございまして、大変有意義な説明会になったものと考えております。
次に、神奈川県警との連携についての御質問でございますが、日ごろから川崎警察署との情報交換をしておりまして、今回、富士見公園対策型シェルター建設に当たり、９月14日に川崎警察署地域課・警備課・生活安全課・刑事課との会議を行い、今後の具体的なスケジュールに合わせた協力依頼を正式に行ったところでございます。今後につきましても、小屋等の撤去時期に合わせて随時協議を行うこととなっております。以上でございます。
平成１７年 第２回定例会－06月16日-02号
◆19番（西譲治）
次に、ホームレス問題について伺います。川崎区堤根にある愛生寮を視察してまいりました。３月末現在139名の通所者のうち、８割が何らかの形で就労しているという実態は驚きでもありました。寮内には、ハローワークの求人票も張ってあり、雇用対策が行われておりました。
そこで、愛生寮について、現状の通所者の総数を増加させていく方策、特に対象地域の拡大について伺います。６月１日から愛生バンクが始まりました。大変ユニークな制度と思いますが、制度の現状と今後の方向性について伺います。６月７日、川崎市ホームレス自立支援推進市民協議会が開催され、ホームレス就業支援事業が協議されたと仄聞しています。事業内容と開始時期について伺います。
次に、公園型シェルターの整備に向け地元説明会を精力的に開催し、地元住民との合意形成に向けて展開しているとのことですが、取り組み状況と今後の予定について伺います。
次に、川崎駅前、富士見公園とホームレスの多住区域から段階的に施設整備し、ホームレスの解消に努めていくという基本方針は理解をするところですが、その次をどうするのか、全体像が見えてまいりません。その他地域のホームレス対策、あわせて一定期限が完了した後の対策について伺います。
次に、第二種社会福祉施設は、進出に当たって地元とのトラブルを引き起こしています。この間、基本指針も策定され、一定の歯どめとなっていると思います。本市としての評価と考え方を伺います。
◎健康福祉局長（井野久明）
次に、ホームレス自立支援策についての御質問でございますが、初めに、愛生寮についてでございますが、現在、利用対象エリアを居所としていても、施設登録していないホームレスの入所誘導を進めることにより、利用者の増加を図っていくとともに、地域の御理解を得ながら対象エリアを拡大してまいりたいと存じます。
次に、愛生バンクについてでございますが、このバンクは、施設利用者が得た賃金等を積み立て、自立のための資金とするものでございます。現在、389名の施設登録者のうち100名前後がバンク登録をしておりますが、今後さらに登録者の増員を進め、一人でも多くの方が自立につながるような施策の拡充に努めてまいりたいと存じます。
次に、ホームレス就業支援事業についての御質問でございますが、この事業は、国の新規事業でございまして、ホームレスの就業機会の確保を図るため、神奈川県、川崎市、横浜市、その他の民間団体等で構成される神奈川県ホームレス就業支援協議会が、ホームレスに対し受け入れ事業所を開拓しながら、就業支援相談、就業機会の確保支援、職場体験講習を行うものでございます。事業の開始時期につきましては、９月を目途に、現在、協議会で事業の細部を検討しているところでございます。
次に、公園型シェルターの取り組み状況と今後の予定についてでございますが、ことしの３月から、環境局とともに地元住民を対象とした説明会を開催しておりますが、引き続き合意形成に向けて説明会を開催するとともに、当事者のホームレスに対しましても聞き取り調査等を行い、実態把握に努めているところでございます。今後につきましては、９月から整地を開始し、年明けからシェルターの建設を始め、来年５月には、運営を開始する予定としております。
次に、ホームレス自立支援施策の今後の展開についてでございますが、新総合計画の実行計画期間であります平成19年度までの早い時期に、富士見公園以外のホームレスを入所対象とする就労自立支援センターを整備し、将来的にはグループホームや小規模施設など、ホームレスが地域社会の中で、ともに暮らせる仕組みづくりを全市的に展開してまいりたいと存じます。
次に、第二種社会福祉施設の事業運営についてでございますが、本市のガイドラインに基づき、健全な事業運営を指導しているところでございまして、その結果、平成16年度は１カ所も新規開設はございませんでした。これは、ガイドラインの制定が抑止力として、一定の効果を上げたものと考えております。また、事業経営の状況を調査するに当たり、事業者より必要な帳簿、書類等の提出を求めているところでございますが、この帳簿、書類等につきましては、所管課内でのプロジェクトチームを編成し、内容点検及び精査を行うなど十分な対応を図ってまいります。
◆19番（西譲治）
次に、ホームレス自立支援策について伺います。ホームレス就業支援が今年度より国から提案され、９月から事業開始されるとのことです。何よりも就業機会を提供できることが、この事業成功のかぎを握っていると言っても過言ではありません。
そこで、既に庁内では、事業依頼が各局に行われたと仄聞していますが、各事業局で行われている諸事業で、就業機会が提供できるような事業、例えば建設局の駐輪対策事業、道路清掃事業、環境局の公園維持管理事業など、法的手続も種々あろうかと思いますが、具体的に事業として検討できないか伺います。
◎健康福祉局長（井野久明）
次に、ホームレス就業支援事業についての御質問でございますが、御指摘のとおり、この事業の円滑な実施のためには、ホームレスを受け入れる民間事業所の開拓を初め庁内各局からの業務提供が重要と認識しております。したがいまして、全庁的なホームレス対策関係局長会議等に諮り、その方策を具体的に協議してまいりたいと存じます。
◆13番（吉沢章子）
次に、川崎区富士見公園内に予定する野宿者向けシェルター計画について伺います。川崎市ホームレス自立支援推進市民協議会において、行政側より、シェルター機能に自立支援を付加した施設建設の説明がなされたとのことですが、計画する施設概要並びに運営計画について、伺います。
また、このたび提案された計画では、建設するシェルターは、富士見公園周辺のホームレスを対象とするとのことですが、富士見周辺に居住するか否かの判断をどのように行うのか、また、富士見公園以外からの入所申込者への対応はどうするのか、伺います。あわせて、市内全域のホームレスを対象とする就労支援センターは、この施設と別に設置するとのことですが、候補地や具体的内容及び設置時期について伺います。また、このたびの施設建設に際して、市民広場など周辺整備並びに委託料等、総額の予算額をどの程度見込んでいるのか、伺います。また、住民説明会を通じて、地域住民の理解状況や課題の対応をどのように認識しているのか、見解を伺います。
◎健康福祉局長（井野久明）
次に、公園ホームレス対策型シェルターについての御質問でございますが、初めに、施設概要並びに運営計画についてでございますが、施設はおおむね200名程度の入所定員とし、入所期間は６カ月を基本に、一定の条件で延長することを考えております。また、公園ホームレス対策型シェルターに自立支援機能を付加することにより、自立促進を図る計画としております。なお、設置期間といたしましては、５年程度を目途に設置し、運営につきましては、社会福祉法人等に委託し、平成18年５月に開所する予定でございます。
次に、富士見公園周辺に居住するホームレスか否かの判断についてでございますが、現在、富士見公園周辺のホームレス実態調査を実施し、居住状況の把握に努めております。今後も調査を継続し、適切に判断をしてまいりたいと存じます。また、富士見公園周辺以外からの入所申込者への対応につきましては、施設利用対象者となっていないことから、他施策の活用を検討することなどにより支援をしてまいりたいと存じます。
さらに、市内全域のホームレスを対象とする就労自立支援センターにつきましては、候補地や具体的内容及び設置時期について、既存民間施設の活用も視野に入れ、新総合計画の実行計画期間である平成19年度までの早い時期に整備できるよう、本年度中に候補地決定のための調査をしてまいりたいと存じます。
次に、富士見公園における施設建設等に係る予算についてでございますが、本年度、公園整備にかかわる設計委託料として1,500万円、建設予定地の整地費用として1,300万円、合わせて2,800万円となっております。また、施設建設費用、公園整備費用及び運営委託料につきましては、平成18年度予算で対応してまいります。
また、地域住民の理解状況や課題への対応につきましては、ことしの３月から、環境局とともに地元住民を対象とした説明会を開催しておりますが、引き続き合意形成に向けて説明会を開催するとともに、当事者のホームレスに対しましても聞き取り調査等を行い、実態把握に努めているところでございます。
平成１７年 予算審査特別委員会－03月07日-01号
◆飯塚正良 委員
次に、富士見中学校のグラウンド確保問題については、東電用地の土曜・日曜利用の拡大など、さらに一歩前進と評価をしたいと思います。その上で、新たに提案をされた公園ホームレス対策型シェルター建設及び富士見公園整備に向けた富士見公園環境改善連絡協議会については、地元９町会、近隣小中学校４ＰＴＡ代表も含んで構成すると伺っていますが、取り組みの現状と、この間のＰＴＡとの意見内容について、健康福祉局長からお願いいたします。
次に、経済局長。先ほどの答弁で、東田公園の完成は平成17年度早い時期と伺いました。東田公園は昭和52年、当時通産省の肝いりで、全国第１号の買い物公園として整備をされました。オープンしたころは、毎月のように野外ステージを使ってさまざまなイベントが開催され、にぎわっていたと伺っています。残念ながら、いつしかホームレスの宿舎が並び、利用者も激減してしまいました。地元では、まちの公園として、とりわけ商店街のど真ん中の公園として、その特性を生かした公園にするべく、町内会、商店街挙げてＮＰＯ法人を立ち上げ、取り組みを進めています。そこで、経済局長に、この完成を祝って一大イベントを地元では考えておりますが、具体的な支援策について伺います。
◎井野久明 健康福祉局長
公園ホームレス対策型シェルターについての御質問でございますが、富士見公園周辺９町会及び近隣小中学校ＰＴＡの代表と関係局による、富士見公園環境改善連絡協議会につきましては、この間、２月と３月にそれぞれ開催し、今後も月１回程度開催する予定でございます。住民説明会につきましては、この連絡協議会の御意見を踏まえ、３月３日に富士見中学校で実施したところでございます。今後は、３月中に３つの小学校と中島町内会及び大島１丁目町内会との説明会を実施し、それ以外の７町会につきましても、日程が整い次第、順次実施する予定でございます。
富士見中学校での説明会における主な意見といたしましては、登下校時の子どもへの配慮から、シェルター設置が必要だとする御意見や、施設での自立支援事業の充実に関する御意見、工事期間中のホームレスへの対応についての御質問などがございました。今後も、シェルター建設及び公園整備につきましては、住民の皆様の御意見を真摯にお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員
いよいよ富士見公園全体で見直しの取り組みが始まりました。懸案でありましたホームレス問題の解決を初め、近隣用地にさまざまな動きが出てまいりました。そこで、近隣用地、例えば県立図書館、教育文化会館、中島保育園、そして暫定後の東京電力用地については、本市としてどう考えていくのか。本年１月17日、市長が富士見中学校ＰＴＡ会長へ回答された、将来的には専用のグラウンドが確保され、生徒が運動に親しめる環境整備をします、という内容をどう具体化するのか、教育長に伺います。
◆猪股美恵 委員
８点目、市民活動センターの支援組織の対象に、防災市民ボランティア組織やホームレス支援市民組織が盛り込まれておりません。防災計画も区のレベルで検討されていますが、有機的にボランティアを体系化するのは市民の力でしかありません。防災の市民ＮＰＯなどの育成も仕掛けていくべきですし、ホームレスの自立に向けた計画も市は示しておりますが、今後、自立のための施策をアフターケアする市民の支援団体が不可欠であり、それが成功のかぎだと思っております。そのためにも、力のあるＮＰＯの育成に力を注ぐべきだと思います。見解を伺います。
◎髙阪三男 市民局長
次に、かわさき市民活動センターの支援の対象についてでございますが、かわさき市民活動センターは、あらゆる分野の市民活動に対する支援を基本としております。したがいまして、御指摘のありました防災ボランティアやホームレス支援市民組織に対しましても、支援の対象としているところでございます。以上でございます。
平成１７年 予算審査特別委員会－03月09日-03号
◆織田勝久
前回指摘をいたしました、生活保護費を運転資金として、市内３カ所で第二種社会福祉事業・宿泊提供事業を行っているＮＰＯ法人の未収金納付状況について伺います。
◎入江髙一 水道局長
水道料金の未収についての御質問でございますが、初めに、御指摘の事業者団体における納入状況につきましては、担当営業所が収納方法について折衝した結果、分納による支払い計画を団体の代表者に確約させ、現在、計画どおりに納入されておりますので、平成17年度の半ばには未収金が解消される予定となっております。
◆織田勝久 委員
未収金が非常に大きくなってしまって、手の打ちようがないということにならないように、早目早目の関係局との情報交換、そういう仕組みづくりをしっかりお願いしたいと思います。
ここで改めて第二種を運営するＮＰＯ団体等の財務の内容、また、あり方をしっかりと把握していただきたい。場合によってはさらにしっかり指導していく、そういうことがやはり重要になってくると思います。再三再四申し上げておりますが、健康福祉局内で財務諸表を評価する体制を構築されたのかどうか、お伺いします。
◎井野久明 健康福祉局長
ＮＰＯ団体等の財務内容を評価する体制整備についての御質問でございますが、第二種宿泊事業の健全な事業運営の確保につきましては、本市のガイドラインに基づき、平成16年度決算期の財務諸表の提出を求め、６月を目途に所管課内での内容の点検及び精査を行うための体制の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員
昨年８月から改定・施行されている第二種のガイドラインの中での貸借対照表及び損益計算書等の収支の状況、これは毎年会計年度終了後３カ月以内に市に報告をする、そういう意味での６月めどと理解をいたします。これは実はホームレス自立支援事業の評価、また、そのホームレス自立支援事業をどういう団体に、これは率直にお願いをしていくのか、そういう問題ともしっかり絡んでくる問題でございますので、健康福祉局の中でしっかりとした評価体制の確立を、改めてお願いしておきたいと思います。
平成１６年 第４回定例会－12月08日-02号
◎健康福祉局長（井野久明）
最近５年間の生活保護受給者数と決算額の推移についてでございますが、平成11年度の受給者数は１万4,842人、決算額は279億1,423万円、平成13年度、１万7,822人、336億8,709万円、平成15年度、２万1,672人、403億1,331万円となっております。
次に、生活保護受給者の増加についてでございますが、長期化する経済の悪化及び雇用先の減少、高齢者世帯の増加や、第二種社会福祉事業を含めたホームレスの生活保護の適用などが主な増加要因となっております。
次に、開始時調査の方法についてでございますが、まず、家庭内面接や民生委員との連携による生活実態の把握を行いながら、資産保有の有無に係る金融機関等関係先調査を行っております。また、稼働能力の確認のため病状調査を行い、扶養調査や課税調査を含めた就労収入等の調査を実施し、適正な生活保護の実施決定を行っております。
次に、生活保護継続受給者についてでございますが、訪問ケースの格付をＡからＤまで４区分し、就労指導等の要指導世帯をＡケースとし、毎月１回以上、Ｂケースは、処遇上問題のない世帯で、３カ月に１回以上、Ｃケースは、高齢者世帯等で、日常生活上、頻繁な訪問を必要としない世帯で、６カ月に１回以上、Ｄケースは、長期に入院、入所している世帯で、年１回以上となっております。この格付に基づいた定期的訪問による実態調査を中心として、課税一斉調査や収入申告書の定期的な提出による確認及び病状調査や扶養調査などを実施し、適正な生活保護の適用に努めているところでございます。
◆43番（鏑木茂哉）
次に、ホームレス自立支援実施計画について伺います。本市は、ホームレスに対し、平成６年から現在まで、人道的な立場で、食料品支援事業、越年対策事業、街頭相談事業などの施策を次々と展開してきました。その間、国では平成14年に、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が成立しました。しかし、都市公園その他の公共の用に供する施設をホームレスが起居の場所とするなど、後を絶たず、公園の適正な利用が妨げられたり、地域住民とのあつれきはいまだにおさまりません。このたび、本市は支援実施の計画をまとめましたが、重点施策について伺います。あわせて、都市公園など地域における生活改善を図るため、定員200名程度の公園ホームレス対策型シェルターを設置するとのことですが、設置場所は川崎区富士見公園内にするのか、明らかにしてください。また、現況の富士見公園内及び周辺地域のホームレスの人数と、生活の現況を伺います。この施設は５年の期限つきとのことですが、特別措置法が失効するのは平成24年度となっており、設置５年後以降の対応についても伺います。一方、先行して開所した一時宿泊施設の愛生寮においても既に定員割れをしていますが、入所誘導や定着での不法占拠物件の撤去指導等について、具体的施策を伺います。
また、不法占拠物件の撤去後の公園整備についても伺います。
次に、就労自立支援センターの設置について伺います。この施設は、ホームレス自立支援事業の中核となる施設と位置づけられ、生活保護の適正実施に資する効果も期待できますが、設置場所及び時期について伺います。また、運営についても、指定管理者に委託するのか、伺います。
◎健康福祉局長（井野久明）
次に、ホームレス自立支援実施計画についての御質問でございますが、初めに、計画の重点施策についてでございますが、この計画は、平成16年度から20年度までの５年間において、就労の機会の確保などホームレスの自立支援に向けた取り組みの方針を策定したものでございまして、重点事業といたしましては、自立支援市民事業の充実や就労自立支援センター、公園ホームレス対策型シェルターの設置等を推進するものでございます。
次に、公園ホームレス対策型シェルターの設置場所についてでございますが、現在、富士見公園内に設置する方向で、その具体的な内容について、関係局による公園環境改善小委員会等において、検討しているところでございます。
次に、富士見公園内及び周辺地域のホームレスの数についてでございますが、富士見公園内に185人、その周辺地域を合わせますと220人程度でございます。公園内での生活状況につきましては、ブルーテント150人、段ボールハウス30人、そのほか５人となっております。次に、時限的対応で公園ホームレス対策型シェルターを設置した場合、その後の対応についてでございますが、入所者の自立支援を進めながら、施設の移転、縮小を図ってまいります。
次に、就労自立支援センター設置についてでございますが、平成17年度から19年度の計画期間内での早期開設を目途に、関係局と連携しながら、候補地の選定を進めているところでございます。また、この施設の運営につきましては、他都市の状況を参考にしながら、時限的施設であることを考慮し、委託のあり方を検討してまいりたいと存じます。
◆43番（鏑木茂哉）
一通り答弁をいただきましたが、まず、２点ほど意見要望をさせていただきます。
答弁により、公園ホームレス対策型シェルターを富士見公園内に設置することが明らかになりましたが、地域住民にとっては迷惑施設設置に変わりないわけですので、愛生寮開所時に得たノウハウを生かしていただいて、地域住民に対し、しっかりとした説明をしていただきますよう強く要望いたします。
平成１６年 第４回定例会－12月22日-08号
◆58番（志村勝）
次の救急医療と救急出動について、伺いたいと思います。ちょっと幅広いものですから、消防の関係、また健康福祉局の関係、質問の整理をさせていただいて、やらせていただきたいと思います。
まず初めに消防の方から、これにかかわることで伺いたいと思います。救急告示医療機関との懇談会が行われているわけでございますが、さまざまな具体的な要望事項が出されていて、それについて具体的に伺いたいと思います。医療機関と救急隊とのホットラインの充実が求められております。現場ではどのような問題が起きているのか、そして、その問題点をどのように改善しようとしているのか、その充実に向けての取り組みについて伺いたいと思います。特にその中でも、電磁波の少ないＰＨＳを使って――これは消防の方からの要請ではなくて、医療機関からの独自のそういった考え方で、今11の病院等で、その日の当直医の人が、直接そのＰＨＳを持って、「どういう患者さんで、どういう状況で、うちで受け入れられるのか、受け入れられないのか、どうしたらいいのか」というような対応をしていただいているケースもあるようでございますが、残りの医療機関としてはどういう形になっているのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
それから、救急車の適正利用の広報及び市民教育について、これも要望が出ております。特に救急車を――こういうふうに出ていたから、そのとおり私も御紹介したいんですが、「救急車をタクシーがわりに利用するためであり、他の重症患者の搬送に影響が出る危険性がある。救急車利用の注意点、現場における救急隊員に対する症状説明のポイントなどを、市民教育の一環として、広報紙や講習会などで幅広くアピールしていただきたい」、こういうようなことが要望として出ておりますが、このことについて、どのようなアピールを市民に対してしてきているのか、その実績等をお知らせいただきたいと思います。
それから、救急事例のフィードバックについて要望が出ております。その時々にいろんな問題が出る、どのように見直しをしたらよいのか、こういったことが、非常に大事な救急の現場の御意見でございます｡こういうことがあった、こういうふうにしたい、また、この点はこのように改善していこうということについて、フィードバックを、どんな形で検討し、そしてお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎消防局長（山口仁臣）
救急隊と医療機関のホットラインについての御質問でございますが、初めに、救急隊と医療機関との連絡方法についての問題点でございますが、ホットラインは、救急隊が観察した傷病情報を、受け入れ可否の決定者である医師に直接連絡できるのに対して、代表電話は総合受付や看護師等を経由するため、受け入れ可否の決定に時間を要することが問題となっております。
次に、ホットラインの充実についてでございますが、御指摘のホットラインの充実は、搬送時間の短縮が図られ、救命率の向上につながると認識しておりますので、今後関係局と連携し、医療機関と協議してまいりたいと存じます。
次に、救急車の適正利用の広報についての御質問でございますが、救急車の適正利用の広報については、救急出場件数が増加する中、軽症者の救急搬送が高い比率を占めていることから、重症の傷病者搬送への影響が危惧されているところでございます。このため、救急フェア、救命講習会や市政だよりなどによりまして、１つには救急出場の現状、２つには、救急業務の対象は緊急に医療を必要とする傷病者であること、３つには、川崎市救急医療情報センターの利用など、市民の皆様に周知し、救急車の正しい利用についてお願いしているところでございます。本年の９月より11月までで、救命講習会を市内各地で130回開催しております。受講者総数5,585名の方々に救急車の適正利用をアピールしたところでございます。
次に、救急事例の医療機関へのフィードバックについての御質問でございますが、救急事例のフィードバックにつきましては、傷病者を速やかに医療機関へ搬送するため、リアルタイムの医療情報及び受け入れ可否の時間短縮等について、日ごろより医療機関にお願いしているところでございますが、その他の要望、問題点等につきましては、医療機関へのフィードバックは行ってこなかったところでございます。医療機関と救急隊の連携による救急体制の向上を図る上で、フィードバックすることは必要と考えますので、今後、医療機関、関係局において、その手法等について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆58番（志村勝）
いろいろ今お答えいただきました。私も今回、直接かかわっている先生に、ぜひ話を聞いてほしい、実態はこうなんですよということで、先日行ってまいりました。平成６年度救急患者の取り扱い件数が11万6,902人、これは全体的な救急の関係でございますが、そのうち救急車の対応の出場件数が２万104件、搬送人員が１万9,346人、これに比べて平成15年度、救急患者の取り扱い件数は13万6,101人と、１万9,199人の増なんですが、ところが救急車の対応は２万104件だった平成６年に比べると、平成15年度の出場件数は３万4,605件、１万4,501件ふえているんです。それから搬送人員ですが、平成６年度のときには１万9,346人だったんですけれども、昨年度は何と３万2,743人にふえているんです。これはもう１万3,397人ふえているんです。こういう実態は当然御承知のことだと思いますし、消防の救急隊の方々、大変御苦労いただいているところでございまして、非常にこういった中で、今さまざまな要望事項があります。その中の幾つかを、これとこれとこれだけはということで、今お答えいただいたわけでございます。
聞いた中には、最近のケースとして、救急患者さんの中にホームレスの方がふえてきた。救急車を使ってくる。酔っぱらいがこれからまたふえてくる――いつも多いわけでございますが。けんかがあるとか、具体的なこういう話を聞きまして、一つには、お金がもらえない救急患者さん――ところが自分の区の中の人ならばそれなりに対応できるようでございますが、川崎市外の方が来た場合に、これが今度自費扱いで、そういった費用的な負担の問題まで絡んで大変なことになっているということがあったり、さらには、警察が、できれば酔っぱらいだとかホームレスの方だとか、そういうけんか等については、ぜひかんでもらいたいということが現場で出てきている。そちらに報告が行っているかどうかわかりませんけれども、救急隊の方々も大変な御苦労をされている。さまざまなそういったことを含めた上で、せめて今の３つの中の携帯電話ぐらい、ＰＨＳ、この辺もある程度、市側で何か対応してもらえないのかな。そういうような御要望だとか、大変大事な案件となる、一つ一つが違う、フィードバックをぜひお願いしたい、そんなようなことで御要望が出ておりますので、この辺について、もう一回、再度どんな形で、警察対応、さらには携帯電話のＰＨＳについてのもう一歩踏み込んだ、ある程度予算も絡むことでございますが、前向きな御見解を聞きたいと思います。
◎消防局長（山口仁臣）
フィードバック、それと携帯電話等についての御質問でございますが、私の個人の見解といたしましては、まさに携帯電話等、ホットラインを確立していただきたいんでございますが、何しろ、個々の医療機関の事情や病院経営上の問題など、画一的に実施できない面がございまして、非常に難しい面がございます。したがいまして、今後、医療機関との懇談会等を通じまして検討してまいりたいと、そう考えております。以上でございます。