大阪府におけるあいりん地区日雇労働者対策
および野宿生活者対策の現状
自治労大阪府職員労働組合労働支部
1 はじめに 施策概要から
(1)あいりん地区対策は労働対策をはじめ、民生対策、治安対策など広範な分野にわたっているため、大阪府、大阪市、大阪労働局、大阪府警で構成する「あいりん地区対策連絡協議会」を設置し、総合的に進めてきた。
労働対策については、大阪労働局、あいりん労働公共職業安定所、財団法人西成労働福祉センター（無料職業紹介事業および労働福祉事業を行う)、財団法人大阪府勤労者福祉協会(あいりん労働福祉センターおよぴ付属労働福祉施設の維持管理を行う)と連携し職業紹介、求人開拓、特別清掃事業、雇用経路の正常化、技能講習、労働福祉施設の運営、相談、文化事業および「福利厚生措置事業」を実施している。
また、大阪市の「越年対策」「大阪社会医療センター」に助成している。
(2)野宿生活者対策は関係省庁と関係都市で構成される『ホームレス問題連絡会議」において当面の対応策が取りまとめられ、自立支援センター事業が実施されている。これと連携し、入所者の技能訓練や職場適応訓練、職業紹介、求人開拓等を実施している。
なお、現在国において、関係法が国会にかけられており、その動向が注視される。
2 大阪府労働施策の基本方向
大阪府は、昨年、行政改革案を取りまとめたが、商工労働部雇用推進室としては、この機会に、「労働施策の基本方向」として、改めて短期的中期的な課題の整理を行った。
それを見ると、
野宿生活者自立支援センター入所者に対する職業訓練、職場適応訓練を実施する。
緊急地域雇用創出特別交付金の活用「野宿生活者常用雇用促進事業」を実施する。
財団法人西成労働福祉センターで取り組んできた職業紹介のあり方について、国の財政措置を求めるとともに、役割分担を検討する。
越年対策、大阪医療センター運営助成については市との役割分担を踏まえ財政負担の明確化を図る。
福利厚生措置事業(一時金)については個人給付的事業であり、縮小廃止の方向で見直しを行う。
参考資料：抜粋
大阪府労働施策の基本方向
(雇用施策編)
平成１４年
大阪府商工労働部
雇用施策編目次
２．雇用・失業などの現状と今後の課題
（２）課題
⑪ 野宿生活者（ホームレス)の就労による自立
⑫あいりん地区日雇労働者に対する対応
４．府における今後の雇用施策の基本方向
（２）就職困難者等の雇用促進
⑦「野宿生活者自立支援センター」入所者に対する雇用・就労支援（３）大阪の歴史的、地域的特性に基づく雇用施策
①あいりん地区日雇労働者対策
５．国への提案等
（１）地方公共団体が地域の実情に応じて実施する雇用施策に対する財源措置
（２）「野宿生活者自立支援センター」と連携した職業訓練や職場適用訓練事業創設
（３）あいりん地区日雇労働者対策の強化・充実
２．雇用・失業等の現状と今後の課題
（２）課題
⑪野宿生活者（ホームレス）の就労による自立
ア）自立支援センターと連携した職業訓練・職場適応訓練等の実施
長引く景気の低迷により、ホームレスが急増し、ホームレス自身の生活面はもとより、道路や公園等の公共施設の利用面からも、放置できない社会問題となっている。
こうした状況の中、関係省庁と関係都市で構成する「ホームレス問題連絡会議」において「当面の対応策」が取りまとめられ、国と関係市が連携し、野宿生活者の就労による自立を目指す「自立支援センター事業」が実施されている。しかし、常用雇用から長期間遠ざかっていた入所者をスムーズに安定就職に誘導するためには、各種資格や技能を習得する職業訓練や、勤労習慣を身に付け、職場に適応できるための訓練が必要不可欠である。
このため、既存施策の有効活用を含め、「自立支援センター」入所者の実態に即した職業訓練・職場適応訓練等を推進する必要がある。
イ）高齢者に対する雇用・就労の場の確保
就労による自立支援の取り組みを実効あるものとするためには、「自立支援センター」入所者に対する職業紹介、求人開拓等が必要不可欠であるとともに、特に、高齢者に対する安定した雇用・就労の場をどのように確保するかが大きな課題である。
⑫あいりん地区日雇労働者に対する対応
ア）国及ぴ大阪市との役割分担と連携のあり方検討
あいりん地区は、わが国最大の日雇労働市場として発展してきたが、昭和36年8月に発生した、いわゆる「釜ヶ崎暴動」を契機に、府は労働対策、大阪市は民生対策、大阪府警本部は治安対策という役割分担の下、三者が連携・協力してあいりん地区対策を推進してきた。しかしながら、平成12年4月に施行された「地方分権一括法」により、職業安定行政は国の直接執行事務となり、地方公共団体は地域の実情に応じて雇用施策を講ずることとされたことから、国と地方の役割分担と連携のあり力について、協議、検討が必要となっている。
また、あいりん地区対策事業のうち、民生対策と労働対策との共管事業と位置付けられている事業については、府・市が相互に財政負担をしているが、地区日雇労働者の高齢化の進展などにより、労働対策としての役割が低減しているとともに、改正「雇用対策法」により、市町村についても都道府県と同様に雇用施策の担い手とされたこと、さらには行政の簡素・効率化が求められている現状などを考慮すれば、あいりん地区対策における府と大阪市との役割分担・連携のあり力については、根本的に見直す必要がある。
イ）高齢日雇労働者の雇用・就労機会の確保
あいりん地区を取り巻く就労環境は、産業構造の変化や機械化の進展に伴い、日雇労働需要が減少しているとともに、労働者の高齢化が進んでおり、55歳以上の労働者の占める割合が50%を超える状況となつている。このため、高齢日雇労働者の雇用・就労機会の確保が大きな課題となっており、平成６年度から55歳以上の高齢者を対象とした「あいりん地区高齢日雇労働者特別清掃事業」を実施しているが、就労を希望する労働者が、年々、飛躍的に増大しているので、こうした状況に対して、事業の一層の拡大が求められている。
ウ）日雇労働者に対する福利厚生措置事業の見直し
高度成長期におけるあいりん地区労働対策は、日雇労働という就労形態から生じる不安定性への対応や、労働条件の改善ということに主眼が置かれており、「日雇労働者福利厚生措置事業(いわゆる「もち代・ソーメン代」)は、こうした状況への対応策として一定の役割を果たしてきた。
しかしながら、日雇労働需要の減少や日雇労働者の高齢化など、あいりん地区を取り巻く就労環境は大きく変化しているので、今後、「福利厚生措置事業」のより効果的な事業への転換を視野に入れた制度そのものの抜本的な検討が必要となっている。
４．府における今後の雇用施策の基本方向
（２）就職困難者等の雇用促進
⑦「野宿生活者自立支援センター」入所者に対する雇用・就労支援
野宿生活者自立支援事業がより効果的なものとなるよう、国及び大阪市と連携し、職業訓練や職場適応訓練事業等の有効活用を推進する。
また、緊急地域雇用創出特別交付金を有効に活用し、「野宿生活者常用雇用促進事業」を実施し、大阪市の自立支援センター入所者の就労による自立が円滑に進むよう支援する。
（３）大阪の歴史的、地域的特性に基づく雇用施策
①あいりん地区日雇労働者対策
あいりん地区日雇労働者対策については、高齢日雇労働者の雇用・就労機会の確保を図ることを重点的な課題と位置付け、国、大阪市と連携しながら、施策を推進していくこととする。
ア）あいりん地区における「職業紹介」のあり方の検討
平成１２年４月から職業紹介事務が国の直接執行事務となり、職業紹介は、本来、あいりん労働公共職業安定所においてなされるべきものである。しかしながら、現状においては、同安定所において多数の日雇労働者に対する職業紹介を実施することが地域的、歴史的に困難であることから、これまで、「（財）西成労働福祉センター」で無料職業紹介事業を実施してきたが、今後は、国の財政措置を求めるとともに、国との役割分担を踏まえたあいりん地区における職業紹介のあり方について検討していく。
イ）あいりん地区対策における役割分担の見直し
「越年対策事業」、「大阪医療センター運営助成事業」及び「日雇労働者福利厚生措置事業」について、大阪市と役割分担を踏まえ、財政負担の明確化を図る。
ウ）高齢日雇労働者対策
高齢日雇労働者を取り巻く環境が依然として厳しく、また、社会問題となっている「野宿者」の急増と密接な関連を有することから、高齢日雇労働者に対する就労対策については充実していく。緊急地域雇用創出特別交付金を有効に活用し、「高年齢者日雇労働者就労自立促進事業」や「あいりん労働福祉センター就労斡旋機能向上事業」を実施することにより、高齢日雇労働者の雇用就業機会の拡大を図り、その自立を促進する。
また、労働者の技能習得を支援するスキルアップ事業についても国が実施している「日雇労働者技能講習事業」を積極的に活用し、充実強化を図る。
エ）日雇労働者福利厚生措置事業の見直し
福利厚生措置事業については、個人的給付事業であり、縮小廃止の方向で見直しを行なう。
５．国への提案等
（１）地方公共団体が地域の実情に応じて実施する雇用施策に対する財源措置
本府では、最近の厳しい雇用失業情勢、とりわけ大阪の状況が全国に比して極めて悪いことに鑑み、パソコンによる求人情報の提供や職業相談・職業紹介を行う「求人情報フェア」の開催をはじめ、職業に関するあらゆる相談やセミナー・相談会等を総合的に実施する「職業情報なんでも相談室」を平成12年8月に設置するなど、就職の支援に努めている。
また特に障害者や中高年齢者等の就職困難者の雇用を促進するため、「障害者雇用支援センター」の計画的設置や、地域における就職困難者の雇用・就労を支援する取り組みを推進するとともに、昨今の経済情勢悪化の影響を受け、厳しい環境に置かれているあいりん地区日雇労働者の雇用・就労機会の創出・確保に努めているところである。
こうした一連の取り組みは、改正雇用対策法により国の施策と相まって実施するよう都道府県に義務化された事務に位置付けられるが、この法政正による財源措置は現在のところ交付税措置も含め、なされていない。
このため、雇用対策推進に当たっての国、都道府県、市町村の役割分担を明確にするとともに、地方公共団体が地域の実情に応じた必要な雇用施策を実施できるよう、国において包括交付金制度の創設など、適切な財政措置を講じる必要がある。
（２）「野宿生活者自立支援センター」と連携した職業訓練や職場適応訓練事業の創設
野宿生活者対策は全国的な取組みが必要な課題であることから、国、都道府県、市町村の役割分担の明確化及び実効ある就労支援策等の基本方針を規定する特別法の制定が必要である。
とりわけ、現在展開されている、「自立支援センター」入所者に対する実効ある雇用・就労支援策は緊急を要する課題である。「当面の対応策」において公共職業安定所との密接な連携の下で職業相談、求人開拓と併せて、職業訓練を実施することとなっているが、既存施策の公共職業訓練制度や職場適応訓練制度が「自立支援センター」の運営や入所者の実態からすれば事実上、活用することが困難である。
このため、国においては、「自立支援センター」の運営状況を十分考慮し、入所者にとって実効ある新たな職業訓練事業を創設する必要がある。
（３）あいりん地区日雇労働対策の強化・充実
あいりん地区を取り巻く就労環境は、産業構造の変化や機械化の進展、さらにはバブル経済の崩壊と長引く景気低迷を背景として、日雇い労働需要が減少しているとともに、労働者の高齢化が進んでおり、こうした状況は今後さらに厳しさを増すものと予想される。府においては、大阪市と連携して、平成6年度から高齢労働者の就労機会を確保することを目的として、「あいりん地区高齢日雇労働者特別清掃事業」を実施しているが、就労を希望する労働者が、年々、飛躍的に増大しており、これに対応するため、就労枠を徐々に拡大せざるを得ない状況となっている。
このため、国において、高齢日雇労働者の雇用・就労機会の確保を図るため、雇用保険の受給用件の緩和措置をはじめ、全国的規模での就労斡旋の実施及び建設業以外での他職種への転換を容易にするための相談システムの構築等、労働力需給調整システムの整備を図るとともに、職種転換等が困難な高齢日雇労働者を対象とした「特別就労事業」の創設を検討する必要がある。