NPO法人自立支援センターふるさとの会

特定非営利活動法人
自立支援センター　ふるさとの会

１、団体紹介

①　活動の内容

・宿泊事業

①　第二種社会福祉事業宿泊所（台東区３ヶ所、墨田区２ヶ所）

②　自立援助ホーム（台東区１ヶ所、墨田区１ヶ所）

③　給食センター

・就労支援事業

　(株)ふるさと　技能講習の実施、清掃業務

・地域生活支援事業

城北労働・福祉センター分館敬老室　管理委託

地域生活支援センター（財団の助成など）

精神障害者GH　（都・区の補助金事業）

・ホームレス地域生活移行支援事業（墨田区立隅田公園、隅田川流域）

・へルーパーステーションふるさと　（有）ひまわり

②　活動従事者数　約124名

２、活動を行っている自治体におけるホームレス支援策の現状、課題

①　ホームレス地域生活移行支援事業が19年度で終了

低額アパートの提供と、地域での支援体制が確立できれば、ホームレス問題の解決にむけての確かな道筋が描けることを証明した事業。利用者は路上歴が長く平均年齢も高い。路上に停留していた高齢のホームレスを数多くアパート生活に引き上げた意義は大きい。事業の終了は痛手。

→　事業の成果を法内化させる働きかけが必要（「有期保護制度」、「要保護者早期自立促進扶助」など）

②　第２種宿泊所のいわゆる「東京ルール」におけるB方式（経費算定方式）の段階的廃止が検討されており、社会サービスを導入している宿泊所の経営は今後成り立たないという現実が目前に迫っている。

→　東京都の提言において言及されている「自立支援ホーム」としての体制整備はどうか。民間による四条物件の活用を、施設事務費や人件費の公的支援によって可能にさせる。

③　自立支援センター

路上歴の短い稼働層を事業の対象（さらには常勤仕事）としている。長期路上生活者は利用しない。「すぐに就労」という人以外には期間が短い。アパート定着率が低い（３割は再路上）。自立支援システム再利用者の割合が目に見えて高くなっている事実も見逃せない。

→　アフターケアー体制の強化。常勤雇用を前提とせずに、半福祉半就労を視野に入れた制度に。要保護性が認められる者に対する支援の選択肢を増やす。

　各自治体の政策や他団体の取り組みを参考にしながら、まずはふるさとの会が活動を展開している東京都におけるホームレス支援を充実できるように、意見交換や共同の取り組みを実践できたらと思います。

　NPO団体の取り組みが社会から正当な評価を受け、例えば行政からの委託業務を受けるに十分な体力づくりが急務だと考えます。