横浜市会２
【 平成１５年 環境事業緑政消防委員会-12月15日−12号 】
△集積場所に出された廃棄物の抜き取り防止への対応について
○（石井委員長）
次に、集積場所に出された廃棄物の抜き取り防止への対応についてを議題に供します。
当局の報告を求めます。
◎（佐々木環境事業局長）
それでは、集積場所に出された廃棄物の抜き取り防止への対応について説明させていただきます。
（１）の現状でございますが、集積場所に分別排出されました古紙やアルミ缶が、行政が回収する前にだれかが来て持っていってしまう、あるいは地域が集団回収でやっているような、きょうは集団回収の日で、新聞を出しておこうと玄関先に出していたら、それを持っていってしまうということがございます。
特に、分別収集が始まりまして、新聞とか、今余り人気がないようですが古布といったものが、いわゆる有価物の抜き取り行為と我々は呼んでおりますが、かなり専門的にトラックで持っていってしまう例なども報告を受けております。
収集計画、ここにどのぐらい出るからといって我々の方はトラックの計画をしているわけですが、例えばアルミ缶だけをステーションから持っていって、違うステーションに残ったスチール缶を置いていってしまうこともあるやに聞いております。
我々の収集計画に影響もありますし、先ほど来議論になっておりますが、市民の協力と理解が分別排出には不可欠でございます。そういった中で、市民と行政との信頼関係に影響を及ぼすのではないかということで、何らかの対策が必要ではないかと考えているところでございます。
（２）の課題でございますが、集積場所に出された廃棄物は、特に公道上の場合は市民の占有を離れますので、所有者がいないということで無主物となるわけでございます。現状では、例えば無主物である廃棄物の抜き取りが行われたときに、市がそれは困りますと言っても、行政側の所有権が及ぶところではないので、そういったものに対応することが困難な状況にあります。
そこで、集積場所に出された廃棄物の所有権を明確にすることで、管理の徹底を図りたいと考えております。
（３）の今後の対応でございますが、東京都では新聞等でもかなり大きく報じられてございまして、杉並区や大田区、この12月には世田谷区においても、そういった対応をする条例をつくることも聞いております。集積場所に出された廃棄物は自治体に所有権があるとの内容を規定している都市が、お手元の参考にございますが、埼玉県や栃木県でも一部見られております。本市におきましても、こういった都市の事例を参考にしながら、抜き取り防止策を具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で、集積場所に出された廃棄物の抜き取り防止への対応についての説明を終わらせていただきます。
○（石井委員長）
この際何かございますか。
◆（横溝［富］委員）
こういった行為は私もよく目にしているところでありまして、例えば今後の対応の中で、杉並区、大田区では要は条例を制定して云々とありますが、どういった条例になるのか。あるいは、警察とタイアップするのかよくわからないですけれども、概略的で結構ですが教えていただけますか。
◎（佐々木環境事業局長）
他都市の例でいきますと、実際に出されるごみ置き場、ステーションに、これは横浜市が回収するもの、あるいは大田区が回収するものですということで、持っていかないようにしてくださいということを、ごみに対するわかりやすい場所に幾つか張って、それを見て、持っていけば、ある意味では窃盗罪になるだろうと思います。要するにそこに所有権という、横浜市がこれを片づけますという明確な意思をそこにあらわせば済むというのが他都市で行われている例でございますし、他都市の調査では警察とよく連携して、その程度では全然見えない、見落とすようなところに小さくやってもだめですよということなので、そういった工夫が他都市ではなされております。
◆（横溝［富］委員）
そうしますと、当然警察との連携だとか、市民から警察に通報するのかよくそれが見えない部分が結構あるのですけれども、このあたりは相当議論を呼ぶところでもあると思うのです。そういったことについては、これから検討することですから、今何ともここでお答えすることは難しいとは思いますので、要望として申し上げますが、それをうまくやっていかないとかえって、持っていっている人は周りの人がよく知っている人だとか、いろいろなケースが想定できますよね。よほどうまく制定しないと市民間の関係でいろいろな問題が出てくると思いますので、ひとつよろしくお願いします。それは意見として申し上げておきます。
１点は、今これをお考えになっている条例制定に向けて、いつごろをめどに見据えていこうと思っているか、それを聞いておきたいのです。
◎（佐々木環境事業局長）
分別収集もスタートしておりますし、かなり有価物が路上に出されていますので、我々とすればできるだけ早い時期に条例化したいということで、今内部検討をしている最中でございます。
◆（横溝［富］委員）
できるだけ早い時期というと、来年度のすぐとかそういう意味ですか。
◎（佐々木環境事業局長）
間に合えばそういうことになるかと思います。
◆（伊波委員）
僕は生活圏でしか見たことはないのですけれども、中区ですからホームレスの方々がしっかりと稼いでいるのではないかと思えるのです。それは、弱者の方々がとるのは僕はいやではないのです。大きな新聞などのときには車で来なくてはだめなわけですから、そういうのはどうかと思いますけれども、中区だとホームレスがたくさんいるものですから、その方々が汗を流していらっしゃるという感じがしているのです。だからやめろとかやめないとかそういう話をしているのではなくて、そういうこともあると思うのです。何にもしないで人のを持ってきちゃうというのではなくて、一生懸命汗を流してやっていることもあるだろうし、これは何とも言いようがないです。
○（石井委員長） 他に発言ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（石井委員長） 特に御発言もないようですので、本件についてはこの程度にとどめます。
【 平成１５年 福祉衛生環境保全委員会-02月17日−01号 】
○（高橋委員長） 福祉局関係の審査に入ります。
市第122号議案を議題に供します。
市第１２２号議案 横浜市ホームレス自立支援施設条例の制定
○（高橋委員長） 当局の説明を求めます。
◎（田中福祉局長） 議案書の27ページをお開きください。
市第122号議案横浜市ホームレス自立支援施設条例の制定につきまして、御説明申し上げます。
提案理由ですが、現在寿地区に整備中のホームレスの自立支援施設が近々に竣工し、本年６月には開設する見込みとなっておりますので、公の施設として横浜市ホームレス自立支援施設条例の制定について御提案させていただきます。
なお、現在プレハブの暫定的な自立支援施設であるまつかげ宿泊所が竣工後、こちらに移転することになります。新しい施設の名称は、浜の風に乗って再び社会という海原にこぎ出してほしいという思いを込めてはまかぜにさせていただきたいと考えております。
次に、自立支援施設の概要について、お手元の資料に沿って御説明します。
お手元の議案関連資料をごらんください。
建設場所は、中区寿町四丁目13番地の１で、資料の裏面の案内図中央下に太枠と斜線でお示ししたところです。現在、身体障害者の通所授産施設横浜ワークショップがあるところですが、その敷地内にホームレスの自立支援施設を設置します。
構造・規模は、鉄筋コンクリート造・地上７階・地下１階になります。入所定員は226人で、延べ床面積は3,200平米になる予定です。
事業内容は、ホームレスに対する一時的な宿泊場所並びに食事、衣類及び日用品等の提供。生活に関する相談、指導。健康に関する相談、指導並びに健康診断。雇用の場の確保に関する指導、支援。居住の場所の確保の支援等になります。
運営法人は、現在まつかげ宿泊所を運営しています社会福祉法人神奈川県匡済会を予定しております。
開所時期は、本年６月でございます。
次に、条例の施行日についてですが、規則で定める日から施行とさせていただきます。
次に、資料下側のブロック図をごらんください。
平成14年度は、右側７階建ての自立支援施設を整備しますが、平成15年度は、横浜ワークショップが東神奈川に移転した後、左側３階建ての既存建物を改修し、その中に中区のパン券・宿泊券の相談窓口、寿生活館の生活相談機能が移転します。
また、寿地区の高齢化対策として中区から要望のあった介護予防型デイサービスやヘルパーステーションのスペースも確保する予定です。デイサービスのスペースは、年末年始期間はホームレスの方々の宿泊援護の場として活用いたします。
また、全体の事業名称は、これまで仮称自立支援センター整備事業と呼んでまいりましたが、寿地区の総合的な福祉施設になることから、建物全体の名称を横浜市寿福祉プラザとし、事業名称も横浜市寿福祉プラザ整備事業に変更したいと考えております。
説明は以上でございます。
○（高橋委員長） 質疑に入ります。
◆（仁田委員）
それでは、何点か教えていただきたいと思います。従前まつかげの宿泊所、204人の定員数から226人と拡大されるわけですが、まず、これまでの平均の滞在の期間というのはどのぐらいと把握されているのでしょうか。
◎（田中福祉局長）
平均的には１カ月程度です。
◆（仁田委員）
その１カ月は、マックス６カ月用意されていることについて、順調にいけば次の先がきちんと決まって、まさに浜風に乗って新たな生活を踏み出せるということにもなるし、よく市民の方からの声としては、また公園などもとにいたところに戻ってしまうという声もよく伺うんです。そういう状況についてはどのように把握されているのでしょうか。
◎（田中福祉局長）
こういった屋外で生活しておられる方には、やはり施設の中でいろいろな規律のあるところで生活を長く続けるということになかなか性格的にもなじまない方もいらっしゃいます。寒い時期とか、そういうときは外での生活も難しいのでお入りになったりする場合も多いんですけれども、一定期間たった後、御本人のお考えでやはり外の場所を求めていらっしゃるという方も多く、屋外生活に戻った方というのは、平成13年度でいきますと2,452人のうち827人程度の方はもとに戻られた可能性があると考えております。
◆（仁田委員）
そういったこれまでの実績を踏まえて新たなはまかぜの運営上、これまでと同じ法人が運営していただくわけでございます。できるだけ新たな生活が踏み出せるようにということが望ましいかと思いますが、そういったことについての今後の配慮、ないしは具体的なこれまでのことを踏まえた施策というのは何かあるのでしょうか。
◎（田中福祉局長）
新しいはまかぜの機能といたしまして、健康状態等についても十分相談していただけるように看護師等の配置もいたしますし、また、住居の確保のために、保証人等がいなくても住宅を確保できるような相談をするための、宅建協会から相談員等をお願いして住居の確保等をより進めていく等のことを考えております。それぞれの方に、自立のためにどういったアドバイスが一番必要かということはさまざまだと思いますが、就労以外にも病気を治すとか住居を確保してスタートしていただくとか、そういった面からのさまざまな支援を強化してより自立を進めていくことを支援してまいりたいと考えております。
◆（仁田委員）
その辺のフォローは大変重要なことだと思いますが、従前から就労支援という形で取り組まれていると思いますが、これまでの実績をどのように把握また評価されているのかということと、その辺の今後の拡充、強化していくような考え、また具体的な策というのは何かおありでしょうか。
◎（田中福祉局長）
平成13年度で申し上げますと、常勤、非常勤といった差はございますが一応脱却されたのではないかという方は、1,625人のうち223人の方が就労につながったと把握しております。
今後につきましては、国も基本的な計画を策定した後、各県レベル、それから、県レベルができた段階で市町村レベルの自立支援策を策定していくということを法律の中でうたっております。その中に就労支援についても、いろいろな事業を考えるなど積極的に取り組むべきとなっておりますので、県とも協力しながら、そういった計画を立てる中で具体的な方向性についてはまた考えていきたいと思います。
◆（仁田委員）
こういう時代を反映して平成６年からの過去の推移を見ますと、拡充と言えば大きな拡充だと思いますが、一方では226人でいいのかという議論が本会議でもございました。そこで参考までに、他都市のそういった整備の状況、また、支援の状況はどういうふうに把握されているのかということと、そういうところから本市の場合の今回の整備に当たってはどういう評価をされているのか伺いたいと思います。
◎（田中福祉局長）
他都市のホームレス自立支援施設の状況でございますが、東京は５施設で定員が646人、大阪は６施設で定員が900人でございます。うちシェルターという緊急一時的にお願いする施設が３つございまして、これが900人のうちの内数として620人でございます。名古屋では２施設で定員が244人、このうちそういったシェルターが１つございまして150人となっております。
基本的には、横浜市の場合、かなり以前から公設によりましてまつかげ宿泊所等を設置して対応してきております。屋外生活者と言われる方の把握そのものが他の大都市よりもそれほどふえてきていないという現状がございますし、自立支援に対する支援を強化していく中で、現在の建設開始を予定しておりますはまかぜが開所して順調にその事業を展開することができれば、横浜市の現状についてはかなり十分な対応ができるものと考えております。
◆（仁田委員）
東京の５施設、大阪６施設、名古屋２施設はみんな公設ということでよろしいんですね。
◎（田中福祉局長） 一応公設民営です。
◆（仁田委員）
あと、いわゆるＮＰＯなどの皆さん方が宿泊施設として16運営されているということも伺いました。定員600人とあり、そういったところとも十分お互いに連携し活用しながらということで、そことの連携、また協力の仕方、ともにこの辺については総体的に進められるべきかと思うんですが、そこのことについてはどうなんでしょうか。
◎（田中福祉局長）
現在では、屋外生活者の方は全区に及んでおりますので、新たにできました民間のＮＰＯ等の宿泊施設についてもかなり全区的にいろいろな区で設置されております。その区の利用につきましては、基本的にはそれぞれの区の福祉保健センターの担当が生活保護等を受けてその宿泊施設に入られる方も多いので、日常的な連携については図っておりますが、全市的にもホームレスの対策についての協議会を設けまして、区にも参加していただいて全体的な対応を図っているところでございます。
そういう中で、そういう施設と連携して自立支援に結びつけていくいろいろな支援が必要な場合につきましては、全市的な協力のもとに行っていくことができるような体制を考えておりますので、これからも各区と連携して、ＮＰＯ等が開設している宿泊施設についても必要な支援が図っていかれるようにしてまいりたいと思います。
◆（仁田委員）
最後に、こういった施設も一方では大事なことではありますが、もう一方で、多くの市民の方からの意見としても、自立して普通に頑張っている人たちからのさまざまな意見があろうかと思います。適切な、そして透明性のある内容の運営を心がけていただいて、しっかり自立できる形での支援をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
◆（中家委員）
国の方では全国的な実態調査を行って、それ以降のそれに基づいた実施計画をつくるということで、また、それに基づいて都道府県、次は市町村という形で計画が立てられるということが本会議の質問の中でも市長が答えられたんですけれども、法ができてから国の基本方針が６月末ぐらいになるであろうということと、都道府県の説明は７月という状況になってきていますが、こういうテンポでいいのかと思うのです。現行の中でも、横浜市はいろいろ対策をとられているということは承知はしているんですけれども、計画待ちではなくて、できるところからやっていくという部分では、何か具体的な策というのは今の時点では考えられているのでしょうか。
◎（田中福祉局長）
基本的には、法律で県の計画に整合性のあるように各市町村の計画をつくるようになっておりますので、計画そのものはそういったスケジュール、手順を踏んでつくっていくということになるかと思います。
ただ、調査は２月中旬から行って、上旬までに国に報告するということですので、これから着手してある程度の横浜市に割り当てられている件数についての調査は始めさせていただくということでございます。報告する中身については、横浜市としては把握することができるということですし、このはまかぜという名前でお願いしています自立支援施設も６月にはオープンいたします。それに向けて着実に準備し、開所と同時に強化して持っていただくことになっています機能につきましては、別に計画ができるということを待つことなくこの施設の機能として、十分入所される方あるいは入所なさる必要がある方も含めまして、ここの施設でいろいろな相談支援などやっていかれると思っております。
◆（中家委員）
計画はきちんと法でつくりなさいということがうたわれていますから、それはそれとしてやらなければいけないと思いますけれども、今私からも言いましたように、求められていることとか、やらなければならないということは時間を置かずにやっていただきたいと思います。
それと、２月中旬から実態調査を始めるということで、３月上旬には報告しなければいけないということでした。横浜市でもこれまでも調査は行ってきたのですが、今回の全国調査の項目が今まで横浜市で行ってきた内容とどのように違うのかということを教えていただきたいと思います。
◎（田中福祉局長）
実態調査でお聞きする内容につきましては、国が言っておりますのは46の質問項目がありまして、どういった生活をしておられるか、こういうふうになったいままでのいきさつ、健康状態と福祉制度を利用されているかどうか、知っておられるかどうか、自立についての御本人の希望、それから生活歴、その他というふうに大きく分類されております。それについて、横浜市の割り当てとしては、100人分の調査を実施するというふうに割り当てが来ているということでございます。
ですから、個別に必要な方については聞き取り等を行っておりましたが、今回の調査では、その調査をさせていただく100人の方については、すべてきめ細かくお聞きすることができるということです。今まではこういうことについては、必要な方についてはこういったことをお聞きして今後の方策は一緒に立てていたと思いますが、このたびは全体的な計画をつくるベースとして、基本的には漏れなく調査を行って報告してもらいたいというのが国の調査となっていると思います。
◆（中家委員）
ホームレスの方々については、場所が一定に決まっている方とあちこちを移動される移動型という方たちがいるようですけれども、そういう方たちの把握がなかなか難しいということはこの間ちょっとお聞きしています。そういう方たちこそこの法律に基づいて、また、こういう施設を利用されることが必要な方たちなのかと思うんですけれども、この100人分の調査の中にそういう移動型の方たちも含めて調査の対象になっておられるのかどうか確認したいと思います。
◎（田中福祉局長）
どのような基準で選んでいるかという細かいことについて、私はまだ知らないんですが、今生活福祉部長に聞きましたところ、そういった移動型の方についてもこの100人の中の対象に入っているということでございます。
◆（中家委員）
それと、実際に自立していく、それから、自立を促進させていくということでいうと、解決しなければならない問題というのは非常に多いと思うのです。それは、自分自身の生活を確立していくということは収入をどうするかという問題、収入を得るための仕事はどうするという問題も含めて大きな問題があるわけです。例えば、ここの新施設は一定期限を切って、言ってみれば通過施設という要素もあるわけで、そうなった場合に自立したいという自分の意思があって、そこの施設ではなくて例えば民間のアパートなどに入りたいとなった場合に保証人の問題が非常に大変だというようなことも聞いているのです。横浜市ではこれまでのさまざまな相談活動の中でそういったケースがあったのかどうかということと、実際にそれに対してどういう対応をされてきたのかというのを伺いたいと思います。
◎（田中福祉局長）
特にこの寿地区に限らず、全区的にどこか居住場所を定めて自立していきたいという方について、なかなか保証人が得られない場合につきましては、基本的には、区の福祉保健センターが個々の実情をお聞きしながら、保証人がいなくても入居させていただけるアパート等を御紹介しているということだと思います。今回このはまかぜでは、特にそういった住居を探されることについては困難な方が多いのではないかということで、住居を定めるための専任の相談員を置いて対応させていただきたいと思っておるところです。このことによりまして、かなり情報の提供もスムーズに行われるので、住居の確保については従前よりもかなり進むのではないかと思っております。
◆（中家委員）
ホームレスの方々ばかりではなくて、例えば外国人の方ですとか、高齢のひとり暮らしの方も含めて、民間のアパートを借りるのがなかなか難しいという実情も聞いているところです。川崎市では、市がというよりは委託業務の中で、高齢者や障害者も含めまして保証人の制度があるということも聞いているんです。相談員を置くというのも一つの方策だと思うのですが、自立を促進させていくという意味合いでも、保証人の制度もこれから課題になってくると思うのです。その辺の見解についてはいかがでしょうか。
◎（田中福祉局長）
住居を確保するための保証人の問題につきましては、委員の方々からも以前からいろいろ御指摘いただいて、建築局等とも検討してきておるところですが、こういった制度でスタートできるのではないかという具体的な見込みとしては、保証人制度をつくるといったところではなくて、現在あるいろいろな住宅政策の中で見回りをする人を制度としてつけるので、なるべく高齢者等の入居をより促進していただくといったレベルにとどまっているということはございません。今後、検討をさらに進めなければいけない課題であるとは思っております。
◆（中家委員）
住宅施策と言えばそのとおりですけれども、福祉の施策という視点でもぜひそういう制度化するという方向でやっていただきたいと、これは意見として申し上げます。
◆（高梨委員）
先ほど、仁田委員から幾つか現状の質問をさせていただいて数字をいただいているんですけれども、再確認させていただきたいんですが、まつかげ宿泊所を平成13年度に利用した方は二千四百何人ということでいいわけですね。
◎（田中福祉局長） 2,452人います。
◆（高梨委員）
それで、就労支援の際にお答えになった1,625人というのは、そのうちの中で就労を希望した人の数ということでいいのですか。
◎（田中福祉局長）
いろいろな形で、屋外生活からは脱却されたというか、離れられたという人の数でございます。例えば、病気といいますか、アルコール依存があるので、自分の病気を治して自立しようということで、それから自立するような施設に入所された方も含んでおります。
◆（高梨委員）
先ほど実態調査の話もございまして、率直に言って、これまでさまざまな取り組みをしてきているのは承知をしているのですが、これまでの間で、結局まつかげ宿泊所とかそういうのを利用した方を含めてどこまでその実態が把握されているのか。なぜホームレスをやらざるを得ないような状況になったのかという、その辺はこれまではどこまで把握されていたのか教えていただけますか。
◎（田中福祉局長）
それぞれの方に、どういうことが契機で屋外生活をしておられるのかというのはパトロールのとき等で聞いておる場合が多いと思いますけれども、最近では、リストラなどで職を失われて家族ともうまくいかなくなったという方が数として多くなっていると聞いております。ただ、聞いた方の内訳として、どういう理由で屋外生活をするようになったかという形での統計上の資料はございません。入所直前はどこにいらっしゃったかという形での集計しかデータ的にはないので、そういうことしかわかりません。
◆（高梨委員）
自立支援のために、新しいこのはまかぜをつくってという中で、ここではその生活に関する相談、指導、健康、雇用、居住と、４つここに書かれている。それぞれの相談機能を充実させるということですけれども、そこが本当に従来よりも、より置かれた立場において、まずとにかく健康を回復しなければならないという人もいるでしょうし、その次に就労の問題だという人もいらっしゃいます。ですから、生活に関する相談指導というのはイメージとしてわからないんです。説明だけでは、ここは何をやろうとしているのかわからない。健康に関するとか雇用とか居住とかというのはわかるのですが、具体的に生活に関する相談、指導というのはどういうふうにイメージすればいいですか。ここで果たそうとしている機能というのは、相談あるいは指導というのはどういう状況を対象にしてやろうとしているのか教えていただけますか。
◎（田中福祉局長）
東京都などが設定しております自立支援施設といいますのは、御本人も就労の意思があり、就労ができるという方をかなり入所の前段でスクリーニングしまして、そういう方に基本的に自立支援施設に入所していただくというふうに機能をかなり特定しております。
横浜市の場合は、自立というのは、もちろん最終的にはその方の年齢とか健康状態もありますし、就労し収入を得て生活していけるようになるということが大きな基本ではありますが、それぞれの方にとっての自立というのは必ずしも就労ということにだけは限らない形もあると思います。特にそういった境目というのは、こういった生活歴を持っておられる方については、きっぱりここからはそうでここからはそうではないと言い切れない部分があると思います。入所した生活の中で、御本人のお話を聞いている中でその道筋がついてきてその方向性が決まる場合も多いということから、横浜市の場合は、必ず就労につながることがはっきりしていない限り入所させないということではなくて、広く自立を支えるために必要であれば一定期間入所していただいて御相談に応じるということをしております。そういう中で、幅広く御本人の希望や方向性を確認するという意味で、さまざまな相談に乗っていくという部分も必要ではないかと思っております。
◆（高梨委員）
今回、そういった自立に向けた指導、支援体制を充実させるという点では、先ほどお話のあった看護師さんを置きますよというのはわかりました。基本的にはこれまで寿生活館等にあった生活相談機能が今度はこの建物に入ってきて、できるだけ身近になることは当然のことですが、それで、その相談体制の充実というのは、これまでと変わって看護師以外に、先ほど居住の関係では保証人のかかわりで宅建協会の人も相談員として呼びますということでありますけれども、その相談の充実体制というのはそのほかにまだ何かあるのですか。
◎（田中福祉局長）
具体的にどのようなものがあるかということにつきましては、例えば就労等につきましても、基本的にはハローワーク等を利用されるということでも、利用して何かあれば働けるのではないかということでなくて、そういったレベルで具体的にハローワークで募集しているといった中身についてチャレンジして、就職したいという方についてはその体裁を整えたり、面接のための技術をお教えする。ひとりで行きにくい場合は一緒に付き添ってハローワークに行っていろいろな手続をするとか、その方にとって必要であるということであれば、きめ細かく対応して就労につなげていきたいといったことを考えております。
◆（高梨委員）
生活の面でも健康の面でも雇用の面でも、とにかく解決しなければ、自立に向けて支援していかなければならないものがそれぞれ複雑に絡み合っているわけです。ですから、そういう状況でこれまでの支援のあり方が、223人程度が常勤、非常勤で仕事についていったという御報告はいただきましたけれども、本当にこれまでの相談体制が機能していないということではないですが、かなり力を入れて、それなりの成果を上げてきているのは承知をしています。
とりわけ雇用のお話を聞くと、今おっしゃったようにどうしてもハローワークという話の方が多くて、それが本当に支援と言えるのだろうかという疑問があります。そういう点で、これまでも雇用の場の確保に関する指導、例えば今お話しいただきました技術をつけたいと言えばこういうところがありますよとか、そういう指導、サジェスチョンしたりはしてきたというお話でございますけれども、今の自立支援についても、それだけでいいのかという、その辺はどういう見解をお持ちですか。
◎（田中福祉局長）
国の基本的な方針では、自立に関するところにつきましては、ホームレスの自立支援事業、その他ホームレスの個々の事情に対応したその自立を総合的に支援する事業の実施に関する事項を計画の中では策定するようになっております。ですから、説明会がありまして、県と一緒に政令市のものについても計画を立てていく中で、こういったものをどういった形で計画の中に盛り込んで実施していくかにつきましては、そこの中で考えていく必要がある事項だと思っております。
◆（高梨委員）
これから総合的な支援の計画をつくっていくということですから、これからに期待するしかないんですけれども、いずれにしても、雇用を中心にしながらどういう支援ができるのかということ、これまでと違った形でぜひ十分に検討していただきたいと思います。
先ほどお話のあったように、最近リストラでにっちもさっちもいかなくなってホームレスをやっている、景気回復すればそれなりに改善はされるのかもしれませんけれども、しかし、当座何らかの仕事があれば何とかやろうという意欲もさらに強くなるわけです。そういう意味では、全国的にも東京なども含めて幾つかが、週１回でも２回でも自立を支援するために、わずかですけれども、例えば公園や道路の清掃とか、そういう形での支援も現実には始まっていますね。
だから、昔の失業対策事業を復活しろというつもりはさらさらございませんけれども、そういった支援のあり方も一つの方法です。いわゆる継続した事業ではなくて、本当にそれぞれの方々の自立を週１回でも２回でも支援することによってさらにその人たちが前向きに、自立に向けての意欲を持たせていくというようないろいろな取り組みが必要だと思うんですけれども、本多助役がおいでですから、その辺はどうお考えでしょうか。
◎（本多助役）
ホームレスの話をするときに非常に大事なことは、今高梨委員がおっしゃったように、いろいろな健康だとか雇用の部分ではなくて、全体として今その人がどういう状況に置かれているかということだと思うのです。私どもも、随分昔の話ですけれども、見聞きしている形で言えば、意欲がそもそもないというか、要するに、あしたから職場があったら働きに行くけど、だけどないというのではない。そういう方も最近はいるかもしれませんけれども、基本的にはそういうことではなくて、もうホームレスの生活をずっとやっている上で、職場があるから行く、行かないではなくて、こういう生活でしょうがないかなとか、こういう生活でいいという感じの人もかなりいるわけです。ですから、そういうような方たちに対する生活指導というのがこの施設ではすごく大事なのだろうとまず思います。
その上に立って、いろいろな特別就労対策のようなことを東京都とか大阪ではやられているということも聞いておりますけれども、一つ一つの事業をどういうふうにやるか。つまり、今高梨委員がおっしゃいました失業対策事業がある時期はいいのですが、ずっとやってきますとそれがもう惰性といいますか、そのままになってしまって、何かその最初の意図と違ってしまうということも過去経験をしております。そういうことももう一度よく検証した上で今後どうするか考えていきたいと思います。
◆（高梨委員）
これからの総合的な支援事業の計画に向けて努力をしていただきたいということを申し上げて終わります。
◆（高野委員）
ホームレス問題については、やはり総合的な支援が必要だということは私も思います。
それで伺いたいのですけれども、就労支援で脱却した226人の方については、保証人はどんなふうにされたのか。仕事につくということでは保証人の問題が一番悩みの種だと、まつかげ宿泊施設に伺ったときにハローワークから来た職員の方がおっしゃったんです。これさえクリアすれば何とか仕事につなげることができると言っていましたので、226人の方はどんなふうになったのですか。
◎（横山生活福祉部長）
226人のうち、土木の関係が多いんですけれども、実際に21人、宿泊所の所長が保証人をしていると聞いております。
◆（高野委員）
所長が厚意で保証人のかわりになったと思うんですけれども、やはり厚意だけではいかないのではないかと思うのです。土木関係ではなくてきちんとした仕事があった場合に、それをぜひつなげていくということでは、保証人制度は今後の検討課題だという局長のお話でしたけれども、これは早急に住居も含めて検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。
それから、もう一つはＮＰＯ法人の宿泊施設の問題ですけれども、先ほど局長から何らかの支援策というお話がありましたが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるのか伺います。
◎（田中福祉局長）
ＮＰＯ等による宿泊施設は、現在16カ所で600人の定員があるようなほどにできてきておりまして、ここに入所されている方につきましては、各区の福祉保健センターの職員が生活状況等を把握しながら支援している方が非常に多うございます。
そういうことで、ここに入られた方につきましては届け出をしていただくので、基本的には届け出をしていただいたときに、単に入所して生活をそこで営むということだけではなくて、それを運営しておられる団体の方に区役所の福祉保健センターと連携して状況を把握するなり、自立に結びついた話を進めていただくように、この施設の開設者の方等にお願いしておるところでございます。
ですから、そういった意向があって、何かこういう支援があれば自立できるのではないかという相談があれば区福祉保健センターで対応し、区福祉保健センターで対応が十分でない場合につきましては局に相談いただいて対応することができると思っております。
◆（高野委員）
港北区の新横浜に、ＮＰＯさがみという名称で宿泊施設が設立されていますが189名定員があるわけです。今局長から御答弁いただいたＮＰＯの宿泊施設が市内に16カ所、600名ということでしたが、圧倒的多数でこのＮＰＯ法人の施設がホームレスの受け入れ体制を持っているわけです。多分調査をしていらっしゃると思うんですけれども、どういう状況なのかということは具体的にわかりますか。
◎（田中福祉局長）
やっておられる法人はさがみではないんですけれども、平成15年の１月６日の調べでは、定員189名のところに155人が入居されておるという状況でございます。この155人の方のかなりの方々が生活保護の受給を受けておられるという状況がございます。
◆（高野委員） 入居契約書がここにあるんですけれども、入居者の家賃は１カ月５万3,700円とすると書いてあるんです。１日の宿泊については1,800円という契約書がありまして、それを入居者と契約するということになっているようです。その前提は生活保護を受給するということで、収入がなければここには入居できないような状況があるわけです。変な見方をすれば、ホームレスの人に生活保護を申請させて、それで１カ月５万3,700円という家賃をとって経営しているというふうにとれるわけです。直接福祉保健センターの職員にもどういう状況なのかと伺いましたけれども、市のいろいろな施策がおくれている中で、逆に言えば、ここで受け入れしていただければ助かるという感じがしたわけです。
もちろんＮＰＯできちんとしたホームレスに対する支援という形でいろいろされることについては、やはり協力体制を組んでやっていかなければいけないと思うのです。一歩間違えてしまうと、営利の方向にいくのではないかという心配もするわけです。その点については十分調査をされているのか、もう一回確認のためにお伺いします。
◎（田中福祉局長）
こういった施設を開設されるに当たっては、社会福祉法の二種で届け出によって開設できるということになっております。横浜市といたしましては、基本的に社会福祉についての基本的な理解をお持ちいただくとか、ほかの入所施設の最低基準等をお示しして、入所者の生活状態がよいレベルで確保できるといった環境面への指導、それから、生活保護につきましても適正な運用が図られるようにしていただく必要があることを、届け出をされます団体の方々についても説明しております。こういった施設がともすればそういう誤った方向で利用されるということについて、そういったことにならないためには福祉局と各区の福祉保健センターの職員が共通の理解を持って、この施設に入所されている方に対して適切な対応を行うということが何よりも必要だということにつきまして話し合いをしております。私どもとしては誤った形でこういった施設が使われないようにこれからも力は入れてまいりたいと思いますが、一定の方向性を示して指導はしておると思っております。
◆（高野委員）
いろいろな御意見も聞きますし、実際に近くの町内会の方々も大変心配していろいろな御意見も寄せていられるような状況なんです。今回条例ができるということ、特にホームレス自立支援施設ができたということも含めて、いろいろな施策をきちんと規定した条例ができるということは一歩前進だと思います。
それと同時に、国や県待ちではなく、実施計画そのものを横浜市も早期につくっていくことが必要ではないかと思います。そういう民間の施設も含めてどういう対応をしていくのかということなどもぜひ十分検討していただいて、先ほどの保証人の問題も含めていろいろな幾つかの壁があると思うのです。その壁を取り除きながら、ぜひ前進を図っていただくということを要望しておきます。
◆（福田［進］副委員長）
先ほどから保証人の問題が出ておりますけれども、このはまかぜに入られる方はここで住民票がとれるのか、あるいは住民票が出せるのか教えてください。
◎（田中福祉局長） ここの施設は、いずれ退所して自立していただく場所で住民票をおとりいただくということにしていますので、このはまかぜで住民票を登録するというふうには考えておりません。
◆（福田［進］副委員長）
自立していくまでの期間は最大６カ月までですよね。結局、要はどういう援助を受けるなり就労するに何にしろ、基本的にはホームレスの方々も住民票が欲しいという場合に、せっかくここへ入っていながら、住民票がなければ本当にいつまでたっても自由人ですので、その辺のところの考え方はどうですか。
◎（田中福祉局長）
基本的にはそういうふうに考えておりますが、そこで住民票というものが必要で何か手続をしたいという場合は、はまかぜで住民票をとることはできます。
◆（福田［進］副委員長）
それでちょっと安心したんですが、もう一点、ここに地域作業所バードが開設されますね。先ほど土木労働者云々ということが高野委員から出ておりましたけれども、自立していく職業の中で土木事業一つとっても、道路舗装から石積みから穴堀りからいろいろ技術が要るわけです。一番高給がとれる、自立できる元気な方は一番可能性が高い見込みがあるのです。地域作業所でここであれこれするということより、これは一歩進めて、大阪市とか東京都とか名古屋市でやっていない、いっそのこと技術指導、技術支援、そこら辺までのことは考えられないのかどうか。
◎（田中福祉局長）
このはまかぜの中に技術支援あるいは技術指導をするようなスペースをとって支援をするというふうにはなっておりませんが、そういったことが必要な者につきましては、先ほど申し上げました国の計画に基づいてつくられる計画の中では、そういった支援を結びつけていくということが必要になると思います。どういった場所を活用してできるかということもありますけれども、そういった計画をつくる中で検討したいと思います。
◆（福田［進］副委員長）
御意見として申し上げておきます。地域作業所や何かのスペースが狭いでしょうけれども、その中の一環として技術指導までできるような形を考えられたらと思います。
いずれにしろ運営はこの社会福祉法人にゆだねていくわけですが、以前のまつかげ宿泊所やその周辺は、私も割とよく寿町へ行きますので見ていたんですけれども、落書きとかごみとか、荒れ放題のあの雰囲気が、なかなか自立までにいかない環境の中にあったわけです。今回こういう、せっかくきれいなすばらしい施設ができるのですから、当然ああいう場所ですから落書きも起こるだろうし、いつ汚れてしまうかわかりませんが、それを極力抑えるように、その辺のところは十分指導してほしいと思います。
それと、自立支援した人たちがアパートなり民間の宿なりいろいろ入っているということですが、一時期バブルのときに宿泊料がまた上がってしまったんです。１泊1,000円、テレビつきが1,500円から2,000円。そうすると、30日住んでいれば５万、６万の家賃。五、六万の家賃というのは、民間の６畳一間のアパートが借りられる家賃なんです。だけれども、なかなかあそこの生活圏から離れられないから高いのを承知しているという部分もありますので、福祉局としてそれをどうとらえてやっていくかというのが非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、専門家がここに相談員として入るということですから、その辺のところの連携もうまくしていっていただきたいと思います。
それから、つい先ごろ、この役所を取り巻くホームレスと、私はたばこを吸いながら話したことがあるんです。その方は東北から出てきて、まだ暖かい日だったので、我々よりちょっと世代が下ですから、何でホームレスやっているのと聞いたら、日傭労働者の仕事を行っていて、子供がまだ小さいから、一生懸命頑張って20万円国もとに送っているのだと。もし自分がどこかアパートでも入って居を構えてしまうと最低十二、三万から15万円かかってしまう。そうすると20万円は到底送金できないので、夜は迷惑だろうけれどもこの軒下に入っているのだと。関内駅にトイレはあるし、大通り公園に噴水があるからそこで体はふけるし。朝、昼、晩の飯はコンビニのお弁当が安くて、結構栄養価もあるし頑張っているんだと。ホームレスの実態というのは非常に難しい部分があるわけです。
そういった中での福祉の施策展開というのは非常にこれからも難しいと思いますけれども、やはりまず寿町の町をきれいにする。あそこを利用する方々やいろいろな関連の方々が、きれいな町に住んでいれば自立しよう、頑張ろうという意欲もわいてくるはずですから、まずその辺のところを環境事業局やらほかの部局ともよく打ち合わせして、我々が平気で歩けるようにして欲しい。首にタオルでもまいて歩いていれば何からしく見えるけれども、背広にネクタイで歩いていると何か照れくさい感じがするんです。それはちょっとおかしいことであって、そういう町ではいけないと思いますので、その辺のところまで局長、研究していただいて、ほかの部局とも連携をとって、まず寿町にこういった施設ができると同時にきれいにしていきましょうという運動展開をしていただきたいと思います。これは御要望でございます。
◆（佐藤［茂］委員）
今の福田副委員長の関連でお伺いしたいんです。ホームレスになられている方が、今理由というものの御説明がありましたけれども、どういう経緯でなられているかという実態調査をされたことはありますか。
◎（田中福祉局長）
夜間の街頭パトロールなどを行っておりますときに、話すきっかけとしてそういうことを個々の方にお聞きするとか、あるいはまつかげに入られるときも、今後の対応を御相談させていただく上にどういうきっかけでなられたのかということが非常に重要になるような方もございます。そういった場合には、お話を聞かせていただきながら今後の対応を協議させていただいているということはあるのですが、個々の方にどういうきっかけでホームレスになったのかということを調査として実施したということはございません。先ほどお答えいたしましたように、調査としては、まつかげに入られる場合は、その前にいらっしゃった場所はどこなのかといったことで、具体的な事実としてそういったことをお聞きしているというものにとどまっております。
◆（佐藤［茂］委員）
当然いろいろな事情はあろうかと思うんですけれども、例えば、リストラや借金苦など極限の状態に置かれて現実を逃避して、恐らく家庭も放棄しながら一番楽な方法を選択されている方も結構いると思うんです。
振り返って考えたときに、こういう弱者の方に対して手厚くするのも一つかもしれませんけれども、残された家庭で子供を抱えながら、例えば生活保護を受けられていればまだともかくとして、懸命にパートに出て努力をして借金取りから追われるような生活をしている家庭もあると思うのです。やはりそういう方を僕は救うのが先ではないかと思うのです。
雑誌で見たことがあるんですけれども、東京のホームレスの中には糖尿病の人も結構いるらしいのです。たくさん自由な生活ができて、お酒を飲むことも実はできる。そのような状況でそのような生活に慣れてしまっている人も結構いるように書いてありました。
ですから、いろいろな種類、いろんな事情があろうかと思います。結果で弱者になられた方を助けるのも一つですけれども、今現状でその御主人か奥さんかが現実逃避して厳しい状況に置かれている人を救う対策の方というのは余り聞いたことはないんです。逃避した人の理由がわからなければ結局その影響を受けている人の実態もわからないわけですよね。ですから、そういう実態調査も非常に重要ではないかとお話を聞いていて考えていたんですけれども、いかがですか。
◎（田中福祉局長）
個々のホームレスの方の関係の御家族等についてどうかといった直接的な調査ということはなかなか難しいかと思いますが、母子家庭になっておられる方々については、そういった方々の自立支援をするということが児童扶養手当の改正とセットでやらなければならないということで、国でも定められております。例えば、保育所の入所についてもそういう家庭についてはことしからは優先的に入所を認めるべきだということで、各区の方でもそういった対応をさせていただいているところでございます。ホームレスの方の御家庭ということではないのですが、母子家庭あるいは父子家庭等になられて、やはり何らかの支援がないと頑張っている状況を積極的に支援していかれないという方については、そういうことも含めまして国も方向性を出しておりますので、横浜市としてもそれをいろいろな形で推進していく必要があると思っております。
◆（佐藤［茂］委員）
何事も社会現象に歯どめをかけるためには、実態をよく知らなければいい成果を得ることはできないと思うんです。そういったことだけを意見として申し上げておきます。
◆（佐藤［行］委員）
先ほどから話をされていたことで、佐藤委員や本多助役も言ったように、ホームレスの方たちが世の中に対して精神的にどうでもいいよということになると、もちろんこういう結果論から対応というのは必要だと思うのですが、例えば、この生活相談等を行うところをつくりますよと。それは昼間に限っていますが、例えば、先ほど福田副委員長が言ったように話ができる、そういう環境の人が、今例えば生活相談をしているような人たちで、本当にその人たちが本音で話をできるような人がいるんですか。
◎（田中福祉局長）
どの程度のレベルかと言われて、十分かどうかと言われると難しいところですが、まつかげ宿泊所等で対応していただいている職員は街頭相談等でいろいろ受け入れる、そういった方々とも十分お話し合いをしながらその方向性を決めていただいておりますので、一定程度対応ができる職員はいると思っております。
◆（佐藤［行］委員）
多分そこで働いている人たちはよくわかっていて、ただ、職員の人たちというと定期異動があったりしながら、多分こういう人たちは１日で会ったからすぐ心を開くということは大変難しいから、やはり限られた人員の中でうまく接触ができるようなシステムをつくって、その人たちは、当然今言ったように８時45分から５時15分ということではなくて、心に残っている問題を何らかの形で精神的に頑張れるという環境をつくってやるためには、そういう相談体制というのをしっかりやって、こういうところに来なさいではなくて出ていってやっていくときには、今言った勤務体制の問題だとか、あるいは変な言い方をすればたばこをあげるからちょっと話をしようよみたいなことだってあるわけです。
そういったことをきめ細かにやって、まずどういう原因がそういう生活をやっているのか。ですから、例えば倒産して逃げてきて、その間の自己破産の手続などをひょっとしたらできるのかもしれませんけれども、相当大変なことでなかなか心を開かないとするならば、もちろん施設整備ということは起きている現象に対しての対応ですが、一時要員が必ず対応できるような相談体制が、この施設ではなくて、そういう人たちのチームのようなものを組んで、やはり町の中に出て夜少しちゃんと話を聞けるようにしないと。先ほども100人ぐらい採ると言っていましたけれども、そういう人たちが、どういう状況かと常に行って心を開くようなそういうこともひとつ新しい条例の中では、職員の体制も含めてもう少し初期段階の、根本的な原因を探るということに少し重点を置く必要があるのではないかという感じがするんですが、どうですか。
◎（田中福祉局長）
相談支援のことですが、ホームレスに限らずいろいろな方々への対応については基本ですし、それが十分できるかどうかということは、本当にこれからの福祉分野における福祉施策、あるいは福祉のサービスのレベルを決めていくといっても過言ではない重要な部分であると思います。施設は入所施設でございますので、時間的に言えば24時間対応が可能ですし、巡回相談も全区で平成15年度は行う予定でございますが、そういった中で時間帯の問題、それから、どういうような信頼関係をつけていく中で相談を進めていくことができるかにつきましては、それを担当する法人あるいは職員とも、その部分の重要性について十分話し合いをしたいと思います。
◆（佐藤［行］委員）
いろいろな形でやっていただくことがありますけれども、そのメンタルの部分をどれだけしっかり把握をすることが、一時はいたけれども結果的に出ていってまたもとに戻ってしまうということを考えると、やはりこのメンタル的なケアをどうするかという仕組みをつくることによって、そのことに対して一定の心を開くような段階での生活相談というのができると思うのです。その初期段階に対する手当て等についても少し検討していただいて、先ほど言った100人ぐらいの分をやるということを一つのどういう形でやるのかという手だてを使っていただいて、その場ではなくて定期的に話のできる、そういう雰囲気からメンタル的なケアにつながるようなことをこういう機会をとらえてやっていただけたらということをお願いしておきます。
◆（中島［明］副委員長）
ここは自立支援ということで、就労する意欲がある人は逆にそれほど問題ではないと言うと語弊があるかもしれませんけれども、ただ、そこに至るまでに、私が聞いている話だと、外で生活している間は気が張っているから病気にもなりにくい状況があるらしいのですが、施設に入った途端に病気になるということがあるのだそうです。
身体的な疾患があればそれは治療していけばいいと思うんですけれども、精神的に病んでいる方も中には非常に多いのだろうと思うのです。そういう場合に、局長の言葉の中にはアルコール依存症ということもありましたけれども、もういいやと思ってしまっている人をどういうふうに励まし、そして丸ごと受け入れて話を聞いて、やはり仕事もしていこうという気持ちに持っていくかというところが、こういう例えば相談機能の一番難しいところだろうと私は思うのです。例えば精神的という話が今ありましたけれども、カウンセリングのシステムを具体的に今どのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
◎（田中福祉局長）
日常的な医療等の中での精神科的な対応については、寿診療所にいろいろな必要な科の先生方にもおいでいただいて、この施設の方々についての相談で必要であればできるようになっていますし、この施設の後方病院としては清水ケ丘病院をお願いしているという状況がございます。
ただ、それだけで十分かどうかということはありますので、今後もっときめ細かくいろいろな意味でのフォローが必要だということであれば、専門家の方々の御意見等もお聞きして、必要な手だてでとれるものがあれば充実していくということは必要ではないかと思います。
◆（中島［明］副委員長）
ここに行けば話を聞いてもらえるという場所があるだけで安心するということは、高齢者の問題でもあると思うんですけれども、やはりそういう拠点みたいなものにここがなれればいいと思いますし、精神的な部分のカウンセリングにぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
それと、だから最大６カ月でいいのかという問題もあると私は思うのですけれども、そこのところも６カ月だからということではなくて、６カ月たってしまったけれどももう少し頑張ればそういうふうになるかもしれないという場合に、もう少し柔軟に対応できるようにする必要があるのではないかと思いますので、そこのところはぜひもう少し考えていただきたいという要望です。
それともう１点、先ほどボランティアとの連携ということが何人かの委員の方からも出てきましたし、この間私どもの質問に市長からも、行政としてコーディネート役を果たしていきたいという御答弁をいただいています。先ほど高野委員の議論の中にはＮＰＯにもいろいろあってという話があったと思いますが、やはり今こういう状況の中で、横浜市もそうだと思うんですけれども、ボランティアとの連携なくしてこのホームレスの対策というのは全然進んでいかないと思います。いろいろあるとは言ってもやはりボランティアの力は大きいと思いますし、今まで議論があったいろいろな方がこういう状況になっているということでは、そういうところに柔軟に入っていけるのはむしろボランティアやＮＰＯが力を発揮できる分野でもあるかと私は思いますので、そこのコーディネートの役割をぜひ柔軟にかつきちんと確立していっていただきたいと要望しておきます。
◆（渕委員）
もう議論が出尽くしているところまことに恐縮ですけれども、先ほど1,600人ぐらいですか、そのうち二百何人が就労できたという話でした。今回こういう施設を公費を使って運営していくわけですからそれなりの成果が上がらないとまた困るわけですが、そのために先ほど高梨委員がおっしゃったように、その実態の調査というのがないとこれは全く意味がないと思うのです。
それともう一つは、それならば、今度こういうのができて、ホームレスの方たちにどうやって告知をしていただくのかという、そこのところは具体的にはどのように進めていかれるのでしょうか。
◎（田中福祉局長）
ここにお入りいただく方についてはいろいろな場合があると思いますけれども、従前から行っている夜間のパトロール等の街頭の巡回相談等から結びついて入られる方もいらっしゃると思いますし、区の福祉保健センター等にも各区の住民の方からお知らせ等がありまして、各区にお住まいのホームレスの方と接触する機会があり、そういった区からの要望でお入りいただく場合もあると思います。寿町というところもそれなりに知られていますので、よそから直接ここにお見えになって、そういう相談窓口があればそこをお訪ねになって、そこで何とか生活を立て直したいという方がいらっしゃると思います。どういう方向でというのは、できるだけ門戸は開いて受け入れて相談させていただくということで考えてみたいと思います。
◆（渕委員）
それと、もう２点お伺いしたいのですが、１点は、今までの経験の中で、ホームレスの方がさまざまな相談に見えた、あるいはこのまつかげ宿泊所等にいたことがある、そしてまた戻られるというような、そうやって何回かそういうことを繰り返される方もいらっしゃると思うのです。そういった方に対するケアはどうすればいいのか。専門的な形で対応されているとは思うんですけれども、やはりその辺のところも問題になるのではないかと思います。
それからもう一つは、先ほど福田副委員長からも発言があり、寿町は今それなりに知名度があってというお話があったのですが、やはりその雰囲気が独特で、言葉を選ばなければいけないんですけれども、そういった意味合いで福祉局だけの対応では無理かもしれませんが、そういった面で施設というものが荒廃してしまうとそこからまた悪い芽が生じるということで、そういったことにも意を払っていただきたいと思います。
それから地域との連携で、先ほど中島副委員長からもありましたけれども、ボランティアあるいはＮＰＯも、いいボランティアも悪いボランティアもあるわけですから、その辺のところも含めて精査する。そして地域との連携等、寿町といえどもそういうものを考えていただかないと、それこそハードウェアはつけたけれども内容が伴わない、あるいはせっかくつくったけれども大変に荒廃してしまうということになると、公費の大変な使い方の誤りになってしまうのではないかと懸念します。その辺のところをしっかりとして運営に当たっていただきたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
○（高橋委員長） すべて要望でよろしいですか。
◆（渕委員） 結構です。
○（高橋委員長） よろしいでしょうか。
（発言する者なし）
○（高橋委員長） 他に発言もないようですので、質疑を終了し採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（高橋委員長） それでは、採決いたします。
本件につきましては、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（高橋委員長） 御異議ないものと認め、市第122号議案につきましては、原案可決と決定いたします。
【 平成１５年 福祉衛生環境保全委員会-05月16日−07号 】
２番の寿地区対策・ホームレス対策事業ですが、寿地区の住民とホームレスなどを対象に福祉的援助を行う事業です。本年度は、ホームレス対策等の拠点となる横浜市寿福祉プラザの新築棟の開設や既存棟改修工事の年度内竣工を目指します。
【 平成１５年 福祉衛生環境保全委員会-06月20日−14号 】
◆（米盛委員）
もう一つ、現港湾病院が地域の中で果たしている役割があると思うのです。重度心身障害児の医療を担っている部分とか、オーバーステイの外国人の方の診療にかかわる部分とか、すぐ近くの寿町からの生活保護の方とかホームレスの方。支援をしている方から、港湾病院に運んでいくと、とても良い対応で診ていただけるという話も伺っています。こうした地域の中で現港湾病院が果たしてきた役割が、民間委託されたときにどうなってしまうのか。弱者に対する医療がどうなっていくのか一つ大きな心配としてありますけれども、市としては現港湾病院が果たしてきた役割に対しては、民間委託した後、何らかの手当てを考えていらっしゃるでしょうか。
◎（渡辺衛生局長）
基本的には今より診療機能が下がるということは考えておりません。いずれにしても必要な医療については、十分確保していきたいと考えております。
【 平成１５年 福祉衛生環境保全委員会-12月11日−29号 】
◎（田中福祉局長） 議案書の73ページをお開きください。
市第63号議案横浜市理容所条例の廃止について御説明申し上げます。
提案理由ですが、横浜市理容所を廃止するため、横浜市理容所条例の廃止について御提案させていただきます。
お手元の資料、横浜市理容所の概要をごらんください。
１の設置目的ですが、横浜市理容所は、理容師養成施設の課程を修了した者に、理容師法第２条に規定する実地習練を行わせるとともに、市民に対し実費による理容を行い、その福利を増進することを目的としています。
横浜市理容所における実地習練は、低所得者福利対策の一環として、市内要保護家庭の子弟のうち、公費負担で横浜商業高校別科理容科に就学した者を、卒業後、理容実習生として、横浜市理容所等において１年間の実地習練を行わせ、自立につなげる役割を担ってまいりました。
２の経過ですが、昭和26年に条例が制定され、横浜市理容所が設置されました。昭和32年に寿地区に移転、昭和49年、寿町総合労働福祉会館が建設され、同館１階での営業を開始しています。
その後、平成７年に改正された理容師法が平成10年４月１日に施行され、実地習練の規定が削除されました。これにより横浜市理容所の設置目的の一つである実地習練を行う理容所としての目的が終了しました。
改正された理容師法が平成10年に施行された時点で、横浜市理容所を見直すことも考えられましたが、昭和32年以降、日雇労働者等を対象とした実費の理容提供による福利増進施策として、今日まで事業を継続してまいりました。近年では日雇労働者が年々減少しており、日雇労働者を対象とした事業実施の必要性が低下してきております。このような状況を踏まえ、横浜市理容所につきましては廃止することといたしました。
３の営業の状況につきましては、ごらんのとおりでございます。
条例の施行日は、平成16年４月１日から施行とさせていただきます。
説明は以上でございます。
○（大滝委員長） 質疑に入ります。
◆（荒木委員）
まず、理容所の条例を設置した経緯ですけれども、設置目的にも書いてありますけれども、一つの側面は養成所という視点、これは理容師法が変わって必要がなくなったということは経過としてわかりますけれども、もう一つの側面である市民に対し実費による理容を行い、福利を増進することを目的ということでいくと、設置された場所が寿地区という点で、今、日雇労働者を対象に考えている旨があったのですが、それ以外に寿地区に置いた目的はもう少しほかにあると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎（田中福祉局長）
寿地区は簡易宿泊所等も多数あり、ホームレスで路上生活していた方々が、一定の方向性を見出して生活保護等をもらいながら、自立の方向を模索している方々もいらっしゃいますので、日雇労働者等、そういった方々が多い地区に対する福利増進という面もあったことは言えると思います。
◆（荒木委員）
現実に毎日の利用者が30人程度いらっしゃるというのは、一般的に安いところが今、確かにできてはいますけれども、利用料金としては調髪500円、丸刈り400円ということで、負担の割合でいけば非常に低い金額でできているという点。年間の運営経費は900万円ぐらいということで、現実に利用している人たちは低所得者の方が圧倒的に多いのではないかと思います。今回廃止するにあって、そういう人たちに要望や意見は聞いたのでしょうか。
◎（田中福祉局長）
御利用になっている方が日に30人ほどいらっしゃるということで、直接はお聞きしておりませんが、当該地域の町内会等関係ある団体の方々に、この時点における理容所の廃止について事前に御意見を伺い、方向性についても、時代の流れの中で、今年度中で廃止をしていきたいということについてはかなり以前よりお話しさせいただき、一応の御了解をいただいておるところでございます。
◆（荒木委員）
私どもとすると福利を増進するという目的からいけば、寿地区にあるという点、低所得者を初めとする方の負担が軽減されて、利用料金も500円と低廉に抑えられている点では、目的は今でも生きていると思いますので、条例を廃止することについては反対を述べたいと思います。
◆（牧嶋委員）
当初の目的を達したという判断があり、地元の方々の意見を伺ったという部分では理解はできますが、正規職員１名の方が、その後、配属先はどういう形になるのかお伺いいたします。
◎（田中福祉局長）
現在この事業所で働いておられる方は、正規職員１人、嘱託職員２人ですが、正規職員については平成15年度で退職されます。嘱託職員についても、一人は退職を希望されており、残り一人の方については他の仕事を希望されておりますので、本人の希望をお聞きしながら、働いていただく場所を検討しているところでございます。
◆（牧嶋委員
） もう１点、嘱託職員を含めて３名の方の年間の人件費はどのくらいかかっていますか。
◎（田中福祉局長）
予算として計上しているものは900万円程度ですが、事業の支出総額でおよそ1,800万円でございます。
◆（牧嶋委員）
この地域ということもありまして、500円、400円という値段からしてというものがありますけれども、当初の目的を達したという部分と、地元の方と御相談の上ということであれば、1,800万円というのが何となく引っかかるので、廃止は致し方ないかなという感じがしますが、こういう要望が多く出てきた場合には、また検討することも必要ではないのかなということを要望しておきます。
○（大滝委員長） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（大滝委員長） それでは、他に発言もないようでありますので、質疑を終了し、採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（大滝委員長） それでは、採決いたします。
採決の方法は挙手といたします。
本件については原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手）
○（大滝委員長） 挙手多数。
よって、市第63号議案については原案可決と決定いたします。
【 平成１４年第１回定例会-02月15日−03号 】
◆（高野明子君）
次に，ホームレス，屋外生活者の生活支援について伺います。
屋外生活者は，支援施設がない地域にも市内全域に広がっている状況です。中には，失業で家賃が払えずやむなく屋外生活者に，自立更生をしたくても壁は厚く抜け出せないという人も少なくないと思います。また，屋外生活者に対する殺傷事件や厳しい冬の寒さで凍死，行き倒れなど悲しい事件は後を絶ちません。本市の屋外生活者の支援事業は，寿町が，不況の影響で高齢者，障害者，疾病を持つ人たちがふえ福祉の必要な町に変貌したために，1965年に寿生活館が設置され相談事業が始められたと聞いています。さらに，屋外生活者の増加で94年11月にまつかげ宿泊所を設置し，屋外で生活する人たちの夜間街頭相談を行い，高齢，病弱等で緊急に宿泊援助を必要とする人について福祉事務所の依頼により入所させ，命の保護，健康の保持，生活援助及び職業援助などを行い自立更生を図っています。
周期的に訪れる不況で福祉の必要な町に変貌したのは，経済社会動向の変動などが要因でもあります。その点では，国や行政の保護，自立支援は重要です。本市は独自の施策を進めながらも同時に他都市とともに国に要望をしてきたと伺っていますが，全国市長会の会長としてさらに予算増額，雇用対策を強く働きかけるべきですが，伺います。
あわせて，屋外生活者の５年間の推移について，支援施設入所数，パン券，宿泊券支給数，屋外での生活者数を示してください。
私は，この質問をするに当たって，まつかげ宿泊所や寿生活館，周辺の簡易宿泊所街を見てまいりました。寿生活館での生活相談は一日約100人の相談者もあり，職員からは下着類が足りなくて困っていると要望されました。また，まつかげ宿泊所では，2000年度から職業援助としてハローワークの職員３名が常駐し，３畳ほどの狭い部屋で対応しています。求人状況を検索する機器もなく，ハローワークまで出かけて求人票を確保し職業紹介業務を行っています。このまつかげ宿泊所の利用の流れ，生活援助や職業紹介の状況はどのような結果か，また，課題は何か，具体的に伺います。
新年度の予算ではプレハブ建物のまつかげ宿泊所を寿生活館と隣接した場所に７階建ての新築棟を新設し，寿生活館も取り込んだ自立支援センターとして総合的に支援を進めていく計画となっているようですが，その概要と課題に対する改善策はどのようになるのか，伺います。
ハローワークの職員は，土木建設業の倒産，廃業が相次ぐ中で仕事確保は難しい，また，求人があっても保証人がいないなど，就業への道の厳しさに頭を抱えていました。この就業確保では，土木関係の仕事をふやし紹介率を高める必要があります。そのために，市民アンケートで集約された市民要望の３番目に交通渋滞の解消や交通安全対策が挙げられています。この市民要望にこたえて，通学路の整備やボトルネック対策，街路樹の清掃や植えかえなど，国の緊急地域雇用特別交付金に上乗せした本市独自の特別雇用創出予算を計上すべきです。市長の姿勢を示してください。
◎市長（高秀秀信君）
対策の国への働きかけについてですが，屋外生活者の問題は全国的な問題になっておりますので，全国市長会として昨年11月に問題解決のための総合的な対策を講じるよう要望をいたしました。ホームレス問題の解決のため自立支援事業の実施などの諸施策を講じるとともに，地方公共団体が進めているホームレス対策について財政措置を講じること，また，その実効性を担保するための法的整備について検討すること等決議要望として提出をいたしております。本市といたしましても毎年財政支援の拡充について独自にまた要望をいたしております。
屋外生活者数等の過去５年間の推移についてでございますが，屋外生活者数については，平成８年８月と平成12年８月を比較しますと340人と627人です。次に，まつかげ宿泊所の一日平均在所者数ですが，平成８年度が83人で平成12年度は137人です。最後に，パン券，宿泊券の一日平均交付枚数については，パン券が平成８年度が603枚で平成12年度が725枚，宿泊券は平成８年度が291枚で平成12年度が453枚でございます。
現状のまつかげ宿泊所についてですが，まず利用については，各区の福祉保健センター及び夜間街頭相談を通じて入所をいたしております。また，入所者に対する援助の状況についてですが，簡易宿泊所を含めた居どころ等の確保，日雇いも含めた就労による自立や，医療が必要な方には入院等の措置を講じております。さらに，現状の問題点については，現行施設がプレハブの暫定で狭隘であること等が挙げられます。
自立支援センター整備計画の概要ですが，屋外生活者の自立支援宿泊施設，中区役所のパン券，宿泊券の相談窓口，寿生活館の相談部門等を統合し一体的に整備するとともに，寿地区の高齢化に対応し介護予防型デイサービス等をあわせて整備をいたします。
また，現状の問題点の改善についてですが，恒久的な自立支援宿泊施設の確保，約50名の入所定員の増と入所者の処遇環境の改善，相談部門や宿泊施設などの一体化，就労援助環境の整備等が図られることが挙げられます。
屋外生活者の雇用対策についてですが，横浜市では，まつかげ宿泊所入所者に対する公共職業安定所からの派遣相談員による就労相談，県労働福祉協会主催の日雇い労働者技能講習会への参加，本市公共事業の落札業者に対する日雇い労働者の雇用の要請などの就労支援を行っております。また，雇用対策などの労働行政を所管している国及び県に対し，今後も引き続き対策の充実について働きかけを行ってまいります。
【 平成１４年 予算第一特別委員会-03月06日−11号 】
◆（清水委員）
次に，屋外生活者対策について質問いたします。
昨年12月の全国の完全失業率は5.6％となり，戦後最悪を記録しております。本市でもマイカルの民事再生手続の開始等雇用情勢は厳しい状況が続いており，県内の中高年者の有効求人倍率も0.3％と極めて中高年者の就労の場の確保が難しくなっておりまして，企業のリストラや倒産により，本市におきましても屋外生活者の増加が大変懸念されるところであります。昨年12月の厚生労働省等の発表によりますと，ホームレスは全国で既に２万4,000人を超えており，東京が5,600人，大阪は１万人，隣の川崎市でも900人を超えておりまして，最近では大都市ばかりではなく中小の都市でも屋外生活者が増加する傾向にあると聞いております。
そこで，本市の屋外生活者の対策について伺います。
まず，昨年８月の福祉局の調査ではここ中区を中心に市内602人の屋外生活者が確認されておりますが，市庁舎のある関内駅や横浜駅周辺でも屋外生活者がかなり目立っております。本市ではどのような対策を講じているのか，伺います。
◎（田中福祉局長）
関係局区による夜間街頭相談を関内駅周辺及び横浜駅周辺等において実施いたしまして，屋外で生活している方々に声がけをする中で，自立支援宿泊施設であるまつかげ宿泊所への入所を勧める等の対策を講じています。この施設では食事や入浴，下着等の提供や健康診断を実施いたしまして，人命保護や健康の保持に努めるとともに，公共職業安定所からの派遣相談員による職業相談やあっせんを実施しております。また，中区福祉保健センターにおいてはパン券，宿泊券等の支給なども行っております。
◆（清水委員）
対策の一つとして夜間街頭相談を実施しているとのことですけれども，その実施場所や回数はどうなっているのか，また，その結果としてまつかげ宿泊所へ入所した人数について伺います。
◎（田中福祉局長）
夜間街頭相談については，関内駅周辺と横浜駅周辺で実施しておりますが，平成13年度の２月までの実績ですと，関内駅周辺については，市庁舎周辺，関内駅高架下，マリナード，横浜スタジアム等について22回実施し，257人が入所いたしました。また，横浜駅周辺においては，東口ルミネ前，東急ホテル地下前の通路，横浜高島屋周辺，みなとみらい地区，野毛山公園等について４回実施し，18人が入所いたしました。
◆（清水委員）
街頭相談は市庁舎，関内駅周辺等に限られているような気がしますが，その他の地域からのまつかげ宿泊所への入所はどうなっているのか，伺います。
◎（田中福祉局長）
ここへの入所につきましては各区の福祉保健センターを通じて入所しておりますが，中区以外の区においても必要に応じて随時福祉保健センターの職員が屋外生活者の方の滞在場所に出向いて状況を把握して相談等を行っておりまして，平成13年度の１月までの実績で申し上げますと，中区以外から304人が入所しております。
◆（清水委員）
各区の福祉保健センターからの入所もかなりあるようですけれども，景気の長期的な低迷等により今後本市の屋外生活者が増加していくことも十分考えられるところであります。そこで，屋外で生活している方や寿地区に住んで援護が必要な方に対する拠点施設として寿地区に整備する自立支援センターの機能，規模，そして整備スケジュールはどうなっているのか，伺います。
◎（田中福祉局長）
現在のまつかげ宿泊所はプレハブの暫定施設でございますが，これを恒久施設として整備し，約40人の定員増を図るとともに，入所者の処遇環境の改善を図ること，それから中区役所のパン券，宿泊券の相談の窓口や寿生活館の相談部門等を統合して一体的に対応できるように整備するということが１つ，また，寿地区の高齢化に対応しまして，この中に介護予防型デイサービスなどをあわせて整備することでございます。整備スケジュールにつきましては，この１月に着工いたしましたが，自立支援宿泊施設は平成14年度末に，施設全体は15年度末に竣工する予定でございます。
先生御心配のふえているということですが，これができれば増加した場合でも対応していくことができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
◆（清水委員）
最近では，中小の都市でも屋外生活者がふえる傾向にあると聞いておりますけれども，横浜，川崎以外の県下の都市にはどのくらい屋外生活者がいるのか，伺います。
◎（田中福祉局長）
厚生労働省が平成13年９月末現在で全国の指定都市と中核都市を調査した結果によりますと，県内の中核都市においては，厚木市が112人，平塚市が88人，藤沢市が70人，小田原市が57人，相模原市が53人で，合計で380人となっております。
◆（清水委員）
屋外生活者対策については，この横浜では従前から種々の対策が講じられ，東京，大阪などに比べるとその数が格段に少ないということでありますけれども，今後も着実に対策を進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
また，屋外生活者対策は広域的に取り組むべき問題であると考えています。最近は県下の都市でも屋外生活者が増加しているとのことですが，これといった対策が講じられていないと聞いておりますし，本市への影響も大変にあると思います。神奈川県も県下の中核市と連携をして対策を進めるよう，市としても強く働きかけていただくことをあわせて要望させていただきます。
【 平成１２年 決算第一特別委員会-09月28日−03号 】
◆（和田委員）
生活保護費の支給については厳しくやっているということでございます。一方，屋外生活者の件でございますけれども，全国的に屋外生活者が増加し大きな社会問題になっておりますが，本市の屋外生活者の状況について福祉局長にお伺いいたします。
◎（田中福祉局長）
毎年８月に屋外生活者の概数調査を実施しておりますが，平成11年の794人をピークに，昨年の627人，ことしの602人と減少してきております。これについては本市がこれまで実施してきた対策の強化などによるものと考えております。
◆（和田委員）
大都市でふえているところが横浜では減っているということでございますけれども，具体的にどのような対策を講じられているのか，また，今後どのように対処されていくのか，市長にお伺いいたします。
◎（高秀市長）
いろいろな施策の結果，屋外生活者の方は減っているわけですが，それは例えばこれまで緊急一時宿泊所を設置しまして屋外生活者の自立更生に努めてまいりました。そこで暮らしている方々と屋外生活者を足しますと年々ふえてきております。そんなことで平成12年度には定員を104人ふやしまして204人とするとともに，公共職業安定所から派遣された職業相談員によりまして職業相談，あっせんを実施する等自立支援宿泊所として機能を拡充いたしました。今後も，寿地区に整備する自立支援センターを今年度中に着工する等自立支援施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆（和田委員）
本市の屋外生活者対策ということをお伺いしたわけでございますけれども，12年度から民間のＮＰＯが屋外生活者を対象にした宿泊施設を幾つか開設しているというふうに聞いております。市内にどれくらいあり，どのような状況になっているのか，お伺いいたします。
◎（田中福祉局長）
この施設の事業者は社会福祉法で事業開始後１カ月以内に開設届を提出することになっておりますが，現在２団体が10施設を開設し131人が入所しております
◆（和田委員）
そうなのです。２団体，１つはＮＰＯ，特定非営利活動法人と，もう一つは任意団体ということで，任意団体の方はことしの９月開設ということになっております。このＮＰＯの実態というかやり方ということなのでしょうけれども，まず，会社のもう要らなくなったような社員寮を借り受けましてホームレスを連れてくる。ホームレスをそこに住まわせる。ところが，住まわせるにしても１部屋大体６畳ぐらい，そこに２人住まわせる。その住まわせたホームレスさんに生活保護を受けさせると。生活保護を受けさせるのですが，大体１人当たり12万円ぐらいの生活保護費でございます。なぜ12万円になるかというと，家賃が生活保護基準の大体上限である５万3,000円なのです。６畳に２人住んで１人ずつ５万3,000円，合わせて10万6,000円と。あと食費として食材費で三，四万円取ると。会社の寮ですから共同トイレ，共同炊事場，共同ぶろということで，私も全部見てまいりました。こういう施設ですけれども，（資料を提示）もう20年，30年たったそういう施設です。会社の寮そのもの。６畳一間で家賃５万3,000円というのは通常の社会生活感覚からすると飛び抜けて高い施設だなというふうに私は思うのです。
ＮＰＯの認定は県ですから，県に行きまして県に提出するＮＰＯの書類を見てまいりました。このＮＰＯの収入，借入金以外の収入はすべて生活保護費の家賃収入となっているのです。ＮＰＯですから会費も取ることはできる。しかし会費は取っていません。家賃収入が約2,596万円。支払いする方としては，これは会社から借りていますから借り受けということで支払い家賃が1,136万円。一応収入，支出均衡した形で，剰余金も47万円しか出ないというそういう報告になっておりますけれども，初年度です。この支出の中に，今言いました支払い家賃1,136万円以外に敷金376万円，開設契約費591万円，開設設備費160万円。初年度は1,129万円必要かもしれません。しかし，翌年度からはこの1,129万円は必要なくなるわけです。これが簡単に言えば剰余金になってしまうということになってくるわけで，これから見ても５万3,000円の生活保護費としての家賃代，これを払うというのはちょっと度を外れているなと。
このままいきますと，毎年毎年このＮＰＯに対しまして1,000万円近くの剰余金を生活保護費という名目で渡すような形になってしまう。この施設を運営している事業者に対して横浜市はどのような指導を行っているのか，福祉局長にお伺いします。
◎（田中福祉局長）
本市では事業者に対しまして施設運営が適切に行われるよう入所者の処遇や住環境等について随時指導を行うとともに，事業について定期的な監査も実施しております。
◆（和田委員）
ＮＰＯのこの制度，このＮＰＯ自体，東京でそういうことをやっているところから学んで川崎で始めて横浜まで来たと。川崎は２施設，住民反対運動でなくなりました。横浜に来て，横浜ではこのＮＰＯを９施設持っています。そしてこのＮＰＯのやり方を学んで，先ほど言いました任意団体自立支援福祉会というのですが，この団体がその方法を学んで同じように家賃５万3,000円でやっております。これは倉庫です。倉庫にベニヤ板で間仕切りをしてやはり６畳ぐらいのところに２人ずつ入れるということで。
この経営については県の関係もございます。横浜市も県と協力し合いながらやっていかなければならないかもしれませんけれども，これをそのままほうっておくと，ますますこのような生活保護費を適正な価額ではなくしてかなりオーバーした額で払わなければならなくなってくるということで，これについてはよく県とも相談しながら適正な措置をしていただきたいと思いますけれども，福祉局長にお伺いいたします。
◎（田中福祉局長）
ただいまの先生の御指摘でございますが，こういった屋外生活者の自立のためには定まった場所に住むということが基本的に必要でございまして，これは宿泊施設でございますので民間アパートのように敷金礼金とかも必要ではありませんし，保証人といったようなことも求めておりません。そういったことでこういった宿泊施設を提供していくことが一定程度屋外生活者等の自立に役に立つ面もあるかというふうに思っておりますが，先生の御指摘のように，この生活保護が適切に行われているということは非常に重要なことでございますので，月に１回は区役所のケースワーカー等が住環境や保護が適切に行われているかどうか等について面接等をして把握しておりますが，そういったことをよく把握しまして，横浜市としても施設運営が適切に行われていくよう今後とも十分指導してまいりたいと思っております
◆（和田委員）
敷金礼金はなしということですけれども，通常敷１礼１とか，多くても敷２礼２なのです。２カ月から４カ月程度の話です。それから保証人がないといっても，生活保護を受けているということは確実に家賃が入ってくるということなのです。しかも６畳一間に２人で10万6,000円というのをおかしいなと思いながら保護費を払い続けているというのは，これはやめた方がいいのではないかというふうに私は思うわけでございますので，そういう意味で私は申し上げましたのでよくお考え願いたいと思います。
【 平成１２年 決算第一特別委員会-10月10日−09号 】
◆（石上委員）
まず，屋外生活者，いわゆるホームレスの災害救急対応について伺います。
本年４月13日の夜，屋外生活者のＩさん−この場ではＩさんとしておきますが，このＩさんが救急車で市大センター病院に運ばれました。Ｉさんのぐあいは相当ひどく，本人は入院を希望しましたが，入院の必要はないと断られました。同行したのはボランティアで，ホームレスの様子を見回っているパトロールの方たちです。ボランティアの手によってこの方はほかの病院に運ばれて１カ月後，運ばれた病院先で入院中に亡くなられました。この件について，まず，そちらで把握している経過を教えてください。
◎（大場市立大学事務局長）
経過についてでございますが，４月13日午後10時40分ごろ当該患者さんが救急車で来院をされまして，直ちに当直医師はレントゲン，血液検査等の検査と栄養剤の点滴を実施いたしました。当直医師は，当該患者に当院の入院履歴があったため，当時の担当医とも連絡をとり，実施した検査結果とあわせ相談の上，緊急入院の必要はないと判断し，付き添いの方に緊急入院の必要がないことを伝えました。そして，今後の治療について話し合う必要があるので４月16日に受診をするように説明をいたしました。その際，付き添いの方はあしたは雨なので入院させてほしいと言われましたが，入院の必要がない方を入院させる制度がありませんため入院をお断りしたところ，付き添いの方が突然治療中の患者さんの点滴ルートを引き抜いて，医師や看護婦の制止も聞かず病院外へ連れていってしまったものでございます。そのように聞いております。（「すごいね」「話が随分違うじゃないか」と呼ぶ者あり）
◆（石上委員）
今そちらの把握している経過を伺いましたが，私が聞いている状況とは食い違いがあります。（私語する者あり）違う点を申し述べておきます。まず，主治医の方が緊急入院の必要はないというところは同じですけれども，その後，４月16日に呼吸器外来に来るようにと言った件については，このボランティアの方も当人も全く聞いておりません。ボランティアが聞いているのは，当直医から入院中の主治医に連絡をとったが，６カ月も治療に来なかったのは本人がいけない，もう一度治療したいなら昼間その主治医に診てもらってからでないと入院はさせられない，市大は治療を中断している人は基本的に救急を受けない，私が今回は判断して来てもらった，きょうは帰ってくれと，入院のベッドもない，今せきをしていないだろう，話をしなければ平気なのだというふうに言われたと聞いております。
それから，抗生剤の点滴のルートを引き抜いた件ですが，これは，その前に緊急の入院は必要ないと言われて，薬を上げるからとにかくきょうは帰りなさいと言われた。このときに本人がもうここにはいたくない，こうおっしゃったんですね。（「それはしようがないじゃん」「ここにいたくないんだ」と呼ぶ者あり）それでボランティアの方は本人にもう違う病院に行きましょう，今点滴中だけれども抜いていいですかと確認をとってから抜いたというふうに聞いております。（「話が随分違うじゃないか」と呼ぶ者あり）本人，ボランティアの話によりますと，当直医に対して治療の中断の理由を本人に聞いたのですかというふうに聞きましたが，その当直医は本人には聞いていないと言っているそうです。（「一方的に話を信用するのがいけないよ」と呼ぶ者あり）中断したことを一方的に本人に治療したい意思がないと決めつけるのはおかしいのではありませんかと話していますが，それには全く答えずに，とにかく薬だけは出してあげるから帰りなさいと言われたということです。
ここは裁判所ではありませんので，この場で相違点について言及するものではありませんが，（「裁判の場でちゃんと言えよ」と呼ぶ者あり）この経過の中から見えてきた幾つかの疑問点について質問をいたします。（「決算だ」と呼ぶ者あり）
Ｉさんを運んだ救急隊員はボランティアとＩさんの容体についてやりとりをしていて，その中でごく自然に当然のことのように，市大は治療を中断した患者の受け入れはいつも難色を示すのでどうなるかわからないと言っています。そして，ボランティアたちは初めてこうしたことを耳にして驚いたのでよく記憶しているわけですけれども，Ｉさんを診た当直医も市大は治療を中断している人は基本的に救急を受けないというふうに言っています。救急隊員と当直医が同じことを別の場所で言っていて，複数のボランティアが耳にしています。言ったのは間違いないと考えます。
そこで，伺いますが，市大は治療を中断している人は基本的に救急を受けないという決まりがあるのでしょうか。
◎（大場市立大学事務局長）
今のお話は私どもと把握した点が大分違っているということを再度申し上げます。担当医師にも確認をしておりますが，そのようなことを申し上げた事実はないということでございます。
また，センター病院では，たとえ自己の都合で通院を中断するなど以前にどのような経過があっても，救命救急センターでございますから，救急で入院が必要とされている患者さんであれば適切に対応しております。（「そうだよ，そのとおり」と呼ぶ者あり）
〔石上委員「ちゃんとやっていないから聞いているんです」と呼び，その他「手を挙げて」と呼ぶ者あり〕
◆（石上委員）
今言っていないし，そういう決まりはないということですけれども，救急隊員が市大は治療を中断した患者の受け入れはいつも難色を示すのでどうなるかわからないというふうに言っているわけです。このいつもということは，今までも日常的にそういう対応をしてきたと考えられますが，治療を中断した患者の受け入れを断ったケースがこれまでもあったのか，それを把握しているのかどうか，伺います。
◎（大場市立大学事務局長）
ただいま申し上げましたように，市大の救急センターにおいては救急の患者さんであればどのような場合でもこれまでも対応してきておりますし，今後もそのとおりでございます。（私語する者あり）
◆（石上委員）
そういうことはないということですが，それでは，治療を中断した再来救急患者の対応について再確認をいたします。治療を中断した患者の受け入れを断る決まりはない，絶対にないということでいいのですか。
◎（大場市立大学事務局長）
ただいま申し上げたとおりでございます。（「うわさだよ，うわさ」と呼ぶ者あり）
◆（石上委員）
治療を中断した患者を受け入れないというのは人道的に見ても許されないわけで，そのような決まりがあっては困るわけです。（「勝手に決めているんだよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）決まりはないけれども，実際は治療を中断している人の受け入れを断ったというケースがあったわけです。これは人道的な配慮が徹底されていないということになると私は考えます。
それから，次に行きますが，Ｉさんは当直医から入院のベッドもないと言われています。本当に満杯だったのでしょうか，また，システムとして緊急用のベッドは用意していないのかどうか，伺います。（私語する者あり）
◎（大場市立大学事務局長）
患者さんに対して医師は，緊急入院の必要はないという説明はしておりますが，入院のベッドもないという説明はしてございません。
ちなみに，病院としては常に救急患者を受け入れられるよう，ベッドの確保，運用はしてございます。（「そのとおり」「そうだ，そうだ」「怒れ，怒れ」と呼ぶ者あり）
◆（石上委員）
今言い切っておられますけれども，これは私は後ろの方からもうわさだろうなどと言われていますけれども，私はこのボランティアの方にきちんと把握してちゃんと聞いておりますし，そちらのこともちゃんと調べていただきたいと私は思います。本件は病院側と，（「ボランティアはだれだ」「連れてこなければ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）連れてこなければいいというのは差別です。本件は病院側とボランティア側に感情の行き違いがあったことは間違いありません。（「何が差別だ，ちゃんと決算の質問をしろよ」と呼ぶ者あり）この原因は，医師としてインフォームドコンセントが十分でなかったと言えます。また，ボランティアの話によると，当事者であるＩさんに医師が何も説明していないと言っているわけです。本来果たすべきインフォームドコンセントが不十分だったと考えますが，その点についてはどうでしょうか。
◎（大場市立大学事務局長）
当日の当直医師は付き添いの方に検査結果について説明をしておりますし，緊急の入院の必要はない，後日外来に来るようにと説明もしております。さらに，今後の治療方針を説明しようとしたところ，付き添いの方が治療中の患者さんを連れて帰られてしまったために，結果的に患者さんに対してさらに説明することができなかったということでございます。（「ボランティアがいけないんじゃないか」と呼ぶ者あり）本件についてこの医師は説明義務を忠実に実行しようとしたものと私は受けとめております。
◆（石上委員）
食い違っているのは仕方がないので，次に行きます。
ボランティアの方が救急車を呼ぶ前の事情を少し説明いたします。（私語する者あり）ボランティアの方は昨年１月ごろＩさんがひどいせきをしているのを確認しています。ボランティアがそれを覚えているのは，その前年に結核がはやっていた時期に厚生省から緊急警告宣言のようなものが出されて，ボランティアたちはリスクの多い野宿者の方の罹患に注意を払おうということで申し合わせていて気にかけていました。そこで，Ｉさんのせきがとにかくひどくて気になり，西区の福祉事務所にも電話をして様子を見てくれるように頼んだりした経過があります。それほどひどいせきだったそうです。そして，その後しばらく姿を見ていません。ことし３月にまたＩさんに会っていますが，その間市大に入院していたようです。再会した際Ｉさんは前よりせきがひどく，たんも出ていました。会うたびにひどくなる一方で呼吸も苦しく，話すのもつらそうだったので，ボランティアは病院に行くことを勧めています。その際Ｉさんは，市大は差別的なので行きたくないと答えています。また，救急車を呼んだ際も市大には行きたくない，別の病院に行きたいと話しています。治療を中断したのもそうした差別的な対応があったからだと思われます。屋外生活者の方はできるだけ人の世話になりたくないという方が多く，また，常に差別的な視線にさらされて寡黙になっております。Ｉさんは特に話が得意ではありませんでした。そのＩさんが漏らした言葉にははかり知れない言葉以上のつらい思いがあったと考えられます。
ボランティアの話によると，港湾病院に別な方を連れていったときは非常に丁寧な対応だった。（「港湾病院に行けよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）汚物まみれの屋外生活者に対し医師が手袋をはめて処理するときに，済みません，決まりなので手袋をさせてくださいと断って処理をした。大変人間的な対応をしていただいたというふうに言っております。それに引きかえ市大センター病院に救急で運ばれたときは，当直医の態度や看護婦の態度がひどかったというふうに証言をしています。こうしたことから考えても，本件の経過の中では明らかに差別的な対応をしていると考えます。（「決めつけるな」と呼ぶ者あり）公的機関で，しかも人の命を預かる現場で差別的な対応をしているのは問題です。この自覚があるのかどうか，（「ないよ」と呼ぶ者あり）また，今後どう対応するのか，伺います。（「ちゃんと調べたのか」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
◎（大場市立大学事務局長）
当日対応した医師，看護婦は大変丁重に対応したというふうに聞いておりますし，差別的な対応には当たらないというふうに思っております。（私語する者あり）
◆（石上委員）
港湾病院では丁寧にされてとおっしゃっている方が丁寧な対応をされていたら市大に対して感謝しているはずですし，こういうことをおっしゃるわけがないわけです。（私語する者あり）Ｉさんを診断した当直医は話をしなければせきは出ない，入院の必要はないとしています。これは当直医とボランティアの話が一致している部分です。その後，Ｉさんのぐあいが相当悪いと心配していたボランティアは，このまま帰されては路上に戻ることになる，何とか入院させてもらえないだろうかと医師に頼んでおりますが，医師は必要ないというふうに重ねて言っております。ボランティアの話によると，天候の悪いとき，非常に遅い時間とか，それから路上に戻すのにも悪条件が重なっているときはほかの民間病院などでは一晩だけでも，ベッドがなければソファーでも休ませてあげる対応をとっているそうです。（私語する者あり）以前，川崎で病院から雨の中帰されて100メートル先の路上で亡くなったケースがあり，その後そうした対応に変わってきたというふうに聞いています。そんなこともあってボランティアが入院させてほしいというふうに頼んだのですが，しかし，だめでした。
市大センター病院で医師に入院の必要がないと言われたＩさんはボランティアの手で別の病院に運ばれ，その病院に入院中苦しみ続けて１カ月後に永眠されました。１カ月間ずっと苦しいと訴え続けていたそうです。４月13日に路上に戻されていたら，多分１カ月もたたないうちに亡くなられていたのではないでしょうか。命の大切さは命を預かる現場が一番よくわかっているはずです。わかっていなくてはならないのに余りに軽く見ました。これはセンター病院の不適切な対応に起因した医療ミスと言えるのではないかと考えますが，いかがですか。（「それは言い過ぎでしょう，言い過ぎだよ」「こじつけだよ，こじつけ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
◎（大場市立大学事務局長）
この救急患者さんに対するセンター病院の診療につきましては問題がないと考えております。本ケースについては，事前に質問の御通告もいただきましたので，病院長を初め統括安全管理者に具体的に検証をさせましたところ，救急対応は適切に行われているという結論を得ております。
◆（石上委員）
本件については，私は差別的対応，医療ミス，人道的配慮の欠如など，市大の体質が決していいとは言えない状況にあると，そのことが明らかだと考えます。（私語する者あり）また，事実は一つのはずですが，そちらの把握していることと私の把握していることに違いがあります。（「自分の言っていることがすべて正しいのか」と呼ぶ者あり）医師の言葉は丁寧に記録されているのに，ボランティアの方はあたかも無頼の徒であるような記述がされていて，これは明らかに何らかの意思が働いているとしか思えません。そちらの把握している経過は明らかに当直医にとって都合のよい記録になっています。この違いをきちんと検証すべきと申し上げておきます。
時間がありませんので，最後の患者本位の医療について伺います。
市大では幾つかの医療事故の後，医療事故の生じた背景と原因を探り，また，さまざまな対策をしてきました。報告書の中にも患者中心の医療という考え方が欠落していたと記載されています。今後は患者中心の医療を全職員の目標として対策をとっていこうというふうに書かれていますが，その意識改革に取り組む必要があるとされ，どの程度浸透されてきているのか，大変懸念されるところです。私の挙げた今の事例を見ても患者中心の医療になっていないことがわかります。この自覚があるのかどうか，伺います。
◎（大場市立大学事務局長）
私どもは附属病院の患者取り違え手術事故以来，各職員の意識の向上と，そして病院全体としての安全管理システムに向けて一生懸命みんな努力してきているところでございますので，そういう意味では患者中心の医療に向けて今一生懸命進んでいると，こういうふうに思っています。
◆（石上委員）
幾つか対策を立てて一生懸命やっているといってもこういう状態です。何が欠けていてこうなっているのか，さらに検討する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
◎（大場市立大学事務局長）
この件につきましては，病院全体でさまざまな場において，日常活動において真剣に議論をし努力をしているところでございます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）
◆（石上委員）
患者の声を聞くようになっているというふうに聞いていますが，十分ではないと思います。患者の立場に立った医療にするため，患者の声，市民の声をきちんと拾い上げるシステムが必要と考えますが，どうか，伺います。
◎（大場市立大学事務局長）
院内投書や患者アンケートなど患者さんの声を聞くシステムを整備しておりますし，病院内の医療内容や患者サービスの向上にこれからも努めてまいりたいと思っております。
◆（石上委員）
以上で質問を終わりますけれども，今の市大事務局長の御答弁を聞いていても，私には誠意を持って答弁をいただいたというふうに感じられませんでした。大変残念です。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）
【 平成１２年 予算第二特別委員会-03月08日−08号 】
◎（高橋磯子区長） 磯子区の個性に，区民によるさまざまな地域活動が大変活発に行われていることが挙げられます。野良猫を地域ぐるみで飼育管理する試みを実践していましたグループもその一つでございます。一方，保健所に寄せられます猫に関する苦情や相談は年々ふえておりまして，また，その内容も多種多様化しております。飼育に関する具体的な法令がないため効果的な対策がありませんでした。そこで，平成９年度からホームレス猫防止対策事業として，地域と連携して人と猫とが快適に共生できる街づくりを進める働きかけを行った結果，ことしの「ｉｍｉｄａｓ2000」にも掲載されておりますが，地域猫という流行語を生み出すに至りました。猫問題への関心も次第に浸透し，平成11年度には，区民ボランティアで組織します磯子区猫の市域ガイドライン推進協議会の設立に至りました。平成12年度は，猫に限らず飼育動物全般について適正な飼育の徹底や動物愛護意識の向上を目指す事業を発展的に展開してまいる予定でございます。
【 平成１１年第４回定例会-12月08日−12号 】
◆ （横山栄一君）
最後に，屋外生活者−−これは広辞苑では浮浪者，横浜市では造語として屋外生活者と呼んでおるそうですが−−対策について何点かお伺いいたします。
御承知のとおり，景気が長期的に低迷する中で，企業の倒産や人員整理により地域の雇用情勢は大変厳しい状況が続いております。このような社会経済状況の中で，国ではホームレスと呼ばれている屋外生活者が全国的に急増しております。その人数は大阪市では既に１万人を超え，東京でも5,000人を上回っており，大都市において大きな社会問題となっております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このような状況の中で，本年２月には国も東京，横浜，大阪等の関係都市とホームレス問題連絡会議を設置するなど，国も地方自治体と一体となって対策に取り組むことになったと聞いております。
そこで，本年５月のホームレス問題連絡会議において国の当面の対応策が取りまとめられたと聞いておりますが，国が打ち出した対策の骨子はどのようなものであるのか，お伺いいたします。
次に，本市ではこれまでどのような対策を実施しているのか，お伺いをいたします。
この８月の福祉局の調査によると，本市の屋外生活者の数も他の大都市と同様に増加しており，前年度の約1.8倍の約800名となっており，市庁舎や関内駅周辺にも屋外生活者が目立っております。しかし，今後の景気の見通しも急速によくなることは難しい状況ですので，本市においても今後国が打ち出した施策を踏まえた屋外生活者対策を強化していく必要があると思いますが，市長の考えをお伺いいたします。
◎市長（高秀秀信君）
次に，屋外生活者対策についてですが，国が打ち出した支援策の骨子は，屋外生活者を一定期間宿泊させ，健康診断，生活相談等を行うとともに，就労意欲を向上させ，職業相談，あっせん等により自立を支援する事業を実施することを基本にしております。また，福祉事務所等の窓口相談に加え，街頭相談の拡充や保健医療対策の充実等となっております。
本市の対策についてですが，自立支援の観点から，緊急一時宿泊所の設置によりまして，食事，入浴等の提供や健康診断を実施し，人命保護や健康の保持に努めるとともに，住まいの確保や就労相談，断酒等の生活援助を通じて自立更生を図っております。また，福祉局等の関係局区で関内駅周辺を中心に夜間街頭相談を月２回程度実施しているほか，パン券，宿泊券の支給等を行っております。
今後の屋外生活者対策の強化についてですが，国においてもホームレス対策を本格的に取り組むため自立支援事業の実施を柱に対応策が取りまとめられましたので，本市としても，当面の対策として緊急一時宿泊所運営事業の拡充であるとか，今後の対策等としては自立に向けた本格的な取り組みについても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
【 平成１１年 環境事業緑政消防委員会-09月20日−05号 】
◆（石上委員）
透明袋にあわせた事業については今回限りだと思いますが，不法投棄とクリーンアップの事業については一応３年間の計画になっていますね。これは国の方からお金が下りているということでこれをやるのですけれども，例えば関内，新横浜駅周辺の清掃範囲の拡大となりますと，例えば広げて掃除して，その３年間終わった後，清掃しなくなったらまた汚くなる，あるいはまた不法投棄がふえるということが想定されると思いますが，この３年間終わった後はどうするかという計画は何かお考えはありますか。
◎（石井環境事業局長）
これは非常に難しい問題で，イタチごっこにならないように，この間できるだけ市民に御理解をいただく以外にないわけでございますが，従前の事業を膨らませて今回緊急雇用対策の交付金をいただいて事業を実施するわけでございますので，３年間が終了した暁の対応でございますが，その事業効果等を見ながら今後進めるかどうかの検討はしてまいりたいと考えております。
◆（石上委員） 今回私は関内，新横浜駅周辺のこの事業ついては，例えばホームレスの方たちを雇用の対象にしたらどうかと思ったのですが，どうも直接行為はできないそうなので，今回だめなのでしょうけれども，今後そういうような引き続き必要性があるならば，ぜひそういうことも念頭に入れていただきたいと考えております。
◎（石井環境事業局長）
要望として伺っておきますが，現在考えているのはクリーンアップ事業等につきまして特に知的障害者の方々の働く場がなかなか閉ざされていることもありますので，障害者の方にできるだけこの事業を通じて雇用拡大の機会を差し上げたいと今考えております。
【 平成１１年 市民建築委員会-03月16日−02号 】
◆（安藤委員） 個性ある区づくり推進費でお聞きします。それぞれみんな見せていただいていますけれども，それぞれ区の特徴というものが出てきているようですね。私も企画局に，横浜らしさというのは何だと尋ねたら，それぞれモザイクだということのようですから，それぞれの地域はそれでいいんだろうと思っています。やはり中区なんていうところは外国人の方が多いようですから，そんな形のものが出てきているようで，それはそれでいいことだろうと思っていますが，個々の事業について，きょうは中区長においでいただいていますので，全部わかっているかどうかはちょっとと思うんですが，どういうことなのか教えていただければと思います。
磯子区にホームレス猫防止対策事業というのがあるんです。野良猫対策なんだろうと思いますが，それの中身と，それから区役所のそばのサインの整備事業というのがあるんですが，どういうものか，わかれば教えていただきたい。
◎（平本中区長） 各区で区づくりをやっておりますので，磯子区の事業については，今安藤先生のお話になった猫の首輪を支給したり，猫がふん尿をする，その飼い方をしつけるという事業は，私も新聞紙上で得ている情報だけでございます。
もう一つの事業については，把握しておりませんので，申しわけありません。
◆（安藤委員） このホームレス猫，言ってみれば野良猫ということだろうと思うんですけれども，私のうちの近所でも猫の好きな人がいて，野良猫になるのが心配だということで，捕まえてきては不妊手術を自腹でおやりになっておる方もおられるんです。そんなこともこの事業に含まれるのかなと思いまして，お聞きさせていただいたんですが，また後で時間があれば聞いてみたいと思います。
【 平成１０年第４回定例会-12月04日−13号 】
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また，急激に寒さが増し，本格的な冬の厳しさを迎える時期ですが，市内での屋外生活者は500名から600名とも聞いています。最近は女性もふえ，相談員の悩みは，宿泊施設が男性を前提に整備されているため思わぬトラブルが深刻になっていると聞いています。宿泊者が増加する冬を控え，何らかの対応ができる予算措置も必要と考えますが，今後どう対応されるのかも伺いまして，私の質問を終わります。（拍手）
◎市長（高秀秀信君）
屋外生活者についてですが，ことし８月の調査では，全市で439人で，そのうち８人が女性でした。屋外生活者対策としては，緊急一時宿泊所で宿泊援護，就労指導，健康診断等を行い，自立を支援しております。また，月２回，関内駅周辺の夜間街頭相談を行い，必要な助言を行っております。女性については，婦人相談所の一時保護所を活用し対応しております。
【 平成６年第１回定例会-02月15日−01号 】
◆ （高野明子君）
最後に，ホームレスの問題ですが，市当局はその実態をどう掌握し，どのような対応策を持っているのか，伺っておきます。
◎市長（高秀秀信君）
寿地区住民の相談窓口についてですが，仕事については既に横浜港労働公共職業安定所及び財団法人神奈川県労働福祉協会で実施をしており，福祉，医療については中区の福祉事務所及び寿生活館で対応しているところであります。
ホームレスの実態についてですが，平成５年７月に屋外生活者に対してアンケート調査を行い，実態を把握いたしました。また，その解消策についてですが，同年８月より関内駅周辺を中心に，関係各局が合同で深夜の街頭相談を毎週１回実施しております。その結果，体のぐあいの悪い人には病院へ受診させるほか，施設への一時入所を実施いたしております。
【 平成５年第４回定例会-12月16日−14号 】
◆（斎藤勁君）
初めに，福祉施策充実に向けてとして，ホームレス，屋外生活者対策について伺います。
底知れぬ長引く不況の影響もあると思います。このところ，ここ横浜市庁舎付近，関内駅，根岸線高架下等にホームレス，屋外生活者が増加してきているようでございます。神奈川県警の５月時点の調査ですと，加賀町署管内で173人，伊勢佐木署管内で163人，計336人と聞いております。本市には全国から職を求めて来る日雇い労働者が多く住む簡易宿泊所街である寿地区を持っていますが，日雇い労働者自体の高齢化に不況がこの傾向に拍車をかけているのではないでしょうか。
本市の，これまでの中区におけるパン券，宿泊券の交付，屋外生活者に対する街頭相談等各種福祉施策を評価するものですが，経済好転の兆しも見えない折，越年対策を初めこれらの人々に対する援護策に関心を払わずにいられません。
そこで，以下数点にわたり質問をします。
まず第１に，日雇い労働者が多く住む寿地区への求人状況の推移について伺います。
また，日雇い労働者の高齢化が進んでいるとのことですが，その傾向についてもあわせて伺います。
第２に，本市では寿地区対策関連事業としてパン券，宿泊券の交付を中心とした緊急救護事業を，そして寿地区年末年始対策事業を行っていますが，昨年度平成４年度の実績と本年度の対策について伺います。
第３に，ホームレス，屋外生活者の通年対策として，この際一時保護事業の強化が必要であると考えます。市長は今後どのように考えていられるのか，伺います。
第４に，国や県としてのこれらの問題についての対応です。
いかに大きな自治体といえども，全国から集まってくる労働者の福祉援護対策が法定外事業として際限なく続くものであっては非常に深刻な問題であります。私は，本来基本的には国がまず負担をし，次いで広域的施策として県も対応すべきものと考えるものであります。
そこで，今日まで横浜市として屋外生活者及び寿地区対策に係る国庫補助等の財源対策について国及び県にどのような働きかけを行ってきたのか，また，今後行っていくのか，伺います
◎市長（高秀秀信君）
日雇い労働者の求人状況についてですが，平成２年10月の求人数は，延べ２万4,827人が本年10月では9,173人と63％落ち込んでおります。
また，日雇い労働者の高齢化についてですが，職安の登録者のうち，年齢構成50歳以上の割合で比較しますと，平成２年52.8％だったものが現在は60％を超えていると考えられます。
寿地区対策の４年度の実績についてですが，パン券，宿泊券の交付実績は９万4,662枚で，一時宿泊を含む年末年始対策の利用者は1,266人でございました。また，県と共同して日雇い労働者１人当たり２万9,700円の年末福祉金を交付をいたしました。本年度はパン券，宿泊券は10月末までに15万2,339枚を交付しており，今後も12万1,000枚を見込んでおります。年末年始対策では，相談者の増加も考慮し，一時宿泊のプレハブを増設するほか，給食及び医療等の援護体制を整えているところであります。また，年末福祉金は，本年度１人当たり３万1,000円に増額する予定でございます。
屋外生活者の通年対策についてですが，現在週１回の深夜に及ぶ街頭相談を行い，その対象者の状況に応じた保護を行っております。こうした問題については，大都市特有の難しい課題でありますが，今後さらに宿泊施設も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
国及び県への働きかけについてですが，本市独自で国に要望しているほか，同様の問題を抱えている東京，名古屋，大阪等と共同して働きかけてまいります。また，寿地区対策については，県とも協調して事業を実施しているところでございますが，年末年始対策等本市独自事業につきまして一層の援助を要望しているところであります。