大阪府堺市

平成１７年度当初予算案の主な施策事業

○ ホームレス自立支援対策事業　＜福祉推進部＞ 138,321 千円

大阪府や府下市町村と連携を図りながらホームレスの総合的な自立支援策を実施

・ホームレス総合相談事業

ホームレスに面接を行い、相談結果により関係機関と連携、自立に向けた相談助言を実施

・ホームレス自立支援センター運営事業

ホームレスを一定期間入所させ、就労自立を支援

 都市居住魅力ある堺市を実現するための住宅まちづくり政策のあり方について

（第３次中間答申）　平成１６年６月２８日　堺市住宅まちづくり審議会

１．安全・安心の住まい・まちづくり

【動向と課題】

○家族形態が多様化し、今後は単独世帯が最も多くなると予想されているため、従来の家族を前提とした住宅政策では対応しきれなくなっている。また社会経済情勢の変化のなかで、母子世帯、ホームレスへの取り組みも求められている。

【施策の基本方針】

１．安心して暮らせる住まいづくりについて

○だれもが自立した住生活を営むことができるように、母子・父子世帯、DV 被害者、ホームレスなどについても、国、大阪府の動向を見据え、福祉施策等と連携しながら、それぞれの状況に応じた居住支援を検討していくことが必要である。

 生活援護管理課

(1) 生活保護等に係る企画、指導及び総括

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく診療報酬及び介護報酬

(3) 生活保護法に基づく医療機関及び介護機関の指定、指導及び各施術の登録等

(4) 生活保護法に基づく生活保護施行事務監査

(5) 保護施設の設置、認可、整備及び運営指導

(6) 保護施設入所措置に要する費用の支払

(7) 要保護者等の援護の総括

(8) 行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に基づく業務の統括

(9) ホームレス等の自立支援の推進に係る企画及び調整

(10) 小口更生資金貸付基金の管理

(11) 所管の業務に係る保健福祉総合センターとの連絡調整

 堺市議会

 平成１７年度決算審査特別委員会（健康福祉分科会）−09月22日-01号

◆増栄　委員

国において平成１４年にホームレスの自立支援などに関する特別措置法が成立をいたしました。平成１５年に全国調査がございまして、同年の３月に基本方針が出されまして、堺市におきましても予算組みをされまして、執行をされたわけでございます。

　ホームレスの自立支援などに関する特別措置法に基づく国・自治体が国民の協力を得ながら実施する支援の中で、まだまだ解決すべき問題もたくさんございますけれども、ホームレス状態から脱却し、地域生活に戻られて生活をする人も徐々にではありますけれども、出てきているというふうにお伺いをしております。

　この健康福祉委員会でも昨年の１０月にホームレス自立支援センターおおいずみに視察にお伺いをいたしました。そこで１年を経過した中で、堺市におけるホームレスの人の自立支援にかかるこの間の状況や課題についてお聞かせをいただきたいと思います。まず初めに、ホームレスの方の全国的な状況についてお知らせください。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　それでは、ホームレスの全国的な状況についてお答えをいたします。

　ホームレスの実態に関する全国調査でございますが、直近といいますか、１回過去にやっております。平成１５年１月から２月にかけて実施をされました。それによりますとホームレスの人は北海道から沖縄まで、すべての都道府県で確認をされております。総数は２万５，２９６名でございました。都道府県別では、大阪府が７，７５７名、東京都が６，３６１名と大都市に集中する傾向がございます。ちなみに堺市におきましては２８０名が確認をされております。なお、この調査につきましては、来年１９年２月に２回目の全国調査が予定をされております。以上でございます。

◆増栄　委員　　ありがとうございます。平成１５年の全国調査を見ますと、大阪府は全国で一番ホームレスの多い都市ということになるわけでございますけれども、この原因はどういうことだと分析しておられますか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　この大阪が全国で一番ホームレスが多い都市ということでございますが、その原因といたしましては、大阪には全国最大の日雇い労働市場でありますあいりん地区がございます。万博前後の高度経済成長期には全国から多くの労働者が転入をいたしました。その後、加齢と長引く雇用状況の厳しさにより仕事を失ったことが原因であると考えております。以上でございます

◆増栄　委員　　では、ホームレスの人への自立支援について、自治体はどのような役割を担っていらっしゃるか、どのような支援が必要だというふうにお考えでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　ホームレスの人への自立支援についての地方公共団体の責務につきましては、ご存じのように平成１４年８月７日に公布施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の中で、ホームレスの人の自立や人権擁護並びに地域の生活環境の改善、安全の確保等、ホームレスに関する問題の解決を図るということの目的に対して、それぞれの自治体におきましては、実情に応じた施策を策定し、これを実施するものと規定されております。以上でございます。

◆増栄　委員　　では、堺市で取り組んでいらっしゃるホームレスの自立支援事業についてお示しください。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　堺市におきましては、大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会という中で、堺市から南の９市４町で構成されております泉北泉南ブロックの幹事市といたしまして、大阪府ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に基づきまして、平成１６年２月からはホームレスの人たちのテント等を個別に訪問いたしまして、健康上、生活上の相談を行う巡回相談事業を、また平成１７年３月からは自立支援事業として、大泉公園内に自立支援センターおおいずみを開所をいたしております。

　そこでは個々の持つ、例えば多重債務等の問題解決のための法律相談や、またビルクリーニング、パソコン等の技能習得、住民票の設定や履歴書の書き方等を初めとする就労支援相談等を実施し、早期自立に向けた支援をしておるところでございます。以上でございます。

◆増栄　委員　　堺市には自立支援センターおおいずみを設置しているわけなんですけれども、府内に自立支援センターを設置している市は、堺市以外にどちらがございますか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　１８年６月末、現在もそうでございますが、堺市以外では大阪市に自立支援センターがございます。ちなみに大阪市はですね、１２年度に大淀、西成、淀川という３つの自立支援センター、また１８年の１月には舞洲１、舞洲２という２つの自立支援センターがございます。府内は大阪市だけでございます。

◆増栄　委員　　堺市に１カ所、大阪市に５カ所ということでよろしいでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　そのとおりでございます。

◆増栄　委員　　では次に、堺市におけるホームレス自立支援センターを含めた平成１７年度ホームレス対策歳出予算並びに決算額をお知らせください。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　堺市におけます平成１７年度予算及び決算額につきましては、委託料といたしまして１億１，３０７万２，０００円、その内訳といたしましては、ホームレスの総合相談事業に１，９９２万２，０００円、自立支援センター運営事業に９，３０８万、センター賃借料といたしまして２，２５５万４，０００円、その他報酬、旅費で２６９万５，０００円、合わせて１億３，８３２万１，０００円の予算でございます。

　決算につきましては、総合相談事業といたしまして１，９８６万６，１５７円、自立支援センター運営に９，１５７万８，８６５円、建物リースに関しまして２，２５５万４，０００円、その他報酬等で２６２万４，８４０円となっております。合計で１億３，６６２万３，８６２円となっております。

　なお、委託料並びに賃借料につきましては、総額の約半分を国から、残りの４分の１を大阪府からの補助で賄い、残りの４分の１を９市４町で人口並びにホームレスの数により案分して負担をしております。なお、実質的な堺市の負担額は２，４６０万７，４７１円で、全体の１８％となっております。以上でございます。

◆増栄　委員　　それでは、事業の成果についてはいかがでしょうか

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　事業の成果ということでございますが、ホームレスの数で申し上げますと、全国調査時、泉北泉南ブロック全体で４２７名のホームレスの人が確認されております。しかし、平成１８年６月末では、現在２９０名、堺市におきましても、現在１６０名となっておりまして、平成１５年の２８０人に比べ１２０名の減少が見られております。以上でございます。

◆増栄　委員　　堺市では１２０名の方がホームレスから脱却されたということなんですけれども、その後の追跡調査をされておられますでしょうか。それから、１２０名のうちで職についた方はどれくらいいらっしゃるか、正規、非正規の割合はどうなっているか、また生活保護を受けていらっしゃる方はどのくらいいらっしゃいますか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　追跡調査ということでございますが、先ほど申しました１２０名という減少の数字でございますが、これはこの間に転入・転出の増減を含めた結果の数値となっております。そのため、すべてのホームレスの追跡調査ができているわけではございません。

　その中で自立支援センターおおいずみの状況で申しますと、本年８月末で入所者延べ総数１５４名のうち現在入所中の４５名の中で、センターから３６名が就職をしております。また、そこから通勤をしております。また、退所者、これまでに１１０名ございますが、その中で３７名が就労し、そのうち正規社員は１５名、非正規社員は２２名となっております。また、１２名の退所者が現在居宅生活保護を受けておる状況になっております。以上でございます。

◆増栄　委員　　泉北泉南ブロックということでですね、広域で見て堺市は大阪市に比べてホームレス数は非常に少ないですよね。圧倒的に大阪市が多いということで、先日、関市長とご一緒する機会がございましてですね、大阪市は非常にホームレス数が多いということで、これからどうしていったらいいのか、頭が痛いというか、そういうふうなことをおっしゃっておられました。堺市としてですね、事業の課題というものは、どういうものでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　事業の課題といたしましては、地元の合意で、先ほど申しました自立支援センターおおいずみが平成２０年３月に閉鎖を予定しております。しかしながら、閉鎖後にも多分依然残るであろうと思われるホームレスの人への処遇、また現状をよしとして社会復帰の支援を拒否をするホームレスの人への対処、さらにはホームレスに対する市民、国民の偏見の払拭が思うに任せない点がございます。そんな中で官民一体となった自立方策の構築が最大の課題ではないかと考えております。以上でございます。

◆増栄　委員　　ありがとうございます。堺市内にホームレス自立支援センターを出られた、おおいずみを出られた方を一定期間援助するための事業が計画されているというふうに聞いているわけなんですけれども、それは一体どういう事業になっているんでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　我々が聞いておりますそういった事業でございますが、これは大阪府が立ち上げたものでございまして、民間からホームレスの自立支援活動を公募により選定をいたしまして、資金援助を行うことによって、官民の連携、協力によりホームレス自立支援推進体制の確立をめざす事業であると聞いております。

　今回、堺市内に計画されておりますのは、平成１７年度に選定をされました業者が自立支援センターを退所した元ホームレスを一定の期間サポートをする事業であると聞いております。ただ、この事業につきましては、計画予定地周辺の方々から、さまざまな意見を市にも寄せられておりますので、この点につきましては慎重に対処をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆増栄　委員　　おおいずみで一定の成果を出されて、それは非常に評価できるところだと思うんですけれども、このおおいずみが平成２０年の３月に閉鎖予定だということですけれども、現在、大阪府が堺市に建設を予定している自立支援センターですね、おおいずみを出られた方を支援するための二次的支援住宅の計画なんですけれども、これはブルーシートから脱却して自立を願い、また資格を取って職につきたい、そういう方を支援するためのおおいずみですよね、そういうことですよね。

　それがあってこそね、初めて成り立つその二次的な住宅じゃないかなというふうに思うわけなんですけれども、おおいずみがなくなるとするならば、この二次的住宅はね、必要なのかなというふうに私ちょっと思うわけなんですね。この一次、二次ということで、これリンクをさせて初めて成り立つ事業だと、２つ一体、総合的に考えないといけないというふうに思うんですけれども、これ大阪府は一体どのように考えていらっしゃるのか、何かお聞きしておりますか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　大阪府から聞いておりますのは、先ほども答弁をいたしましたが、資金援助を行うことによってですね、官民の連携で総合的な支援をしていく事業ということで、大阪府としては進めてまいりたいというふうに聞いております。以上でございます。

◆増栄　委員　　いや、おおいずみをなくすことをどのように大阪府は考えていらっしゃる、閉鎖することをどのように考えていらっしゃるかということなんですけど、何かお聞きになっておりますか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　大阪府と、我々センターをつくる段階では共同で大阪府の公園の中に設置をいたしましたので、この点につきましては、地元との、先ほども申しましたが、いろんな長い間の１年近くかけた話し合いの中でつくった部分でございますので、センターを新たに別につくるとか、この今あるセンターを再度延長するというようなことについては、堺市といたしましても考えてはおりませんので、先ほども言いましたように、それにかわる、先ほど課題にも言いましたが、そういった事業といいますか、支援をする方策を考えていきたいというふうに我々も考えております。以上でございます。

◆増栄　委員　　それにかわる事業がこのグループホームというか、ワンルームマンションということになるんでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　堺市は、まだどんな形でやるかというのは決めておりませんが、大阪府として考えたのが今言うております住宅であるというふうに思います。以上でございます。

◆増栄　委員　　しかし、本当に大阪府というのはいいかげんな計画をするところ、ところですよねっていうか、本当にいいかげんですよね。おおいずみをね、堺市につくってですね、これほど堺市が頑張ってきたのにもかかわらずですね、その一次をなくしてね、一次があってこその私はこの二次のグループホームだと思うんですけれどもね。その議論も全くなくて、何の話も持ってこなくてですね、本当にこれはいいかげんな計画だなと思うわけなんですけれども、腹が立つんですけれども。

　基本方針の中にもですね、実施計画の評価と次期計画の策定というのがございましてですね、その中に評価、それから施策評価結果の公表、次の実施計画の策定という項目がございます。おおいずみは、もう十分にね、就職していらっしゃる方もたくさんいるわけで、評価できる事業だったと思うんですよね。これをなくしてですね、大阪府がこの第二次的な住宅をというのは、私、どうも腑に落ちないんですよね。

　これはやっぱりトータルでやっていかないと意味がない事業だと思いますので、きょうはこのぐらいにしておきますけれども、また次の機会に議論も深めていきたいと思うんですが、大阪府にもね、よく聞いてみていただきたいんです。また後日でも結構ですから、どのように考えてくれてるのかね、ここのところをしっかり聞いていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。

 平成１８年　６月２１日健康福祉委員会−06月21日-01号

◆星原　委員

続きまして、ホームレスの自立支援センターの評価についてでありますけれども、平成１４年７月３１日にホームレス自立の支援等に関する特別措置法が１０年間という時限立法として成立をいたしました。国また各自治体、民間においても自立支援の推進がなされておりますが、まずその目的について教えていただきたいと思います。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　まず、この特別措置法の目的でございますが、第１条に、この法律は自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講じることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とすると規定されております。以上でございます。

◆星原　委員　　今、この措置法に対する目的をお聞きしたわけでありますけれども、この法律に基づきまして、本市におきましても昨年３月に大泉緑地内におきましてホームレス自立支援センターおおいずみを建設し、現在もその自立支援事業を推進してるところでございます。センター開所後１年がたちましたところで、センターのあり方等について確認をし、また評価する時期ではないかと思っておりまして、お聞きをするわけでございますが、この間の本市の支援の取り組みについて説明をしていただきたいと思います。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　それでは、この間の堺市におけます支援の取り組みについてご説明をいたします。

　堺市におけるこれまでのホームレスに対する支援でございますが、まず、ホームレスに関する調査をいたしました。最初に行いましたのは、平成１３年１月に大泉緑地を初めといたしました公園に２１５人のホームレスの人の確認をしております。平成１５年２月には全国で一斉調査が実施されまして、全国では約２万５，０００人、府内には約７，７００人、うち大阪市内に約６，６００人、堺市におきましては２８０人が確認されております。

　また、平成１５年７月１７日には大阪府が事務局となりまして大阪府・市町村ホームレス自立支援推進協議会を立ち上げ、大阪市を除き府下を４つのブロックに分けて広域的に対策を講じることとなりました。本市におきましては、大和川以南の海側９市４町で構成されております泉北・泉南ブロックの一員といたしまして支援を続けております。

　具体的な事業といたしましては、平成１６年２月から大阪社会福祉士会に委託をいたしまして、巡回相談を開始しております。また、先ほど委員にもご紹介ございましたが、平成１７年３月からは大泉緑地の自立支援センターおおいずみへの入所による支援をしております。以上でございます。

◆星原　委員　　それでは、施設ではですね、具体的にどのような支援をされているのか、またその効果はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　施設でございますけれども、この施設におきましては、経験豊富なセンター指導員による生活指導はもちろんのことでございますが、看護師によります保健相談、また大阪労働局から派遣されました相談員によります就労相談等を実施しております。平成１８年５月末現在で１２５人の方が入所され、８８人が退所をしております。そのうち約３割にあたります２８人が就労退所をしておられます。現在、入所中の３７人のうち約６割にあたる２１人の方がセンターから就労をしております。

　平成１８年４月現在、特にセンターを設置いたしました大泉緑地におきましては、平成１５年２月の全国一斉調査時の９２人のホームレスの方が、４月の時点では２０人というふうに激減をしております。堺市全体のホームレスにつきましても１７１人となっております。以上でございます。

◆星原　委員　　今のご答弁によりますと、保健相談、そして就労相談等を繰り返す中で一定の成果をおさめているということでございます。市当局といたしましては、この今現在センターに入所されている方々の意見と申しますか、内容をどの程度把握されておりますでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　基本的には、そのセンターの職員を通じて入所者については事情を、いろいろ要望を聞いております。また、現ホームレスをしておられる方につきましては、大阪社会福祉士会の巡回相談員によりまして意見を聞いております。以上でございます。

◆星原　委員　　実は、私は先日、この大泉公園、また大仙公園等でホームレスとして生活をされてるというのが言葉が正しいのかどうかわかりませんが、そういった方々と話す機会を得ました。基本的には、そのセンターの方についてもですね、大変喜んでおられまして、入所者や、また野宿をされてる方から次のようなお話をいただいたわけであります。

　１つは、センターの入所者から蒸し暑い時期にですね、談話室とか食堂にはクーラーも入っており、そういう快適な生活といいますか、満足をしているということでございまして、個々の居室までにはぜいたくを言う気はないと、当然その各部屋にクーラーはないわけでありますけれども、食堂に行けば温かいお茶はありますけれども、この夏場、暑い時期におきましては、せめて冷たいお茶もしくは冷たい水があればありがたいということで、そういうご意見をいただいたんですね。

　私も、えっ、冷たい水ぐらいあるん違うかなと思いましてですね、施設、その方々も施設に相談をしましたけれども、衛生上等の問題もあって、そういう茶冷機というんですかね、お茶とか冷たい水を冷やす機械につきましては設置は、困難であるというふうに聞いたということでございまして、仮にその設置が可能となった場合でもですね、その予算面でも苦しいという話をその施設の方がおっしゃってるということも話を耳にいたしました。ぜいたくという考え方もあるかと思いますけれども、入所者の方々にとってはですね、切実な問題だと思います。夏の暑い時期に冷たいお茶ぐらいは、そういう人権という観点からもですね、設置をしてもいいんではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　実は、我々の方でもその部分をセンターの方に確認をいたしました。それによりますと、昨年センターでは麦茶を冷たくして置いておりましたが、その要望というんですか、希望が多くて、その対応に職員が追われることとなりまして、本来業務にやや支障を来したことも事実であったということでございます。また、事情はよくわかりますが、特に夏場におきましては、先ほどのお話もありましたように、衛生上の問題もありまして今年度は検討中である、というふうに聞いております。

　当市といたしましても、施設と話し合いを今その点について行っておりますので、ご理解いただけますようにお願いいたします。以上でございます。

◆星原　委員　　私は理解はできるのですけどもね、ただ、その入所者の方々にとってみたら、本当にやはり職員の皆さんの本来業務に支障を来すということであれば、その作業そのものを入所者の方にしていただくとか、方法は幾らでもあるんではないかな、というふうに思うんですね。検討されてるということでございますので、その辺は前向きな検討ということで、実施に向けてですね、何とかお願いをしたいなというふうに思います。

　それは今、センターに入所されてる方でありますけれども、大仙公園の方にお聞きしましてですね、こういったセンターがあるのをご存じですかと言いましたけれども、それをみずから、そういう入所を希望しないとおっしゃってました。その理由といたしまして、そういういろんな決まりごとがあって嫌やと、人間関係が煩わしいとかですね、自由に暮らしたいからホームレスをしてるんや、といったふうなお話を聞きましてですね、実際のところ、その入所を希望しない方の考え方については、市としてどのように把握しておられるのかお聞きしたいと思います。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　我々の方で入所しない理由ということで把握している内容でございますが、先ほども申しましたが、巡回相談員が毎日９市４町のホームレスの方に直接お会いして、センターへの入所勧奨に努めておる現状ではございますが、委員のお話の理由以外にですね、入所を希望しない主な理由といたしましては、１点目はお酒が飲めない、２点目にはペットと離れたくないというようなご意見が大きな割合を占めておると聞いております。職員が直接お会いする機会も少ないんではございますが、我々が直接お会いした場合も同様の答えが返ってきております。

　ただ、施設内で生活をする上での決まりはですね、センター退所後の地域生活等を勘案した中で決められておりますので、現在、飲酒やペットの問題で入所を拒む方につきましても、これらの意図を理解をしていただいて、入所いただけるよう粘り強い勧奨を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆星原　委員　　済みません。最初の質問、１つ確認するのを忘れてまして、先ほども巡回相談員さんがこの９市４町のホームレスの方にということで、このセンターそのものの運営が９市４町、この堺以南ですね、の方で運営されてるということでございまして、この堺市が本年４月には政令指定都市に移行しましたけれども、この現在のこの９市４町の枠組みというのは変わるのでしょうか、変わらないのか、まずお聞きしたいと思います。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　このセンターにつきましては、設立の段階からですね、先ほど申しました泉北・泉南ブロックの共同体で運営並びに設立をいたしました。当然費用についてもそれぞれが応分の負担をしております。そういうことでございますので、このセンターがある間ですね、予定しております平成１９年度末のセンター閉鎖までは、現在のスキームを維持してまいることになっております。以上でございます。

◆星原　委員　　その前の質問のお答えについてでございますけれども、センターに行かない理由というか、大仙公園でお会いしたホームレスの方のお話についての当局の認識といいますか、につきましては、いろんなその難しい面があるかなとは思います。そういった方々がどのように生活をされていくのか、ということが、非常に気になるわけでありますけれども、センターにいらっしゃる方とお話をした中ではですね、過去のそういういろんな就労経験がありまして、そういういろんな有用な技術を持った方もいるんではないかな、というふうにも思うんですが、その辺については掌握をされてるでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　センター入所いたしますと、それぞれの方から、これまでの生活歴また技術をお持ちかどうか、これからの就労支援に重要なポイントとなりますので聞いておりますけれども、その内容をご紹介いたしますと、これまで入所いただきました方の技術の主なものといたしましては、大型免許、玉がけの免許、危険物取り扱い主任、フォークリフト、移動式クレーン、高圧電気工事士、ガス溶接、珠算３級、理容師、ちょっと変わったものでは、フグ取り扱いの免許を持っておられる方がおられました。以上のような内容になっております。

◆星原　委員　　それぞれ特別な技術力を持っているといる方もいらっしゃるということで、珠算３級ということもありましたが、私も珠算は３級を持っておりまして、全然関係ない話なんですが、そういった技術を持ってると、それを活用して自立していくという部分においてはどうでしょうか。

◎早川　福祉推進部副理事兼生活援護管理課長　　先ほどもご紹介いたしました技術のお持ちの方の中にはですね、若干ではございますけれども、その技術を生かして就職をされた方もおられます。しかしながら、実際には離職期間が長く、また年齢的なこともございまして、即戦力という点では問題がございます。就労に直結することも少なく、センターにおきましては、大阪府労働局から派遣された職員による相談も実施をし、新たな技能習得のための講習も実は昨年度９講座を実施をいたしました。その中で１８名の方が受講をいたしまして、うち８人の方が就職をされております。今後も、それぞれの方がお持ちの技術を活用して就労につながるよう支援を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますでしょうか。以上でございます。

◆星原　委員　　今回ですね、先ほど冒頭にも言いましたように、そういったセンターに入所されてる方々との話ができるというような場がありましてですね、今回の質問に至った経緯なんですけれども、やはりその現場を知っていくということは、どの分野においても大事ではないかなというふうに思います。ややもすると、どうしてもやはりその机上だけで判断をしてしまうというような部分もあるかと思いますので、今回のそのセンターにつきましては、そういう入所者のニーズをしっかりと把握していただいて、巡回相談員とか、またセンターの職員等だけに任せるんではなくて、時には直接ですね、そういった意見を聞くというようなことも一つの手法の中に取り入れていただいてですね、可能な限りその意見というものが反映できればいいんではないかなというふうにも思います。

　今後も、ホームレスのそういう状態から一日でも早く脱却して、まさに自立という中でですね、そのセンターでの経験を生かして自立をしていただいて、地域生活へ戻っていただくような、そういう支援をさらにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 平成１８年　６月２０日建設委員会−06月20日-01号

◆榎本　委員　　先ほどご答弁にもありましたけれども、近時、公園のトイレにつきましては、防犯対策とホームレス対策というのも非常に重要になっておりますけども、この点についての本市のこれまでの対策についてお伺いいたします。

◎西川　公園管理課長　　ホームレスにつきましては、発見し次第、退去をお願いしております。また、防犯対策につきましては、効果的な対策が見出せておらず、対応に苦慮してるというのが現状でございます。以上です。

◆榎本　委員　　ご答弁ありがとうございました。本市の公園の面積は現在６５０ヘクタールで、堺市の面積の４．３％であると伺っております。大変広大な面積で、ぜひ市民のために公園を再生し、活性化していただきたいというふうに思っております。また、本市の公園行政につきまして、公園を施設として管理するだけではなく、公園を利用者にとって望ましい方向に導くという視点での管理をするために、今後は住民参加の公園づくり、本当の意味での公園を市民のものにするためのさまざまなシステムづくりを検討していただくことも重ねて要望いたします。

　また、公園のトイレにつきましては、調査していただけるとの前向きなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。公園を利用する者にとって、快適で安全なトイレであってほしいという思いは皆さん同じであると思います。安全対策に看板やパトロールをしている自治体もございます。市民の皆様からアイデア等の募集を行うなど、幅広い知恵を結集していただき、安全対策やホームレス対策にも積極的に取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。

 平成１７年第　４回定例会−09月08日-04号

◆３０番（吉川守君）

次に、ホームレスの自立支援についてであります。

　この３月に大泉公園に自立支援センターができました。この自立支援の経緯と現状について再度お聞きをしたいと思います。そして自立支援センター事業の利用状況、何人ぐらいが利用されているのか、現状を聞かせていただきたいと思います。そしてまた、自立支援センターにおける就労支援の内容についてもお聞かせを願いたいと思います。最後に、自立支援センターの利用期間内、３カ月から６カ月という期間が設けられておりますけれども、就職できなかった者への対応、市内のＮＰＯ等の民間支援活動について、私が一番懸念をしていたところでございますけれども、ここもお聞かせを願いたいと思います。

◎           健康福祉局長（池田利昭君）

次に、ホームレスの自立支援の経緯と現状についてお答えをいたします。

　近年の経済雇用情勢を背景として、本市においてもホームレスが増加している状況から、就労による社会生活への復帰及び公共施設の利用の確保を目的に、国の法律並びに基本方針を踏まえまして、大阪府及び府下市町村と連携のもと、本年３月に大泉緑地内に周辺自治会を初め住民の皆様の理解と協力を得まして、ホームレス自立支援センター「おおいずみ」を開設いたしました。本市のホームレス数は、本年６月末現在１７８名のホームレスを確認しております。平成１５年２月の全国調査時の２８０名に比べまして、１０２名の減少という状況でございます。

　自立支援センターの利用状況についてお答えをいたします。自立支援センター「おおいずみ」は８月末現在、延べ５５名のホームレスの人が利用され、住み込み就労による自立、帰郷、入院等で１３名が退所し、現在４２名が在籍しているという状況でございます。

　次に、自立支援センター利用者の就労支援の内容についてお答えをいたします。公共職業安定所から週２回、職業相談員２名の派遣を受けまして、個々の就業ニーズや職業能力に応じた求人情報の提供等の職業相談を行っております。この結果、ビルメンテナンス、工員等の仕事に１３名がつくとともに、新たな職場への円滑な雇用の促進を図ることを目的とするトライアル雇用により、警備、清掃の仕事に５人がつきました。これら就労支援以外に、利用者自身の求職活動によって就職した者を含め２２名が仕事につきましたが、体力的な問題や人間関係等が原因で継続できなかった者があり、現在、１７名が自立支援センターから通勤している状況でございます。なお、就労機会の増加を図るため、技能の習得や資格の取得を目的に国が実施している日雇い労働者等技能講習事業を活用いたしまして、現在までに大型自動車免許、車両系建設機械、ビルクリーニング等、１４人が受講し、スキルアップに努めております。

　次に、自立支援センター利用期間内に就職できなかった者への対応と、ＮＰＯ等の民間支援活動との連携についてお答えをいたします。ホームレスみずからの意思による自立を基本として、個々の状況に応じて保健福祉総合センターなど関係機関や民間による支援事業との連携によりまして、ホームレスに戻さないための処遇の確保に努めなければなりません。既存の福祉施策の活用はもとより、市内に１カ所ある民間運営の無料定額宿泊所の活用、さらに今年度新たに大阪府の助成事業として実施が見込まれる、民間によるホームレスの自立支援事業との連携強化を図り、ホームレスの自立支援を推進してまいります。以上でございます。

◆           ３０番（吉川守君）

それとホームレスですけれども、一番私の言いたいというんですか、一番知りたいところに関しては、自立支援センターも３年間の暫定期間、期間が決められておられます。入所の方も３カ月から６カ月ということでありまして、その後で自立をしていただく体制が市内の中でできているのかということを一番懸念をします。ことし３月からできたところですから、後まだ２年半があるということですけども、すぐに２年半は過ぎてしまうと思います。市内の中でそういう自立支援を推進、活動支援をする団体を私はつくるべきであろうと思いますし、それは行政の責任であろうと思いますので、このところをどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

平成１６年度予算審査特別委員会−03月05日-02号

◆西村　委員　　おはようございます。私の方から１点だけ、私どもの事務所の近くにも公園あるいは広場にホームレスの方がかなりおられるわけですけども、今までいろいろとホームレスの問題について各委員会でも取りあげて、やっと動き出したなということで、そこでお尋ねいたしますが、ホームレス対策について、この今回の予算でもホームレス支援策ですね、これを具体的にお示しください。

◎黒木　社会援護課長　　大阪府、それから府下市町村が任意の協議会を昨年の７月に設置をいたしまして、府域を４ブロックに分けて同一同種の施策を実施しようということと、府及び市町村が応分の負担をしていこうということで合意をしております。ホームレスの方々に社会に戻っていただくため、総合相談事業、自立支援センター事業、能力活用推進事業の３事業を実施してまいります。

　総合相談推進事業は、ホームレスの方に対しまして巡回相談員が直接に面接を行い、生活相談等を行います。相談の結果によりまして、自立支援センターへの入所指導、医療機関への紹介、各種府施策の活用に対する助言、また帰郷のための支援等も関係機関と連携を図りつつ自立に向けた相談指導を行うものでございます。

　自立支援センター事業は、ホームレスの方を３カ月から６カ月の期間、入所をしていただきまして、食事の提供、健康診断、生活相談・指導及び職業相談、職業紹介を行うことにより、就労によって自立を支援するものでございます。

　能力活用推進事業は、自立支援センター入所者のうち勤労意欲はあるものの、本人の技能・能力等が十分でないため一般雇用施策の中での対応が困難な方々に対しまして、清掃業務などビルメンテナンス作業やリサイクルなどの、いわゆる都市雑業的な職種の情報提供、情報収集、情報の開発等を行いまして、ホームレスの自立を支援するものでございます。

　これら３つの事業を有機的に結びつけまして、一人でも多くのホームレスが社会に復帰できるよう支援するものでございます。以上でございます。

◆西村　委員　　そこで、この事業の具体的にどういう動き方をするのかというのが１点と、それといわゆる支援センター、ものを建設しようとされてる。それをされて、現実にいつごろから動く予定されておられるのかお尋ねいたします。

◎黒木　社会援護課長　　総合相談推進事業につきましては、１６年度事業の準備として、本年の２月から既に前倒しで実施をしております。自立支援センター設置につきましては、なかなか内部の問題もございまして、私どもとすれば本年中に運用開始に向けて、今現在、調整を進めているところでございます。以上でございます。

◆西村　委員　　それで今もう一つ、ちょっともう少しお尋ねしたいんですけどね。その現実に組織的にはどういう動きをされるんですか、人の問題ですね。

◎黒木　社会援護課長　　組織的ということでございますけども、私どもは、社会援護課の中に自立支援グループというのを新たに創設をいたしまして、本事業全体の企画・調整作業を担わせたいというふうに考えております。３事業とも社会福祉法人、特に生活保護の更生保護施設等を運営実績のある社会福祉法人に委託いたしまして実施をしたいと考えております。以上でございます。

◆西村　委員　　それで堺市にはホームレスの方が２８０人ほどおられるということなんですけども、それは２８０人一遍にできんということなんですけど、それを段階的にやるということで、センターのキャパはどれぐらいでつくられるんですか。

◎黒木　社会援護課長　　自立支援センターにつきましては、現在５０名定員の規模を想定してございます。以上でございます。

◆西村　委員　　この問題は、大阪市や東京にでも今までそういう寄宿舎いうんですかね、寝る場所をつくっても逆に入ってくれないと。それはなぜかというと、もちろん住むとこは欲しいわけなんですけども、どうしてもたくさんの人を入れるということになると規則を厳しくするということで、もうその規則に縛られるんやったら今のままがいいわというような形で、つくっても入らないという、今まで何回かそういうケースがありましたね。今度の支援センターと過去にそういうケースで建物を建ててホームレスを収容したのと、その大きな差はどこにありますか。

◎黒木　社会援護課長　　新聞報道等でも住民とあつれきが起こっておるというのは、私どもはシェルター、簡易、臨時的な宿泊施設というふうに認識をしてございます。このシェルターと自立支援センターの大きな違いというのは、自立支援センターでは、３食を提供いたしまして、相談員あるいは職業安定所からの職業相談員等も配置をしまして、一定の寝る場所と食事等も確保するということで入所はしていただけるものであると考えております。ただ、シェルターにつきましては、青テント状態がそのままプレハブ等にかわるということだけで、ホームレスの方にとって、なかなか入所してもその後が見えないという部分があって、住民とのあつれきもあるのだというふうに認識をしております。以上でございます。

◆西村　委員　　今回の支援センターというのは、いわゆる食事を出すというとこが大きく変わるということですね。いわゆる人間、腹減ったら食事はどこかでしないといかんということで、そういう意味では非常に今までの支援と少し違うなというふうに感じます。

　そこでその今の仕組みは大体わかりました。ホームレスの方の側にとってはいろいろと個々の借金とか、多重債務とか、あるいは家庭崩壊とか、いろんなことが関係しているわけですが、最大の問題は、ホームレスの方がそこへ、自立センターへ入って、そこで食事したり、その間いろんなこの１つの事業の中で相談ですか、そういうことを３カ月から長く６カ月の間していって、問題は出てからですね。それを出たときにどうなるかという、その辺はどうですか。

◎黒木　社会援護課長　　委員ご指摘のように、ホームレスの方は非常に個別性の高いさまざまな問題を抱えておられます。借金等を抱えるケースもございましょうし、そういうケースにつきましては、自立支援センターにおきまして弁護士によります法律相談を実施をしていきたいと思っております。また、就労につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、職業安定所の職員を派遣をいたしまして職業相談をして、より多くの方に就労していただきたいと思います。また、住居の確保につきましては、これは敷金であるとか保証人の問題等で大変大きな課題であると認識をしております。今後とも関係機関と連携を密にしまして、この課題の解決に向けて頑張っていきたいと考えてございます。以上でございます。

◆西村　委員　　実際そうなんですね。そういう形でみずから半年ほど支援センターに入所し、そしていろんな相談をする、職業相談も含めてね。だけど現実に今の世の中で、出て行って、保証人もない、あるいは敷金もないといったことでなかなか古いマンションであろうが、アパートであろうが、入れてくれないということですね。入れてくれないということは、また野宿せないかんと。やはりここが一番キーポイントだと思うんですよ。非常に難しい問題なんですね。それは堺市が保証人になるのか、あるいは敷金を堺市が出してやるのかと、そこまでは恐らくできないと思うんですよ。

　支援センターへ入所させ、そういういろんな相談事を聞いてあげ、あるいはまた、そういう就職の確保等々をしても、今言う出てからの住居の確保策、これがなかったら、また野宿生活をするということなんでね。これは非常に難しい問題ですけども、実際支援センターができるまでにかなり時間もありますので、その辺を今後特に研究されることを強く望んでおきます。質問を終わります。

 [ 平成１５年１２月１１日厚生委員会−12月11日-01号 ]

 ◆岡井　委員　　こんにちは、お世話なっています。お昼前の最後になるかと思いますが、質問させていただきます。

　まず初めにお断りしておきたいんですが、ホームレスの問題と、それから通園施設、リハビリテーションの問題につきまして２点あげておりますが、ちょっと時間の都合がございまして、ホームレスの問題につきましては、後の陳情の方で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆岡井　委員　　本年最後の質問になるかと思いますが、まことにご苦労さまですが、あとしばらくよろしくお願いしたいと思います。私の方からは、陳情第９２号行政にかかる諸問題についてのうち、ホームレス問題についてお伺いをしたいと思います。

　まず、ホームレスとは、どのような状況の人たちを指すのか、改めてお伺いをいたします。

◎黒木　社会援護課長　　ホームレスの定義でございます。ホームレスの定義といたしましては、諸外国では、不安定な居住を余儀なくされている人々というふうに定義がございますが、昨年７月に施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、第２条におきまして、都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設をゆえなく起居の場所として日常生活を営んでいる者と定義をされております。以上です。

◆岡井　委員　　ちょっと今お答えをしていただいたんですが、少しつけ加えをさせていただきますと、主に失業など、何らかの理由によって住まいを失い、または住まいを離れざるを得なくなった人で、いわゆる浮浪者とは違って、働きながら野宿をしている人たち、現にこの野宿者のうちの８０％の方たちは、何らかの仕事、主にご存じのようにアルミ缶の回収であるとかといった仕事が多いと思いますが、こういった仕事をしている人たちだというふうに定義づけられていると思うんです。また、２００３年の全国調査によりますと、野宿者は２万５，２９６人、東京では６，３６１人、そして大阪で７，７５７人、東京より多いんですね。また、ちなみに大阪市立大学の都市環境問題研究会というところがありまして、ここが調査された内容によりますと、８，６６０人にも上るとも言われております。１，０００人近い差があるんですが、これについては、例えば調査の際に、１つのテントの中で２人、３人、４人と住んでおられる場合があるとのことなんですね。ところが、そこまでつぶさに調査がされておらないために、この開きが出ておるというんではないかとも言われております。また、堺市では、２００１年の調査によりますと２３７人ということだったと思うんですね。去年の予算委員会におきましても、この問題について質問させていただきました。それ以後、堺市として健康調査なども実施されたと聞いておりますが、結果はどのような内容だったのか、ご報告いただけますか。

◎黒木　社会援護課長　　健康調査でございます。これは大浜公園におきまして、結核検診を中心に健康相談を実施をいたしました。その結果でございますけども、検診を勧奨した件数、検診をやってますよ、あるいは相談をやりますよということでお声をかけさせていただいた方が８７名いらっしゃいました。残念ながら、そのうち受検された方は１８名でございます。結核検診の１８名のうち、結核で要入院ということで、直ちに入院の措置をさせていただいた方が１名いらっしゃいました。また、内臓疾患等が疑われまして、後日精密検査を実施した方が１名いらっしゃいました。結核検診は受診をされませんでしたけども、生活相談という形でお話を聞かせていただいた方が３名いらっしゃいまして、そのうち１名の高齢者の方につきましては、検査入院を経て居宅生活に戻っていただいたということでございます。以上でございます。

◆岡井　委員　　ところで、去年の７月に国におきましてはホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのが成立しております。同じく、去年の８月７日にこれが公布・施行されたわけですけれども、この特別措置法というのは一体どういうものなのか、中身についてご説明をください。

◎黒木　社会援護課長　　特別措置法でございます。これはホームレスの自立支援並びにホームレスになることを防止するための生活上の支援等に関して、国の果たすべき責務を明確にし、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることによりまして、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的としております。この法律によりまして、国の責務として、総合的な施策の策定と実施、地方公共団体の責務といたしまして、当該団体の問題の実情に応じた施策の策定と実施、また、国民の協力といたしまして、国及び地方公共団体の実施する施策に協力をすることと明記をされております。また、あわせて全国の実態調査の実施等、基本方針の策定及び財政上の措置についても国の責務として明記をされております。以上でございます。

◆岡井　委員　　今、ご説明していただきました基本方針の策定は、本年の７月３１日に公布されたと聞いておるんですけれども、その趣旨についてはどういうものか、ご説明ください。

◎黒木　社会援護課長　　基本方針でございます。基本方針の基本的な考え方といたしまして、ホームレス対策は、ホームレスみずからの意思で安定した生活を営めるように支援をすること、各地方公共団体が当該地域の実情に応じて必要なものを積極的かつ総合的に実施すべきと、種々のメニューが示されてございます。また、野宿生活を前提といたしました支援は、恒常的に実施するのではなく、あくまでも緊急的かつ過渡的施策として位置づけられております。あわせましてホームレス問題について失業等に直面した場合に、家族や地域の支援機能等の低下の中で、社会全体としての問題としてとらえる必要があるということで、地域社会を住民全体で支え合う共助の社会の構築をめざして自立を支援することとされております。ゆえに、民生委員、児童委員あるいは社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体、あわせて地域住民等の理解と協力が必要とされております。以上でございます。

◆岡井　委員　　当該の各自治体で当該地域の実情に見合った事業の実施計画を策定するということになってると思うんですけども、この主なメニューとはどのようなものか、ご説明ください。

◎黒木　社会援護課長　　主なメニューでございます。各地方公共団体が当該地域の実情に合った事業を実施するとされておりまして、メニューが示されております。その主なものは、ホームレス問題の啓発、就業機会の確保、居住場所の確保、保健医療の確保、生活相談及び指導、自立支援事業、能力活用推進事業等でございます。以上でございます。

◆岡井　委員　　大阪府及び堺市としてのホームレス問題に対する考え方といいますか、また、この取り組み方針についてはどうなのか、お聞かせください。

◎黒木　社会援護課長　　大阪府並びに堺市としての考え方及び取り組み方針でございます。ホームレス問題は地域全体の問題としてとらえまして、単独の市町村での施策の対応は困難であることなどを共通の認識といたしまして、相互に連携協力し、対策の具体化に向けて取り組んでいくことを目的といたしまして、大阪府と府下全市町村参画の大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会を設置をいたしまして、事業計画等の策定作業を行っております。以上です。

◆岡井　委員　　推進協議会を本年の７月に設置したと聞いておりますけども、それはどのような組織構成になっているのか。また、どのようなことが現在議論されているんでしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　協議会の組織及び議論の内容でございます。組織といたしましては、最高意思決定機関といたしまして、府下全市町村の市町村長、いわゆる首長ですね、それと大阪府副知事を会員といたします協議会の総会を設置をしております。総会の補助機関としての幹事会、それから、全市町村所管部長で構成をいたします事業部会並びに地域ブロック分科会で組織をされております。基本的な問題解決策は、雇用の確保でございますが、新しく雇用を創出することは困難な状況であり、職業相談、職業能力開発及び向上のための知識の技能を付与し、就労機会の増加、就労意欲の助長事業、それから個々の実情の把握、健康相談、支援施策への誘導、既存施策の活用を図り、自立した社会生活へ復帰していくことを目的といたします街頭相談事業、野宿状態から他施策の活用による自立生活をめざすまでの中間的施設の設置運営、それからホームレス問題の住民の理解と協力を得るためのシンポジウムなどの啓発事業などが自立支援施策として検討されております。以上でございます。

◆岡井　委員　　また、大阪府下を４つのブロックに分けて協議をしていくということですけれども、堺市はどの市とブロックを構成していくことになるんでしょうか。また、現在、どのような内容の施策が検討されているのか、お聞かせください。

◎黒木　社会援護課長　　ブロック分科会でございます。ブロック分科会は、大阪府域を豊能三島ブロック、北河内ブロック、中南河内ブロック、泉北泉南ブロックと、また別途大阪市ブロック、計５つございます。堺市は堺市以南、高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町の９市４町で構成をいたします泉北泉南ブロックに参画をしております。ブロック分科会におきましては、協議会での検討事項を踏まえ、地域の実情に合った施策の検討、実施方法等を現在協議をしております。具体的には、総合相談事業を核にいたしまして、既存施策の活用、中間施設の設置、就業機会の増加策などを議論しているところでございます。以上でございます。

◆岡井　委員　　それらの府の実施計画として正式にまとめられていくのは、いつごろをめどとしておられるんでしょうか。また、その具体策の実施はいつごろと考えておられるのか、お聞かせください。

◎黒木　社会援護課長　　府の実施計画でございます。ブロックの分科会、事業部会等で現在、自立支援策の具体化に向けて協議、議論を進めております。議論がまとまった時点で最高意思決定機関でございます協議会の了承を得まして、大阪府の実施計画となります。１５年度中にまとめ上げるように集中をして協議を現在実施しているところでございます。以上でございます。

◆岡井　委員　　ただいま一連の説明をしていただきました。特別措置法とはどのようなものか。また、基本方針の中身はどのようなもので、主な実施計画のメニューはどのようなものなのか。また、その取り組みにあたっての体制がどのようなものかといった、こういう点について流れをお聞かせいただいたわけですけれども、この方針については私も大いに賛成の立場なんですけれども、問題はこれらの施策を具体的に展開をしていくにあたって、何が重要かと申しますと、やはりホームレスの方たちの内心にどれだけ迫ることができるかということではないかと思うんですね、内心を引き出すという問題ですね。いわゆる社会からうとんじられるといいますか、また阻害されるといいますか、そういう中でいろんな過程があったと思うんですが、相当心を閉ざしておられますでしょうし、なかなか、一体どのようなニーズを持っておられるか、どういうような経過でそうなってきたのかとかいうようなことも、お話一つ伺うにしましても、本当に粘り強い対応が必要ではないかなと思うんですね。いずれにしましても、こういった対応をしっかりと内心を引き出すということが重要なかなめになってくるんじゃないかなと思います。

　そこでですね、こういった実態やニーズをきちんと聞き出して把握することが適切な対応の出発点になるんではないかということで、この点が一番かなめだと思うんですけども、どのように考えておられますでしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　委員ご指摘のとおり、１回、２回の調査では、なかなかご本心を語っていただくような状況にはございません。ですから、ホームレスになった経過であるとか要因は大変個別事情的な面がございます。ですから、実態やニーズの把握が支援施策のある意味での出発点になろうかと考えております。以上です。

◆岡井　委員　　そういったニーズを聞き出すというんですか、実態把握するというんですか、そういった相談活動というんですか、これはいつごろから始めていかれる予定でしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　当面の施策といたしまして、委員ご指摘のように、やっぱりニーズ把握をしなければ、やはり具体の施策展開もできないということで、当面の施策といたしまして、総合相談事業を府下全域で１５年度中に実施をしたいということで現在取り組んでおるところでございます。また、本事業の中で必要な方については、緊急の援助物資等の配布等も検討しておるところでございます。以上でございます。

◆岡井　委員　　なかなか、これはまた大変な作業だろうと思うんですが、ぜひひとつ粘り強く対応を図っていただきたいと思うんです。また、ホームレスの方たちの大半というのは、先ほど申し上げましたように、ほとんどが仕事をしておられる方だと、いわゆる浮浪者ではなく、野宿生活者だということなんですが、仕事さえあれば、働いて自立したいと願っておられる方がその多くを占めているというふうに言われております。したがって、この特別措置法の施策の柱の一つとして持たれております、また協議会でも今議論されております就業の機会をいかに確保していくかということは、このホームレスの自立にとって最も重要な課題ではないかなというふうに思うんです。しかしながら、先ほど新しく雇用を創出することは大変難しいというふうに言われたんじゃないかと思うんですね。深刻な経済状況にありますから、それは私にも理解はできないことはないんですが、しかしながら、そんな中にありましても、やっぱりあらゆる知恵を絞って考え出していただきたいなというふうに思うんです。

　もちろん行政だけでというんではなくて、いろんな方の知恵をお借りする、ＮＰＯを含めてですね、そういうような活動も必要なんだろうと思うんですが、例えばビッグイシューですね、前回９月議会で他の会派の議員さんからも紹介がありましたが、この間もイラク戦争反対の自衛隊派兵反対の宣伝をやっておりましたら、堺東でホームレスの方がビッグイシューを売っておられました。私も、ぜひひとつ買わなあかんな思いまして買ったんですけれども、恥ずかしながら、本当に恥ずかしい思いをしました。というのは、２００円なんですけどね、たまたま５００円しかなかったんで、おつりはいいからカンパしときますいうようなことを言うてしもたんですね。そしたら、ご本人さんは、いえ、カンパは要りませんということできっぱり断られました。本当に私恥ずかしい思いをしてしまいましたけれどね。いわゆる誇りを持って、その仕事に携わってはるといいますか、売っておられるわけですね。非常にこの仕事のすぐれた施策だなというふうに私思ったんですけれども、９月議会で、今言いましたように、紹介されたビッグイシューのような、このような就業の機会の創出、何かできないかなと私も思うんです。

　例えば府の調査によりますと、ホームレスになる前の職業というのは、少し前ですと、日雇い労働者の方が多くを占めていたんですが、最近はまたちょっと傾向が違ってきているというふうに聞いております。いろんな職業、多岐にわたってきていると、また中でも、調理師をやっていたという方も結構おられるようなんですね。ですから、例えば自立支援センターなどで調理の仕事をやっていただくとか、本市では、残念ながら実施されていないんですが、配食サービスの仕事などに携わっていただくとか、ホームレスの方が弱者の方を支援するみたいなね、何かそのような仕事の創出なんかも考えられないのかなというふうに思うんですね。また、あるいは勤めていたころに、いろいろな資格を取って、たくさん資格持ってはる方が結構いてはるんですね。ですから、こういうことから、何とか即雇用に結びつけられるような方策はないものか、この線からもぜひ考えていただきたいと思いますし、あるいはいろいろな職業の方がおられるわけですから、その職業経歴を持った方たちをうまいこと結びつけながら、新しい雇用の創出を図るとか、そういうとこら辺からヒントを得ながら、何か考えられないかなといったことも大いに検討していただきたいなと思うんです。

　あるいはアルミ缶などの回収なんかで生計を立てておられる方が多いわけですけども、しかし、これはせいぜい月に直しましても１万５，０００円から、よくて３万円ぐらいまでというふうにも聞いております。当然これでは自立できるわけがないんですけども、いずれにしましても、リサイクルにかかわる仕事に携わっておられるということが言えるんじゃないかと思うんですけども、このようなことからもヒントを得ながら、他の市町村とも知恵を出し合って、また、ＮＰＯとも協働をしながら、何か環境問題に関するような仕事の創出はできないものか、ぜひひとつ、こういった側面からも協議会などで今後検討をしていただければと思うんですけども、いかがなものでしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　委員ご指摘のように、ホームレス問題の解決の一義的な対策というのは雇用でございます。ただ、なかなか現下の社会情勢の中で新しい雇用を創出するのは大変困難な側面があろうかと思います。今、委員からご指摘ありました環境面、例えばごみの分別作業であるとか、ごみの不法投棄の監視をしていただくとか、今やられていることから少し枠を広げたような仕事というんでしょうかね、これも考えられないことはないかと思います。ですから、この辺も協議会の中で具体の支援策として、雇用対策ですね、できるかどうかも含めまして、これは一番重要な解決に向けての課題だと認識をしておりますので、今後も、今もやっておりますけども、今後もより積極的に雇用の創出、ですから、できましたら、都市雑業的なものが創出できれば一番いいというふうに考えておりますけども、ここらも含めまして積極的に議論を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

◆岡井　委員　　ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

　ただでさえね、一般的にどなたにおいても仕事がないということで失業者が非常に膨れ上がっている時期ですし、何でホームレスだけにそんなことをするんやというような、残念なそういった考えや意見が出ることもあるかとは思うんですね。それだけに協議会でも、先ほど説明してもらった中にも出ておりましたと思うんですが、いわゆる一般の方に対する啓発であるとか理解ですね、こういったものを今進めていくことがあわせて必要なのかなと思うんですけども、ぜひひとつよろしくお願いしたい。行政が直接携わるということだけではなくて、先ほどから何度も言っておりますように、やっぱりボランティア団体やＮＰＯとも協働なんかも大いにあわせて考えていっていただければ、いろんな道が開けるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　さて、先ほど少し触れました相談活動について話をちょっと戻したいと思うんですが、この活動を通じて健康調査もあわせて実施していただくことが重要だと思うんですね。実際、そういうふうにメニューにあげられていると思うんですが、先ほどお答えいただきました前回の健康相談では、健診を勧奨した８７名のうち、受診されたのはわずかに１８名で、しかもこのうち１名が結核で入院、１名が内臓疾患の疑いで精密検査という結果だったと報告をいただきました。非常に少ないというので残念なんですが、まず、本人さんをつかまえるということも大変だと思うんですね。もちろん昼間はあちこち出かけてもおられるでしょうから、そういうこともあって、なかなかつかみにくかったんだろうとは思うんですけどね。やはり今回の特別措置法に基づく基本方針、基本法に基づくこの実施計画の中では、やはりすべてのホームレスの方を補足していただくということが原則ではないかと思うんですね。ですから、本人と連絡をとること自体も本当に大変だと思いますけども、今後は全員に受診していただけるように取り組んでいただきたいと思います。これが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　先ほどの答弁でも少しご回答させていただきましたけども、自立支援策を検討する、あるいはそれを実効性のあるものにしていくためには、ホームレスお一人お一人が持っておられる事情が個別で多岐にわたっております。ですから、総合相談事業を定期的に巡回をして実施することによりまして、ホームレスの方との接触の機会をふやして、一日でも早く、一回でも早くホームレスの方の胸のうちをつぶさに我々に伝えていただけるような体制をとっていくことが施策展開の上にとっても大変重要なことだと認識をしております。以上です。

◆岡井　委員　　これから、ますます寒さも厳しくなっていくわけですけども、凍死される方も少なくないと聞いております。ちなみに大阪府立大学のメンバーの方が調べられた報告によりますと、これは大阪市内なんですけども、路上や公園で亡くなられた方は、２０００年には２１３人で、死因の内訳は自殺が５２人、凍死や餓死を含む不慮の死が５３人に上っている、こういうことなんです。また、これら亡くなられた方２１３人の方の平均年齢は５６．１歳と非常に低いんですね。これからますます厳寒に向かうわけですけども、ぜひ、先ほども緊急な手だてというふうにおっしゃったと思うんですが、ぜひ、必要な手だてを緊急に打つことが大事だと思うんですね。例えば毛布とか下着の配布あるいは炊き出しであるとか、そういった応急措置が必要ではないかと思うんですが、この点どうでしょうか、どのように検討されておりますでしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　冬場に向けての緊急な対策ということでございますけども、先ほども少し触れさせていただきましたけども、総合相談事業を通じまして、必要な方には何らかの毛布あるいは下着等の緊急物資の配布等もしたいと思います。これは昨年は大阪府社会福祉協議会並びに社会福祉士会の協力も得まして、毛布等の配布を実施をさせていただきました。この事業につきましては、今年度以降も継続して実施していきたいというふうに協議会の方では議論をされております。以上でございます。

◆岡井　委員　　どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。

　また、いわゆる自立に向けて、自立支援センターに、いっとき住まいをして、そこから就業をしながら自立に向かっていくという手だてが現に今も大阪府の自立支援センターにおいてやられてると思うんですが、今後ですね、これ、各４ブロックにそれぞれ分けてということですが、例えば堺市が属するブロックにおいては、そういうものは今現在はないですかね、どのように考えておられるんでしょうか。

◎黒木　社会援護課長　　今現在、委員ご指摘のようなそういう施設はございません。ただ、各ブロックの中で今協議をしておりますのは、４ブロックが同一同種のことを、できれば同一時期に実施をしたいということで今現在協議をしております。その中の一つとして、委員ご指摘の自立支援センター等も議論の対象になっております。以上でございます。

◆岡井　委員　　１カ所に大勢を集めた形の施設にするという、これまでの流れもありますけれども、同時に、個別に民間の賃貸を借りる形でそれを提供していくというようなやり方もあるようですね。あちこち、そういう対策をとっている自治体もあるようですけども、ぜひ、そういったことも参考にしながら、この協議会の中で具体的に今後検討を図っていただきたいと思います。

　堺におられる２３７人のホームレスの方ですね、以前、どこに住んでいたかといいますと、大阪市など、他の市町村から流れてきたというよりも、この２３７人のうちの６割が堺市内に住んでいた方たちだとも報告されておるわけです。つまり、この堺市にもともとは住んでいて、もともとから住んでいて、仕事をしていたけれども、何らかの事情で仕事を失って、やむなくホームレスになっていったという方たちが結構おられるということなんですね。いわゆる地元の方たちが大勢おられるわけですが、それまでに何とか対応できなかったものか、非常に残念なことではあるんですけども、いずれにしましても、今回の施策の具体化によって、一人でも多くのホームレスの方たちが自立し、社会復帰できるよう、すべてのホームレスを対象に実効ある施策にしていただきますことを最後にお願いをいたしまして、この質問を終わらさせていただきます。

 [ 平成１４年　３月１９日厚生委員会−03月19日-01号 ]

◆岡井　委員　　おはようございます。私の方からは、ホームレス対策についてお伺いしたいと思います。

　最近、ホームレスは非常にふえているわけですけれども、この堺市内でも、大仙公園とか大泉緑地とか、たくさん見かけるようになっております。この問題は本当に今社会問題化しているのではないかと思うんですけれども、国の方でもですね、いろいろな施策をとりつつあるようです。そこで、このホームレス、いわゆる野宿生活者の状況がどうなのかということでお伺いしていきたいんですが、まず、予算の方でも野宿生活者の街頭相談などの実施ということで組まれているんですけれども、これの内容ですね、実施時期、それから実施体制、実施内容などについてお聞かせいただけますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　お尋ねの野宿生活者の街頭相談の実施についてでございます。

　まず、目的でございますけれども、本市の市域内の路上あるいはまた公園等で寝泊まりをされている野宿生活者に対しまして、街頭での相談を実施し、必要な指導と援助を行うというものでございます。

　実施時期、詳細につきましては、まだ関係のところと協議をする必要がございますが、平成１４年度中に２回、春・秋に実施をしたいというふうに考えています。

　実施の中身についてでございますが、まず、市内におられます、これは昨年３月から６月にかけて大阪府とともに調査を行った結果でございますが、２３７名の野宿生活者の方がおられます。この方たちについて街頭相談実施についてのお知らせ分を事前に配布したいと思っています。そして、次には本市の職員が直接野宿生活者と個別に面談を行いまして、福祉制度等の説明や必要な指導・援助を行う。そしてまた、希望される方については保健所などにご協力いただきまして、結核検診を含む健康相談を実施をしたいというふうに考えています。

　相談体制ということにつきましては、関係課と協議をしてまいりたいと思っておりますけれども、大体１班、３名から４名体制で２班編成で相談を行い、実施をしたいというふうに考えています。以上です。

◆岡井　委員　　２班体制ということですね、予算書を見ましたら、街頭相談というふうになってたんですけども、そういう形ではなくて、何か巡回的なものでしょうか。それとも、いわゆる野宿生活者の方の何か周辺というか、付近というか、そういうところで、例えばテントなり窓口を設けて相談に乗られるという形になるんでしょうか。その辺の方法は、どういう形でしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　実際のやり方でございますが、やはり公園緑地を筆頭にいたしまして非常にたくさんおられるということで、やり方としましては、その公園の中にテントなりを張りまして、そちらの方に出向いていただくというような方法を考えています。そして、２０１万６，０００円という予算でございますが、これにつきましては、アルバイト２名ということで、これに伴う事務という形の予算になっています。以上です。

◆岡井　委員　　最初見たときは街頭となってましたので、街頭相談で、果たしてそこまで来はるんかなというような気がしてたんで、やっぱりそういう周辺で行うということが大切かなというふうに思ったんですけども、問題は、この相談に乗られて、その先ですね、どのように対応を図っていくのかという、これが重要だと思うんですね。この辺のところは、今どのように想定しておられますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　今回の相談につきましては、２３７名すべて来られるとは思いませんけれども、福祉的な相談ということに主眼を置いておりますので、我々といたしましては、特に高齢の方であるとか、障害の方あるいは傷病の方、こういった援護を必要とする方たちについて主に福祉的な支援ができるような形にしたいなというふうに考えています。以上です。

◆岡井　委員　　どういう相談が持ち込まれるか、その内容によってもちろん対応がさまざまになると思いますけれども、いずれにしても、相談に乗るということは、その先、こういうふうにしていったらどうかということの支援なりアドバイスなり、いわゆるそういう展望が見える話にならないとですね、相談に乗るということにはならないと思うんですね。ただ話を聞きおくだけということになってしまうんではないかと思うんで、そういった点でね、どのように話をつなげていくかいうことが重要になってくると思うんです。

　そこで、相談に乗って、その対応策を示すにあたって、ホームレス自身のこの実態調査、これを踏まえることが重要かなと思います。今、最前、ちらっと紹介されましたように、去年、大阪府の健康福祉部の社会援護課が大阪府大の社会福祉学部都市福祉研究会に委託をしまして、３月１５日から２２日、８日間にわたって、松原市及び堺市以南の市町村の野宿生活者の実態調査というのをやっておりますね。その中間報告が出されていると思うんですけども、この中間報告の内容、特徴といいますか、主にどのような特徴があるというふうに指摘されておりますでしょうか、ちょっとご紹介をお願いします。

◎向井　保健福祉課長　　昨年に実施をされました大阪府の実態調査の調査結果から見た特徴ということで少しご紹介をしたいと思います。

　まず、野宿生活者の多くは男性ということで、４５歳から６４歳の方が７割を占めているという状況がございます。そして、野宿生活者の方の大半が廃品回収、空き缶が主ですけども、それに従事をしており、その収入で生活を営んでいるという状況がございます。そして、食事ということにつきましては、１日２回が最も多い、１日１回しか食べない方、１日１回も食べない方もおられるということで、そういった結果もございます。そして、初めて野宿をした時期につきましては、１９９８年以降が６６％を占めておりまして、長期化しているというふうな状況でございます。また、初めての野宿の場所が大阪市内であった者が３割ございまして、市外へ移動してきたというふうに考えられています。そして、野宿へのいきさつでございますけれども、民間アパートであるとか、ドヤの家賃滞納及び仕事が出なくなって飯場を退去した者が７割を占めるというふうな結果が出ています。そしてもう一つは、野宿と直前の仕事ということでは、建設土木作業員で雇用形態も日雇い・臨時など不安定雇用、また退職理由は仕事が出ない、倒産、解雇が多いというふうな調査結果で出ています。以上です。

◆岡井　委員　　今、ざっと特徴をお話ししていただいたんですけども、あわせてですね、重複する部分もあろうかと思いますが、野宿生活をする前の状況がどうだったんかということですけども、この点について中間報告では、いわゆるあいりん地域などから仕事に行ったことがあるとの答えが約４割に対しまして、そういう経験がない、いわゆるあいりん地域とか寄場といいますか、そういうところから仕事に行ったという経験がありませんと答えた人が約６割というんですね。また、それを裏づけるように、日雇いが約４割に対して常雇いの方が６割、これまで常雇いだったという方、また大阪府下で住まいしていたという人が約９割おられまして、その中で簡易宿泊所や飯場に住んでいたという方というのは約２割ちょっとという状況ですね。これに対して持ち家や賃貸住宅、民間の賃貸、また、それから市営、府営なんかの住宅も含むと思うんですが、こういった方たちが約６割を占めているという、こういう結果が出ております。

　この結果から言えることは、堺市内で野宿をしている人たちの多くは、あいりん地域など、いわゆる大阪市内などから移動してきたという人たちよりも、野宿に至る過程が地元完結型と言われるんですけれども、つまり、もともとその地域で暮らしていた人が、そのまま、その地域で野宿生活をするに至った。そして、そういう人たちが約６割にも達しているという結果が出ているわけですね。これについてですね、これは一体何を意味しているというふうにお感じになるでしょう。今、紹介しました中身について、ちょっと感想をお聞かせください。

◎向井　保健福祉課長　　委員仰せのとおり、高度経済成長期というんですか、その時期に、やはり大阪の方へ来られて、長年そこで生活をされてきた。その方が、先ほど申し上げたような理由で野宿生活に陥ってしまったというような状況がよくあらわれているというふうに思います。また、大阪市の場合には、非常にあいりん地域の方での労働の経験者が多いんですけれども、それ以外の方が非常に多いということは、やはり堺市内も含めてあいりん地域以外での仕事をされていた方が野宿生活をしているというふうに感じています。以上です。

◆岡井　委員　　そうですね、私自身も、どっちかというと、大阪市内、あいりん地域を初めとしたそういうとこからですね、飽和状態になって、だんだんだんだん南の方へ移ってきはったんかなというふうに単純に感じていたんですけども、実は最近の経済状況からしまして、そうではなくて、もちろんそういう部分もあるんですよ、あるんですけれども、いわゆる半数以上、６割近くがですね、実はこれまでは普通に労働しておられたと、一般的に就労しておられた方たちが、いわゆる長引く深刻な不況の中で、リストラ、首切りに遭って、あるいは企業・会社倒産や廃業、こういったことが重なって、そして家賃も払えなくなって、特に会社の寮とか社宅に住んでおられた方なんかは、会社の倒産と同時にですね、もう行くあてもなくなる。退職金も支払われない、雇用保険も実は入ってない、いうようなところもごく一部ですが、あるようですね。そういうような中で、もうたちまち行くところがなくなって、路上生活を強いられてしまう。こういった今の経済状況というものが如実にあらわれておるんじゃないかなということを感じたんですね。

　こういった問題について、調査時点では、堺市内での野宿者は一体何人なのかということで、先ほどお話しされましたように、２３７人でしたかね、ということになっているということですけれども、この２３７人のうちですね、いわゆる先ほど言いましたように、野宿に至る過程が地元完結型という特色から考えましたら、もともと堺市内に住んではったという方が２３７人の中でも多数を占めるんじゃないかと思うんですけども、この数については把握しておられますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　堺市にもともと住んでおられた方というところまでの詳細については把握いたしておりません。以上です。

◆岡井　委員　　そうですね、対策を立てる上でもやっぱりより掘り下げた実態をつかむということがね、必要になろうかと思いますので、ぜひ今後とも府の調査が出されたから、もうそれでオーケーじゃなくてね、それだけではまだまた解明できない、わからない部分もあるかと思いますので、ぜひ、そういう部分については独自の調査もさらに必要だと思いますので、実施をお願いしたいと思います。

　そこで、厚生労働省など関係省庁と東京都、それから大阪市などの自治体で、ホームレス問題連絡会議というのが９９年５月に発表したホームレス問題に対する当面の対応策というのがあるんですね。この報告書を見ますと、いわゆる一口にホームレスといいましても、いろいろなタイプがあるんだと、また、このタイプ別に分けて対応を考える必要があるんだと、このように述べております。このタイプ別というものは一体どういうものか、これを見ますと、まず、タイプ１としましては、勤労意欲はあるが、仕事がないために失業状態にある人。タイプ２というのは、まずは、とにかく医療・福祉などの援助が必要な人、健康を害しているということが主ですね。タイプ３としましては、社会生活そのものを、もう頭から拒否をしているという方ですね、こういう方もあるようですが、この３つのタイプに大きく分類されるというふうに述べています。

　この対応策については、このタイプ別にやらなければならないとなってるんですね。まず、タイプ１の人には、やはり勤労意欲はあるということですから、就労による自立をまず支援をする、これが第一だと。タイプ２の人には、やはり健康を害しているわけですから、医療福祉などの援護による自立をまずは支援をすること。それから、タイプ３の人については、社会的自立を支援しつつ、公園など施設管理者による施設からの退去指導を行うこと、このように述べています。

　この対応策の分析に基づいて厚生労働省が設置しましたホームレスの自立支援方策に関する研究会が２０００年３月にホームレス自立支援事業という報告書を発表しています。これはご存じでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　承知をしております。国の方の自立支援事業と申しますのは、自立支援センターを整備をして、そこで就労意欲のある人たちを入所をさせることによって自立に向かっていただく、それがこの国の自立支援事業の主な内容であるというふうに理解をしております。以上です。

◆岡井　委員　　そうですね、今述べていただきましたように、この報告書では、自立支援事業の柱が就労による自立を目標とする自立支援センターの整備と確立が重要であると、こう述べているんですね。政府は２０００年度から自立支援事業の予算化を行いまして、建設費、運営費とも国が２分の１の補助を行うということで、今後全国に２０カ所の自立支援センターを設置しようというふうになっております。そして２００１年１０月現在で既に東京で３カ所、横浜で１カ所、そして大阪で３カ所の自立支援センターが設置され、稼働しています。さらに今後また、名古屋市など他都市でも、この自立支援センターの設置が計画されているとのことです。

　この自立支援センターは、就労による自立を支援することを目標にしておりまして、宿泊、食事、入浴の提供と健康診断や生活相談を行い、職業安定所から相談員を派遣して職業あっせんなども行っている、こういう内容らしいんですけれども、ぜひ、堺市でもこの自立支援センターの整備が必要ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　今、委員ご指摘の自立支援センターについてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、今、我々大阪府下の野宿生活者対策につきましては、３市と大阪府でやっております連絡会を中心に考えています。その中で、自立支援センターのことについても、その必要性について検討をしているところでございます。具体の中身については、今後検討が進められていくだろうというふうに考えています。以上です。

◆岡井　委員　　やはり具体的に相談に乗らせて、例えば就労だ何だということで、次につないでいく場合にですね、そういう機能を果たせるところがなければ、やっぱりなかなか難しいんではないかと思うんです。そういった意味で国の方もそれが必要だということで予算化もし、定めているわけで、各いろいろなあちこち自治体も実施をしてきているわけですね。今こそ、やっぱり早いうちに手だてを打っていくということが堺市においても重要ではないかなと私は思うんで、ぜひ、これは前向きにひとつ、１４年度中にこの問題についてはぜひ真剣に検討をしていただきたいなというふうに思います。

　そしてですね、こういった点から考えまして、堺市の野宿生活者に絞ってですね、より具体的な手だてをどう打っていくかということで、自立支援センターの設置は今言いましたけれども、就労による自立を支援することが目標というわけですから、就労の場を確保することがまず重要ですね。自立支援センターは今現在ないけれども、何か方策はないかと考えた場合にですね、国の方ではセーフティーネット整備の一つとして基金事業を若干の改善を加えて、２００５年の３月まで延長ということで、新たに５０万人程度の雇用創出を目標とする緊急地域雇用創出特別基金事業、先ほどもちらっとご紹介ありましたが、これ、計上しております。堺市でも今年度、１４年度の予算では、商工部、また教育委員会の方で約３億１，６００万ほどですか、計上して雇用を創出していこうということになっているようですけども、この、いわゆる商工部、教育委員会の方での内容を見ますと、例えば出土遺物整理、放置自転車の指導、不法投棄監視、ウエルカムクリーン作戦、こういった内容のことをやっていくんだというふうに紹介があるんですけれども、ホームレスの方たちが希望する職業の内容を見ましても、建設関係の仕事を長らくやっていたということから、もちろんそういう方面での希望もあるわけですが、同時に、今現在がですね、いわゆる空き缶回収を初めとした、そういうことで生計を立てているということでね、そういう日々の経験を生かしてということで、やはり何か清掃であったり環境に貢献できるような、そういったことをやりたいという方も調査の中からは結構酌み取れるんですが、この商工部、教育委員会でつけられている予算と何かもっと絡み合って、雇用の創出といいますか、その方たちの就労の場を確保するという、何かこういうことを考えられないかなと思うんですけども、難しいんでしょうか。どうでしょう。

◎向井　保健福祉課長　　今、委員仰せの緊急地域雇用創出特別基金事業でございますけれども、これは基本的には市が原則民間企業等に委託をして行うということで、民間企業あるいはＮＰＯ法人、シルバー人材センター、その他の法人、法人以外の団体にあっては、委託事業を的確に遂行するに足る能力を有する者がその委託先ということになっておりますけれども、野宿生活者を対象にしました事業といたしましては、大阪市の方でも清掃などの作業を市としてやっておられるということは聞いております。今、委員仰せの中身のような仕事であれば、野宿生活者の方も実際には従事することはできるだろうというふうに思いますし、そういった受け皿といいますか、ＮＰＯ法人なりがあり、そういう仕事も当然なければならないんですが、形として、できれば、この緊急地域雇用創出特別基金事業は使えるんではないかなというふうに考えます。以上です。

◆岡井　委員　　この相談活動というのは、やっぱり保健福祉だけではとても解決ができないということだと思います。いろいろ、やっぱり関係する各課の方たちと連携をね、しっかり図っていくことは、もう欠かせないことだと思うので、そういう点では、今活用は可能というか、必要といいますか、考えられるというふうにおっしゃいましたから、ぜひ、その可能性をこの商工部、教育委員会とも相談をしていただいて、活用できるかどうか、そこらひとつ真剣に一遍検討していただきたいと思うんですね。

　大阪府は、府議会の答弁でこう述べています。ホームレスに至った原因はさまざまなものでございますが、やはり一番大きな原因は失業にあるというふうに考えております。日雇い労働者の需要の低迷や企業倒産、リストラにより、失業を余儀なくされたことが原因の一つであり、野宿生活者の雇用対策として基金を活用することも、基金事業の目的に沿ったもの、このように答弁しているんですね。現に先ほど紹介されましたように、大阪市でも清掃作業、また除草作業ですね、こういった作業についてはＮＰＯにも委託をしながら、この交付金を充ててホームレスなどの就労対策というのを行っております。堺市でも、ぜひやっぱりこの方向で行っていただきたいなと思うんです。

　相談活動などと構えてやるわけですが、肝心の就労支援、またそういうあっせんといったことが十分に対応できないということになりましたら、本当に、これ相談に乗られる職員の方自身も非常に大きなジレンマに陥りはるん違うやろかなと私心配します。悔しい思いしはるん違うかと思うんです。いろんな実態は聞くけれども、何とかしてあげたいな思うけれども、何もない、できないということではね、せっかく２００万予算を組んで相談活動はされるんですけれども、後につなげないということになりましたら、これは問題が大きく露出するだけで解決策がないというようなことになりはしないかなと、ですから、そういうことにやっぱりならないように、ぜひひとつ、その展望が見出せるような形での対応策ね、ぜひ考えていただく必要があると思うんですね。

　この交付金の活用、ホームレスの雇用にまで視野を広げて連携していただきたいということですけれども、特にこの交付金、今回の分は２００５年３月までということで、今年度だけのものじゃないですから、こういった点でも、ぜひひとつじっくり検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　今、委員仰せの内容につきましても、先ほどご紹介のありましたタイプ別といいますか、そういった、それぞれについての施策というものを考えていかなければならないなというように思っています。市の方では、昨年の８月に１８課からなります庁内連絡会議というのを、これは我々関係課長が集まる勉強会のような形でのものなんですけども、これを設置をしておりますので、この中で十分に今ご指摘のことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。

◆岡井　委員　　最近、よく関係各課と連携をしていろいろなことを一緒にやっていくという動きが、いろいろな施策の面で出てきてるんですが、ちょっと気になるのは、一番当該する課の方は非常に意欲的にやっていかれるんですが、残念ながら、その認識が他の課の方にも広がらない。なかなか浸透しないということで、こっちはこうしたいと思ってるのに、なかなかそれが通らないというんですかね、そういう実情が結構見受けられるように思うんです。だから、やっぱり認識をね、なぜ必要なのか、なぜ重要かという認識、やっぱりしっかり一致した上で、そういう検討会というのはね、各課連携での検討会はそういう形で進めることが重要だというふうに思うんですね。

　ですから、こういう説教はここでしたところで仕方がない、あと関係する課のところの方とまたやり合う必要があるかとは思うんですけども、ぜひひとつ頑張っていただきたいなと思います。

　就労相談や健康福祉相談とありますけれども、次に健康福祉相談の問題ですね。調査でもやはり大分健康を害している方が結構あるようで、特にその中でも兆候として、これは結核の疑いがあるなという方も数人報告があるようなんです。これについては、どのように、健康相談もということで先ほどおっしゃいましたけども、具体的にどのように考えておられますでしょうか。

◎北牧　保健予防課長　　結核につきましては、重点施策として日々努力させていただいておるところでございますが、結核のハイリスク者、こういう方に対しましては、Ｘ線等を実施することによりまして、結核の早期発見に努めさせていただいております。そういう中で結核の根絶、こういう分を実施していく。今回、野宿者の方につきましても、ハイリスク者としての位置づけ、こういうことをさせていただいた中で、暫定的ではございますが、結核に罹患しているかどうかということにつきまして検診なりを行い、福祉推進部と連携して実施していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆岡井　委員　　１年前の調査で数人ほどその疑いがあるというふうに結果が出てますんでね、これはやはり早急に手だてを連携して打っていっていただきたいと思います。

　最後にですね、先ほど冒頭で相談体制なり相談時期なり、どうしていくのかということをお伺いしたわけですけれども、相談員の体制というのは、やっぱりまだまだそれで十分なのかな、不十分ではないかなという気がします。できれば、やはり各支所ごとに、そういう相談体制を組んでいくということが今後重要じゃないかなというふうに思うんです。６支所すべてが一挙にというのは無理であるにしても、少なくとも、例えばやはり一番多い大泉緑地があります、その管内といいましたら北支所ですね、それから大仙公園、ですから堺支所とか、大浜であるとか、その関係する支所においては、少なくともやっぱりそういう体制を設けていくいうことが重要ではないかなと思います。

　あわせて、春・夏、年２回の実施ということですけれども、大がかりなものとしては、そういう形でやるにしましても、もう少し日常的に巡回相談というのも設けることが必要なんではないかなと思うんです。そのためにも、今の体制ではちょっとなかなかそこまでは手が回らないかもしれないので、ぜひ、そういう充実を図っていただくべきだと思うんですね。大阪市で当然、こういう巡回相談やっております。大阪市は１万人とも１万５，０００人とも言われている数ですから、これはもう堺市とはとても比べようがないわけですけれども、逆に言うたら、２３７人、恐らく１年前ですから、２５０人超えているのかどうかもわかりませんが、とにかくふえてるだろうと思うんですが、それにしても、まだこういう数ですから、今のうちにね、やっぱり堺市としても手だてを打つということが有効なんではないかなという気がします。

　このホームレスの増加というのは、もともとやはり今の国の経済状況、経済政策から来てるものだと思うんです。特に今、政府の方は不良債権の早期最終処理だということで、信用金庫や信用組合に対して大銀行並みのきつい検査マニュアルを持ち込んで、それこそ、言葉悪いかもわかりませんが、つぶそうというような感じにも見えるような、そういう施策を講じてきています。こうなれば、ますます中小企業や零細企業の倒産・廃業というのは、よりさらに増大をしますし、また、失業者もさらに大きくふえるんではないかと、こういう懸念があるわけですけども、そういった中で、一方ではセーフティネットだと言って雇用の創出だと言うてますけども、私は個人的には、そんなことするぐらいならば、もっと今の雇用を、現在の雇用を守る、やはり現在頑張ってはる中小企業なりをもっとしっかりと応援するというね、そちら方の施策にもっと力を入れるべきだという気がするわけですけれども、しかし、実際、こういう施策が進められていく中で、さらにホームレスが増加するんではないかという懸念が現実にあるわけですから、こういう中においてね、ぜひ、大阪府の調査に基づき、また、関係するそういう自治体との連携もより一層進めていただいて、とりあえず今回ね、やっと予算がついたわけですから、これを生かしていっていただいて、次にさらにステップをね、飛躍をしていただくということを最後に要望いたしまして質問を終わります。

 [ 平成１２年度決算審査特別委員会−11月13日-03号 ]

 ◆中井　委員　　

　もう１点はホームレス対策についてでありますが、ホームレス対策について、今日まで多くの議員の方々から何回となく取り上げられました課題でございます。改めてお尋ねをしていきたいわけでありますが、ホームレスという表現をする場合と、野宿生活者という表現をする場合があるわけでありますが、堺市の場合は、このどちらの表現を使っているのかということと、まず言葉の定義についてご説明をいただきたいと思います。

◎向井　保健福祉課長　　お尋ねの堺市の場合は、野宿生活者というふうな表現をさせていただいています。また堺市におけます野宿生活者の定義でございますけれども、国のホームレス問題連絡会議の定義に倣ったものとしています。すなわち「失業、家庭崩壊、社会生活からの逃避など、さまざまな要因により特定の住居を持たずに道路、公園、河川敷、港湾施設などの公共施設、その他、神社、墓地、民有地、廃車等に起居し、野宿生活を送っている者をその生活の状況に着目して野宿生活者とする」というふうにしています。以上です。

◆中井　委員　　ちょっとややこしいんですが、堺市の場合は野宿生活者というふうな名称にしているわけですけれども、国におきましても、あるいは他の自治体におきましてもホームレスという表現を使っているところがたくさんありますので、私は横文字は特に嫌いな方なんですが、名称の統一性というものを図ってもらう方がいいんじゃないかと。といいますと、これから質疑でまた明らかにさせてもらいますけれども、お願いさせてもらいますが、堺の市民の方たちに、公園や道路など公共のところで宿泊をしている人たちについて、堺市は野宿生活者言うとると、片やホームレスと書いてあると、どないやねんという感じで、イメージとして非常に浸透しにくいんではなかろうかなと思うんです。

　全体的には、ホームページでも見ましたら、野宿生活者と書いてあるところは見なかったですね、全部ホームレス対策とか、ホームレスという表現を、東京都議会のホームページを見ましてもホームレスということで表現をされておりますので、私は、日本人ですから野宿生活者、読んで字のごとくでわかりやすいんですけれども、この際は、名称の統一性というものをしていくということについて、僕はしてはいいんではないかなというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　堺市ではというふうに申し上げましたけれども、我々大阪府下では、昨年から大阪府を中心としまして、関係市で連絡会、意見交換会というのを持ってるわけなんですが、これは堺市というよりも府下統一の呼び方というふうに解釈をしています。以上です。

◆中井　委員　　府下統一で結構ですけれども、それはそれでしたら、国においてもそういう統一されているんですか、僕はそこがよくわからないんでお聞きしたいんです。国で全部野宿生活者何とかかんとかということでされているのか、いや、ホームレス何とかかんとかとなっているのかというところを少しお聞きしたいんです。

◎向井　保健福祉課長　　仰せのとおり、ホームレスという表現がやはり国においても、都道府県においても一般的だろうというふうには思います。堺市ないし大阪府におきましては、スタートからこういう呼び方をしておりますので、今は野宿生活者ということで統一をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、委員の仰せのようなご指摘もあったということで、またこの連絡会で協議をしてまいりたいというふうに思います。以上です。

◆中井　委員　　それで結構でございます。ひとつご検討いただけたらと思います。

　それでは、まずお聞きしたいのは、野宿生活者の実態について、まずお聞きしたいと思います。野宿生活者の人数状況、これ日々変わってると思いますけれども、最新の情報で結構です。全国ではどうなのか、大阪府下でどうなのか、大阪府下の中の主要な自治体でどうなのか、もちろん堺でどうなのかというところまで、まずご説明お願いします。

◎向井　保健福祉課長　　まず、野宿生活者の人数といいますか、推移でございますけれども、まず、本市では平成１１年から調査を実施しています。１１年１０月現在では８３人でございました。そして平成１２年の国勢調査がございました、１０月に。これにおきましては、堺市では１８８人ということになっています。そして直近では、この１３年の３月から６月にかけまして大阪府を中心にやりました実態調査では、本市では２３７人というふうな数が出ています。

　そして、済みません、一度に言えばよかったんですが、大阪府の方では、先ほどの順番でいいますと２８９人、（「いや、もう最新でいい。最新の数字」と呼ぶ者あり）大阪府の方では、実態調査の中では８４８人ということになっています。ただ全国につきましては、非常に時点が古くて、１１年１０月現在で２万４００人余りというふうに記憶をしています。以上です。

◆中井　委員　　府下で８４８人ですか。けた違うんと違いますか。

◎向井　保健福祉課長　　申しわけございません。大阪市を除く数でございました。大阪市の方も１１年の１０月現在の数字しか正確には出ておりませんけれども、８，６６０というのが公式な数字でございます。以上です。

◆中井　委員　　この野宿生活者の人数につきましては、現下の厳しい経済状況の中で、どんどん数値が動いていってると、それもふえる傾向で動いていってるということでございまして、ある国会議員さんのホームページを見ましても、確かな実数というのはつかめていないのではないかというふうなことです。大阪市の８，６６０という数字ですけれども、これも１万人を超えているんではないかということが関係者の中で言われてると、こういうことがホームページの中に載っておりました。

　私は、堺の場合は、平成１３年の６月の調査で２３７人という数字が出てると、もちろんこれは調査をした数字だと思いますが、この人数の人たちが堺市内の主にどの場所で、何人ぐらいずつおられるんですか、調査の結果、わかってるのでしたら、主なところでですよ。

◎向井　保健福祉課長　　２３７名の主なところでございますけれども、一番多いのが大泉緑地で８０数名というふうに聞いています。そして、その次に多いのが大和川の河川敷で、四十四、五名、そしてその次の多いのが大仙公園で二十三、四だというふうに思います。それから、浜寺、大浜というふうな公園が続いています。そういった状況でございます。

◆中井　委員　　実は、私の居住している地域の児童公園にも野宿生活者の方がおられまして、非常に身近に実は感じたんです、この問題が。児童公園といいますと、お昼に乳幼児の人たちがお母さんと連れ立って遊びに来られる、そういう利用形態が多い公園ですけれども、そんなところまでホームレスの人が来られまして、私は犬の散歩がてら行ってましたんで、声かけました、もう。あんた、こんなとこでずっと寝てるけど、どないしたんやということで。その人はその人なりの事情を言いましたんでね、それはプライバシーのことですから言いませんけれども、とりあえずこんな近くに寝たらあかんやないかということで、ちょっと怒っておきましたですけど、そのことにつきましては、担当の管理されてるところの職員さんのご尽力で、今よそに行かれたか、ご自宅に帰られたか、いい形になったと思ってますので、これは喜んでおりますが。

　この野宿生活者の発生、発生というね、虫がわくんじゃないですけど、状況って出てきてると、日々ふえていってるというこのホームレスの背景ですね、ホームレスが出てきた背景というのは、一体どういうところにあるのかということを概略的で結構ですけれども、ちょっとご説明いただきたいと思います。

◎向井　保健福祉課長　　やはり背景と申しますか、増加要因の一つでもありますけれども、やはり今日の長引く不況による失業、あるいはリストラ、それから大阪では、やはり日雇い労働市場の求人の減少というのが非常に大きいと思いますし、また家庭崩壊、金銭問題、こういったことで家を失った方の野宿化が非常に進んでいるんだろうと、国の方でもこういうふうな背景があるというふうに言われています。以上です。

◆中井　委員　　主によく言われておりますように、野宿生活者と言われる人たちは、いわゆる仕事が嫌いで、あるいはどこかで犯罪を犯して決まった居住地で生活できないとか、そういうことではなくて、この社会的な企業倒産、リストラなど、あるいは高齢に伴っての定年退職後の経済的な問題など、そういうことで、そういう状況になった人たちが時間系列とともに家の中で住むことができず、やむを得ず野宿生活になってると、こういうことだとご説明の方は賜りました。

　それでしたら、そういうふうなことについて、堺市として今日までどのような取り組みをされてきたのか。またアンケート調査もしたということも聞いておりますが、堺市としてどのような取り組みを今日までしてきたのかということについて、少しご説明をいただきたく思います。

◎向井　保健福祉課長　　どのような取り組みがということでございますけれども、まず、市として特別に野宿生活者の対策というのは、これは市としてはやっていないというふうに申し上げたいというふうに思いますけれども、個々の施策では、それぞれ個別の対応はしてございます。我々保健福祉の所管で申し上げますと、やはり生活保護というのが一番近い適用施策であるというふうに思っています。本年の４月以降ですけれども、我々この問題に直接かかわり出したのは、まだ日が浅うございますけれども、それ以降、５人の方を生活保護による急迫保護でございますけれども、老人ホームへの入所が２件と病院への入院が３件ということで、生活保護の適用をやっています。以上です。

◆中井　委員　　生活保護の適用につきましては、これはたしか城委員さんが過去の質疑の中で相当程度質疑をされておったということを記憶に持っているわけであります。皆さん方の方からは、定住の住居がないので、非常にその生活保護の適用要件に欠けるという、そういう趣旨の反論をされておったということを記憶に持っているわけでありますが、そのことの善悪はおきまして、この野宿生活者問題について、堺市の方では庁内連絡会議をつくっているというふうにも聞いておりますし、大阪府下の中で関連自治体を網羅した検討会議をしてるというふうにお聞きしておりますが、どのようなことが今日まで論議をされてきたのでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　委員仰せのとおり、大阪府と大阪府下の関連市、特に連絡会と申しますのは、大阪府と我々堺市、豊中市、八尾市の４者で持っています。これは昨年の８月からやっておるわけですけれども、主な内容としましては、現状の把握であるとか課題認識、そして大阪市の自立支援センターと長居公園のセンター、仮設一時避難所の施設見学、そして今回行いました実態調査からの内容検討、そして、これからなんですけれども、大阪府下での支援策の検討、こういったことを大阪府の連絡会議ではやっています。

　そしてもう１つは、本市の組織としては、この８月に庁内野宿生活者に関する連絡会議というのを立ち上げました。これはまだ実態として具体の活動には至っておりませんけれども、情報交換あるいは意見の交換であるとか、本市として実施可能な対策について、これから検討をしてまいりたいというふうに思っています。以上です。

◆中井　委員　　府下の、この大阪府の野宿生活者の実態調査をしたということでありますが、その内容について、概略で結構ですが、少しご説明をお願いします。

◎向井　保健福祉課長　　今回の調査をしました主な特徴といいますか、特性をお示ししたいと思います。

　まず、野宿生活者の多くは男性でございます。これは９５．５％ぐらいでございます。そして年齢は４５歳から６４歳の方が７割を占めています。そして野宿生活者の方の大半、９０％が廃品回収、これも主にアルミ缶の回収ですけれども、従事をしておられます。その収入は半数が３万円以下、５万円以上の方も府下全体では３割おられます。そして初めて野宿をした時期といいますのは、１９９８年以降で６６％を占めています。２０００年以降でも３割強ということで、かなり長期化が進んでるという実態がございます。そしてそのうち、野宿生活をされておられる方での年金受給ということについてですけれども、受給中の方、そして受給資格のある方で１４％、３９１人中１４％の方がこういう状況になっています。

　それから、先ほど委員仰せの野宿のいきさつということでは、民間アパートやドヤの家賃の滞納、それから飯場での仕事が出なくなって、そちらを退去したと、これが７割を占めている。それから野宿直前の仕事ですけれども、建設土木作業員、日雇い、こういったことも大半で、やはり退職理由は、仕事が出ない、倒産、解雇が多い、こういうふうな実態が出ています。以上です。

◆中井　委員　　皆さん方の取り組んでいただいた生活者実態調査の中間報告書の概要をいただいてあるんですが、今ご答弁いただきましたこととあわせまして、その中に大阪へ初めて来た時期のことも調査をされております。今から約４０年前、１９６０年以前にこの大阪の地に来たんだという人たちが約４７％を占めてる。１９７０年代以前に来ましたというのが２２％を占めておりますから、今から約３０年前に、もう既に仕事の関係で大阪へ来たんだという人たちが、これでもう７割近い数値を占めてるわけですね。だからよそから今１９９８年ですか、数年前のことをおっしゃいましたけれども、野宿生活者の状況としては出てきておりますけれども、それらの人たちが今から３０年以上前に大阪へ仕事を求めてきて、元気に働いておった人たちが、社会経済の変化に伴ってこの野宿生活にやむなく至ってると、こういうことがこの皆さん方の調査の中で判明してますね。非常にそういう面では、野宿生活者の実像というんでしょうか、そのような人たちのことについて、非常に貴重な僕は実態調査をされたというふうに評価をしたいと思います。

　このような調査に伴いまして、野宿生活者の人たちの発生状況、あるいは野宿生活者の人たちの望むことなどが、あらかた私は把握できたものだというふうに考えております。あとは、何を行政として、行政の立場で何ができて、何をしていくのかということが大切だろうと思いますし、これは一人堺市だけが行ったらよいというものではないだろうと、このようにも思っております。最低限これを労働問題、失業者問題の一つの形として、この野宿生活という形態が出てきたとすれば、やはり労働問題の所管は大阪府でありますから、やはり府が中心になって、関係自治体が力を合わせて具体的な対処をしていくということが求められていくんでじゃないかなと、このように考えるわけでありますが、この実態調査に基づいて、堺市として今後どのような対策をしていこうと考えているのか、具体的なことがございましたらご答弁をお願いいたします。

◎向井　保健福祉課長　　仰せの市としての対策についてでございますけれども、やはり野宿生活者の対策の基本というのは、野宿生活者の自立した生活の回復と地域社会の一員としての復帰であるというふうに考えています。そのためには、雇用であるとか住宅、保健医療、生活支援等の幅広い施策展開が必要でございます。本市におきましても、大阪府と関係市、そしてまた、庁内組織の連絡会を設置をしまして、いろいろと検討しているところでございますけれども、この実態調査を踏まえまして、まずは、できることから手がけていきたいというふうに考えています。我々は保健福祉局所管でございますけれども、具体的には要援護者の発見と支援ということを目的に街頭相談を来年度に実施をしていきたいというふうに考えています。その街頭相談、健康相談も含めてでございますけれども、実施をした中で必要に応じて生活保護の適用も考えてまいりたい。現在のところはこういうふうに考えています。以上です。

◆中井　委員　　街頭相談を堺市としてやろうと、こういうことで平成１４年度から、来年の４月以降、ちょっと日にちありますな。極力こういう問題は、街頭相談ですから、建物を建てたり、また多額の予算を必要としたりするものではないでしょうから、極力早くしたってほしいですな。調査をしたんですから、年度年度と１年切り１年切りじゃなくて、こういう結果が出た、それじゃあこれどうしようと、まず具体的な相談に踏み切ろうやないかと。そしたら今の予算の中でやりくりしてできるんやったら、もうやってほしいというふうに思います。

　それとこの街頭相談をする際に、これは今から言うことは要望だけにしておきますけれども、例えば正規職員だけで街頭相談をするんであれば結構ですけれども、いやあ今の仕事が忙しいんやと、忙しい上にまた街頭相談という、また忙しい仕事せなあかんと、相談した後、またそれの処理せなあきませんからね、その場で済みませんから。そういう面では人足らんからアルバイト雇えとか、役所用語でいうたら嘱託ですか、臨時、非常勤嘱託、知りませんけれども、とりあえず人を雇えと、こういうふうな話になるんであれば、なるんであればですよ、現在この野宿生活になっている人の中から募集したってほしいと思います。

　私は、野宿生活者の中に有能な人もかなりいてると思いますよ。人数が１人でも２人でも３人でも４人でもいいんです。希望者を募って、面接をして、それはテントから出勤するんじゃ困るというなら、その人について、空き家の府営住宅でも空き家の市営住宅でも、どこか住居がいるとしたら手配をして、やっていくと、それが失業対策になりますね、まさに。そういうことを、今、家庭の中で元気に生活してる人の中からで何人かアルバイト雇ってますと、来まへんかというふうなことじゃなくて、そういうことも一つの配慮の中に、ちょっと考えたってほしいなと、こういうふうに思います。これは要望だけしておきます。

　今非常に、数日前から寒くなってきたんですけれども、できることから手をつける、できることからやるということで、ちょっと質問させてもらいますが、越冬対策、どんな考えてるんですかね。野宿生活者の人たちの中で凍死が出るかもしれませんよ、この堺のまちの中でも。その越冬対策についてどうするのか、しなければいけないというふうに考えておるのか、いや、それは知らんと、相談活動してからの話やというふうにお考えになってるのか、そこのところだけ、ちょっとご見解をお願いします。

◎向井　保健福祉課長　　委員仰せの越冬対策について、やるのかということでございますが、現段階でそのことについての検討してるということはございませんが、仰せのように、やはり凍死が出るというおそれもございますので、そういうことができるのか、これもやはり検討していきたいというふうに思います。

◆中井　委員　　私はね、皆さん方の取り組みの中でぜひとも取り組んでもらいたいのは、私は皆さん方からいただいた実態調査の内容を拝見させていただいて、野宿生活者の発生してきた背景というのをほぼ理解をさせてもらいました。ところが、多くの堺市民の皆さん方は、こういうことを知る立場にありませんから、私は、その知らないということが原因で、誤った野宿生活者に対するイメージをお持ちの方たちがたくさんおられるんじゃないかなと。仕事が嫌やさかい、しまいにあんななってんやとかいうふうに理解されている人たちもおられるかもしれません。

　私はそこで、今この問題について社会の問題として取り組むということが基盤としてしなければいけないのであれば、堺市民に対する啓発が私は緊急の課題として必要やと思います。これは平成１４年度というよりも、すぐにでも啓発の予算を組んで、堺市民の皆さん方に野宿生活者とは、こうこうこのような事情で発生、おられる方だと、野宿生活の状態になってる方だということを、わかりやすく、やっぱり啓発することがまず必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　仰せのように、野宿生活者に対する市民の理解というのは、非常に得られていないというが現状だろうと思います。大阪市におきましても長居公園に一時避難所を仮設いたしましたけれども、随分と住民の方の反対運動もございました。これから我々が野宿生活者の対策を進める上にあたっても、市民の方の理解というのは必ず必要になってくると思いますので、その辺のことも、どういった形で啓発ができ、方法として考えられるのか、これはもう早急に検討してまいりたいというふうに思います。

◆中井　委員　　それと市民の人たちに対して十分な啓発をしていただく、その上に立ってのことですが、私はこれは行政だけが直接支援の手を伸ばすということだけではなかなか僕は解決しない面があろうかと思います。生活の問題、就労の問題、いわゆる医療の関係と、いろんなものが出てきますから、私はやはり心ある市民の皆さん方の応援をいただくということが大切ではないかというふうに考えます。

　先ほど堺市野宿生活者に関する庁内連絡会議を立ち上げたんだということをお聞かせいただきましたが、これは庁内連絡会議ということでありますので、堺市の職員だけで、皆さん方身内だけで、どないしよう、こないしようというて検討する会議ですね。そうじゃなくて、それはそれで大事ですと、それともう１つ別枠で、私はこの野宿生活者の人たちに対して、存在に対して強い関心をお持ちの人たち、あるいはＮＰＯ法人の人たちなんかを網羅した、市民を網羅した私は一つの野宿生活者の救援会議でもいいし、対策会議でも何でもよろしいんですけれども、そういう会議を一つこしらえて、市民を入れた会議をこしらえて、そこで具体的に堺市民の皆さん方の持てる力を出してもらえる、そういう手段も必要じゃないかなというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　野宿生活者の対策を進めるに当たっての市民の方も参加した会議が必要ではないかと仰せでございますけれども、そのとおりであろうと思います。ただ、野宿生活者の方に対する認識が市民の方も低いということが１つございますし、ＮＰＯ・ボランティアにいたしましても、堺市内では実際に活動してるというのが聞こえてくるのが１つのグループぐらいでございまして、余り育ってないというのが現状だろうというふうに思います。組織化については必要であるというふうには思いますし、平成１５年に計画をされております地域福祉計画、その中でも社会的に援護を要する人たちに対する社会福祉のあり方というんですか、それも検討されるだろうと思うんですけれども、その中に野宿生活者の方も含まれておりますので、その会議が一つはそういったものになるんではないかなというふうにも考えています。以上です。

◆中井　委員　　それはひとつ十分考えてほしいと思います。役所だけで、市役所だけで私はなかなかできないと思いますよ。限度はあると思いますから、早い段階から市民の心ある人たちも網羅した、そういう会議をして、具体的なものとして協力いただくと。

　それともう１つは、この野宿生活者の人たちの経済収入については、先ほど答弁いただきました。月額３万円以下の人たちが大半であるということであります。私は、野宿生活者の人たちでも、毎日食事もしなければなりません。そういう面では最低限度、文化的な、文化はなくなるか知りませんけれども、生きていくという最低限度の収入がなければ生き延びることができないわけでありますので、私はこの野宿生活者の人たち、働くという意欲のある人たちが前提になろうかと思いますが、最低限度の収入確保策というものを考える必要性があるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、これはもう返事はよろしいですが、ちょっと提案だけしておきますが、私は、これかねての失業対策事業のようなイメージですけれども、そうしたときに費用の問題も出てまいります。

　先ほどのアンケート調査では３万円以下と、５万円もあれば、もう何とか食うていけると、とりあえず飯を食うていけるというふうな形になるのであれば、私は堺市内の公園、特に公園へ行きましたら、ようシルバー人材センターの人たちが草引きしてますね。あれ無償ボランティアと違いますな、有償ですね。私は、ああいうふうな仕事の何ぼかをこの野宿生活者の人たちの中から募集して、いわゆる日雇い有償ボランティアで募集して、日銭で渡していくと。もちろん例えば大仙公園であったら２０人いると。２０人だけもう早い者勝ちで並んでもうて２０人だけ採用して、はい、日当３，０００円なら３，０００円渡すと。これ有償ボランティアですよ。行政ができないとするのであれば、ＮＰＯ法人にそのことを委託をして、ＮＰＯ法人が人集めてすると、それは何とならば、そういう収入確保策なんです。

　今アルミ缶集めてる人たくさん見ますよ。取り合いやってますわ。そういう形がそれでええんやから、ずっとほっとけというのがいいのか、私は行政の知恵を働かせて、今、シルバー人材センターはこれはいいんですけどね、シルバー人材センターの人たちは、それは経済的に生きていかなあかんから絶対働くという、そういう趣旨ではなくて、退職後の自分の生きがいというものも含めて、いわゆるボランティア精神も入った、そういう形で有償として働いてると、そういう位置づけだと思います、シルバー人材センターの場合は。自分の力をね、剪定やったら剪定のわざを使いたいと、安うでええから、ただやったらいけんから、安うでやるんやったら行くからということでされてると思いますが、そういう技術的な高いものが求められない公園の草引きとか、あるいは堺市市道なんかのそういう掃除ですね。ようやってますね。サライでもって缶拾うたり紙拾うたりやってますがな、たばこの吸殻拾うたり、そういうふうな仕事、だれでもできるような仕事、まじめでさえあればできる仕事、そんなものを例えばＮＰＯ法人などに行政からお願いして、法人がそういう人を集めて日当で払うと、１日、はい幾らと、帰りに払うというふうな形をする中で収入を確保してあげると。

　そんなことしなくても役所がもっと高い金出して、業者に業務委託してるんでしょう、入札か何かで。金がもともと要ってるんですよ。それをもっと安いお金で、それもこういう野宿生活者対策としてそれが活用できるとするならば、やっていくと。それは未来ずっと永久じゃなくて、とりあえず緊急避難的に収入を与えていこうと、そういう道を与えていこうということをやはり柔軟に考えてもらわなければいけないというふうに思います。これは提案だけしておきます。

　それともう１つは、公園ですね、公園が不法に占拠状態になってるということであります。これを解消するためには、私は条例の改正も、皆さん方は担当でないというふうに思いますが、これ意見だけ言うておきますが、条例の改正ももっとやってもらわなあかんというふうに思います。それとやはり公園を出て行ってもらいたいといえば、どこへ行くんかと、行くとこないじゃないかということになって、ぐるぐるぐるぐると、それぞれの堺市内の公園をぐるぐる回ってしまうということになるわけでありますから、私は、やはり住む場所というものを定める必要があるんじゃないかと。

　大仙公園でもうええと、そこであきらめたというんだったら、そこをもう仮設の野宿生活者のための居住スペースとして、この分をもう渡すわと、もう。当面の間、そこを使いなはれということにするんか、いや、それは絶対あかんと、よそへ出てほしいというんであれば、別の場所をつくらなければいけない。これは行政がしなければいけないんじゃないですか、この場所。そうしなければ、その人たちに定職につかせて、その場所から出て行ってもらうということはできますか、今。多くの企業が倒産し、リストラ今どんどんやってるときに。私のもといましたＮＴＴも大変なリストラですよ。そんな中で今野宿生活者になってる人がちゃんとした職人として働けるような道というのは、今すぐできるか。望めないですよ、言葉で言いましても。やはりこれは第一義的な問題として、何とか緊急避難的につくらなければいけないというふうに私は思うんです。

　そのためには、家を建てたら高うつきますな。神戸の大震災のように家を建てたら非常に高うつくわけですから、私はアフガンじゃありませんけれども、アフガンのあれ見てみなさい、あれテントと言えませんで。ビニールシート、ぴゃっとかけてあるような状態だけですからね。非常に寒いとこですよ。３，０００メートル、４，０００メートルというようなところでね、高度。非常に寒いところで頑張っておられますけれども、私は、いわゆるファミリーキャンプ用のテント、ありますな、よう売ってますね。１万円か２万円で売ってます、安うで売ってますわ。１万円以下で売ってますわ。そういうふうな仮設住居としての野営のキャンプ場というのをつくったらいいんじゃないかと思うんですよ。わかります。これテントの中寝られる、私、登山しますから、快適に寝られますよ、ちゃんとすれば。

　そやから、そういう面では何らかの形、これは私の案ですけどね、何らかの形、行政が直接できないんであれば、これもＮＰＯ法人なんかに頼んで、土地を確保して、不要不急の土地を確保して、そこを臨時の野営キャンプ場として整備する。そこでそこへ入ると無造作に入っても困りますから、だれとだれとだれと、全部点検するという形で、そこを仮設の住居、仮設の住居として緊急避難的にまずする。そういう段階がまず要るんではないか。シェルターとか、いろんなの言うてますよ。そんなん一遍にできますか。東京でも、やってもわずかですがな。そうでしょう。２００とか３００とか、そんな数字ですやん。万単位の人がおりますのにね、わずかの数字じゃだめでしょう。堺の市営住宅を開放せえ、府営住宅開放せえと、８，０００人からいてる人、入れられますか。できないんですよ。

　だから、理想ばっかり言うんじゃなくて、できることをまずやる。それを緊急避難的にやる。今のビニールシートで寝ているような状況よりも、はるかにましですよ。ファミリーキャンプ用のテントでも、はるかにましです。風は入りませんし、何らかの形で安い費用で、とりあえず人間としての、やっぱり尊厳を保って、夜は暖かい感じで寝れるような形のものを、まずしてもらいたい。これは提案しておきます。

　いま１つは、先ほど言いました越冬対策、これについて何をするんか。私は市民に呼びかけてもらいたいと思いますよ。家庭で眠ってる毛布、衣服類、寝袋、あるいは断熱材、キャンプでする断熱材ですね。床と、地面と体の間にしく断熱材なんかが不要不急のものがあれば寄附してもらいたいということを求めるべきじゃないですか。そういうことをしなければ、本当の意味でのこれ越冬対策になりませんよ、食事ばっかりじゃなくて。だから、そういうふうなことを、頭をやわらかくして十分検討してもらいたいと思いますが、検討しようかというふうなお考えになるんか、いや、あかんぞと、中井君が言うてるのは全然だめだというふうになるんか、ちょっとそこのとこだけのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎向井　保健福祉課長　　先ほどの仰せのキャンプ場というんですか、このあたりにつきましては、私の方から少しお答えできない部分だなというふうに思います。公園とか道路の占拠状態をなくすために、今行われているのは、やはり先ほど数が足りないというご指摘がございましたけれども、自立支援センターと一時避難所を建設して、それでもって公園なり道路から退去していただくと、そういう施策が今、国あるいはまた府などで行われていることでございますので、それがキャンプ場ということになりますと、少し先ほど仰せの人の尊厳というんですか、その辺にかかわった話にもなろうかと思いますので、少しその辺のご答弁は私の方からは差し控えたいというふうに思います。

　越冬対策ということにつきましては、今、委員からご意見をいただきました、そんなことも含めまして検討してまいりたいというふうに思います。以上です。

◆中井　委員　　断定的なことはよろしいんですけれども、私が述べたのは、何も思いつきで言ったんじゃありません。よくよく考えての発言でありまして、その上での例示なんです。皆さんがおっしゃってるように、これ自立支援センターを見ましても、大阪市、一説では１万５，０００人ほどおられるんじゃないかと言うてますよ、野宿生活者。８，０００人じゃなくて１万５，０００人、これ国会議員さんのホームページなんです。その中で大阪市は一体何ぼ自立支援センターができてんかといいますと、これで見ますと２８０なんですよ。自立支援センターですよ、２８０。緊急一時避難シェルター、新聞にも載っておりますシェルター、２５０。これでも立派ですよ。でも、これで解決できますかと言うてるんですよ。

　そういうきっちりしたもんばっかりではだめでしょうと、とりあえず目の前のこの課題、置かれてる悲惨な状況、こいつを解決するためには、まずそれより少しでもましであればいいであろうということがね、そして費用も要らない。直接行政が実施できなければＮＰＯ法人にお願いしてやってもらう、そういうふうなことも柔軟に考えなければできないでしょう。一回ね、体験として大仙公園で一回寝てくださいよ、課長。本当に。晩一緒に寝たらよろしいねん、私、一回寝ますわと、皆さんと同じ状態で。いかなる状態かということも知ってくださいよ。登山してる人、わかります。３時、４時、５時ごろ、ぐっと冷えてきます、物すごい。体験しなけりゃわかりませんよ。

　だからそういうことを、きょうの場で結論めいたことは何も私は期待しておりませんが、大阪府、先ほど言いましたように大阪府のネットの中でやってほしい。私は堺がやれと言うてませんよ。議論をして、大阪府レベルとして一緒にドーンとやると、そういうことをぜひともやってほしい。亀が首を引っ込めて、中から一遍こんな見るような状態で、よそさんがやったら後ついていこうということだけではだめやと思います。そういう面では、ひとつ担当の部署の人たちは、大変な事業になろうかと思いますけれども、この堺市内に住んでおられる人たちのやっぱり人間としての生きる権利保障、そのための支援策というものについて、市民の人たちも巻き込んだ対策をしてもらいたい。そのことを強く要望して終わります。ありがとうございました。

◆安井　委員　　今、家電リサイクル法の説明を聞かせていただくと、ちょっとデポジットに、返還金はないんですけれども、渡すんですけども、その冷蔵庫とか電気製品とかいうのは、企業が持って行って、一般のところになくなっているというような私は感じを受けてるんです。そういう意味合いから、このデポジットというのは、今、減量対策の方でいろいろ減量するために努力していただいてること、わかります。分別収集でもそうですわね。今やっております。缶、瓶等々やっております。

　何で、私このような質問をさせていただくといいますと、ある市民が私のところへ相談に来まして、私、パートで弁当屋に行ってんやと、ほかほかというとご飯がぬくいのでほかほかか知らんけど、冷たいのもあるから弁当屋に行ってると私言うてるんですけども、その人はほかほか弁当やと言うておりました。その朝になると、９時半から行くそうです、仕事がね。９時半から行くと、今、分別収集で缶・瓶を分けておりますから、何曜日というのがわかるそうでありまして、曜日が。そのときにその缶を拾いに行くというんですか、もらいに行くというんですか、黙って取るというんですか、ちょっとわからんのですけども、もらいに行ってると。それを集めておると、大体１カ月で３万、ええときで４万になりますんやと、こういう私にお話をして、私はそれを聞いて、えらいな、あんたと言いました。なかなかできんことです。

　いろいろホームレスというんか、先ほど野外何とか言うてましたけども、ホームレスの人もいろいろ自転車にいっぱい積んで、拾って持って帰っていただいてる。これも減量になるからいいなと、そんなふうに私は感じておりますけれども、政治的にこの話をすると、あれは泥棒になるそうですね。行政が分別をして集めるんですよ、こうするんですよ、分けるんですよ、それを分けておるのに、それをかっぱらうというんですか、黙って持って帰るというか、黙ってもらうというんですか、そうすると泥棒になるそうです。それはちょっと見解だけ聞かせてください。

◎濱本　減量推進課長　　市民の方が缶・瓶を道路上に出した場合、そのときには、その缶・瓶に関しては所有権を放棄したということで、一応、だれが持って行っても問題はないという考え方になっております。ただし、それを市民の方としては、当然市が持って行くもんやと、これは粗大ごみに当たるんですけれども、そういう考え方でちょっと見解を異にしている、解釈をする先生方もいらっしゃいます。以上です

 平成１３年第　３回定例会−06月08日-05号

◆４９番（芹生幸一君）

次は、ホームレス対策です。

　ホームレス、野宿生活者は、長期不況のもとで急増しており、今や全国で３万人を超えると言われています。堺市においても身近な公園などにもホームレスが見られるようになり、人道上も放置できない例や周辺住民とのトラブルを引き起こしている例なども見られます。ホームレスの大半は、働く意欲がありながら仕事につくことができない労働者です。大阪市の調査でも、技術・技能を生かせる職種、安定した仕事などへの転職を希望する人は８４％となっており、野宿生活に入る直前の就労場所は８２％が大阪となっています。この実態調査に当たった大阪市立大学教授の森田洋二氏は、「大都市・大阪を築き支えた団塊よりやや上の世代が社会の変化の中で野宿生活に流れた。大都市の構造的問題として対策を打つ必要がある」と強調しています。国と自治体の責任が重大であります。就労、住宅、福祉、保健、医療など多分野にわたる総合的対策が求められています。堺市は、まずこのホームレスの実態をどのようにつかんでいますか、お答えください。

　次に、ホームレス問題に対する具体的な取り組みについてであります。

　まず、ホームレスの相談が多く持ちかけられるのは、生活援護課の窓口です。そこでの生活保護制度の適用の問題であります。昨年３月に開かれた当時の厚生省、現厚生労働省保護課が開いた生活保護関係全国係長会議で、「稼働能力を有する要保護者については、保護の実施要領で示してきたとおり、みずからの稼働能力等の活用を怠り、または忌避していると認められ、かつ活用に向けた助言・指導には従わないときに保護の要件を欠くものであり、稼働能力を活用するため努力していることが認められるのであれば、もとより保護の要件を欠くわけではない」としており、稼働能力を有することが直ちに生活保護の要件を満たさないということではないとはっきりと答えています。また、住居の有無は要件でないともしています。この点での堺市の生活保護制度の運営について、どのように考えるかご見解をお示しください。

　第２に、ホームレスの健康管理と医療に公的医療機関が責任を持つ問題です。特に結核対策は万全の措置を講ずることが必要と考えますけれども、堺市ではどのような対策がとられているのかお答えください。また、住居・就労の問題の解決は、この問題の大前提となるものでありますが、堺市としてどのような支援施策を持っているのかお答えください。

◎保健福祉局長（池田忠司君）

それから、ホームレス対策についてでございます。

　まず、実態でございますけれども、野宿生活者の問題は、野宿生活者本人の置かれている厳しい実態はもとより、公園を初めとする公共施設の管理や利用等にも多大な支障を来しており、今日的な社会問題というふうに認識をしております。本市におきましても平成１１年２月の調査開始以来、野宿生活者の増加が続いております。平成１３年１月現在では２１５名が確認されています。本市では、現在大阪府と共同で実施しております府下各市の野宿生活者実態調査により本市域内の野宿生活者等の実態把握に努めているところであります。

　それから続いて、生活保護制度の適用についてでございますけれども、生活保護制度は、資産・能力を活用して、なお最低限度の生活を維持できない方々に対しまして必要な保護を行うという制度であります。したがいまして、野宿生活者に対する生活保護の要件については、一般世帯に対する保護の要件と同様であり、単に野宿生活者ということだけをもって当然に保護の対象となるものではございません。生活保護の適用にあたりましては、当然のことながら生活状況の十分な把握と保護の要件の確認が前提となるものであります。また、居住地がないことや、あるいは稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということではなくて、真に生活に困窮する方々は生活保護の適用の対象ということは当然のことであります。

　それから続きまして、野宿生活者の健康管理と医療についてでございますけれども、結核対策は、結核の根絶に向けて本市の最重点課題として取り組んでいるところであり、結核患者が発見されれば、患者の調査を行い、医療機関への受診や必要と認められる場合には入院等の勧奨をしているところであります。患者が住所不定者のような場合には、病状等により医療継続が可能となるよう本人にも指導するとともに、関係機関に働きかけ対応してまいりたいと、このように考えております。

　野宿生活者対策につきましては、平成１１年５月２６日に国が示しましたホームレス問題に対する当面の対応策にもありますように、国、それから地方公共団体、関係機関等がそれぞれの役割分担のもと一体となって取り組む必要があり、また、単に野宿生活者の特別対策だけで解決できるものではなく、就労の問題、住宅の問題、生活保護、保健・医療の問題等、行政全体の施策の積み重ねによって解決していくことが重要であるというふうに考えております。本市といたしましては、今後大阪府の実態調査の結果及び国・府の動向を踏まえ、野宿生活者対策を検討してまいりたいと考えております。以上。

◆４９番（芹生幸一君）

ホームレス対策であります。野宿生活者の増加が続いておりまして、２１５名のホームレスが確認されているとのことであります。こうした方がどのように生活されているのか、大いに気にかかるところであります。２０００年３月に大阪府が行った大泉緑地の野宿生活者の調査の中でも、ハローワークで就職先を探し、六、七社面接を受けたけれども、就職ができずに、やむなく野宿生活を送っておられる方、病気であるにもかかわらず、アルミ缶の収集などで生活をなさっている方などがたくさんおられました。そうした方々は、適切な援助をしたり生活支援の施策を活用すれば、十分自立した生活や通常の生活ができると、そういうふうに思われる方々なんです。

　生活援護課の相談体制の強化として、巡回相談員の配置などは、堺市がやる気になれば、すぐにでもできる施策ではないでしょうか。イギリスでは、地方政府がホームレスに対して住宅手当の支給と実際に住居を得るための援助を行う義務を負っています。フランスでは、ホームレスは２０万人から４０万人と言われておりますが、宿泊所や一般的住居へ入居できるまで待機する一時的住宅が普及しておりまして、長期的野宿生活者はほとんどいないそうです。日本では憲法第２５条に、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、こう定めているにもかかわらず、国・府も含めて生存権の保障、人権の擁護という立場に確固として立ったそういう施策が全く不十分であります。

　東京都は、いわゆるホームレス白書を発行しました。その中で東京都は、国に対して総合的な対策の確立を求めながら、課題の緊急性を踏まえて２３区と一体となって対策に取り組むとしております。大阪市のみならず、その周辺都市においてもホームレスが急増する中では、本市はやはり他市とも連携をとりながら、市として国・府に抜本的・総合的な対策を求めるとともに、先ほど申しましたような巡回相談員の配置やホームレスを支援する民間団体への支援、居住の確保のためにやれる対策を検討する、本市としても率先してやるべき課題も多いと考えます。そうしたホームレス支援策を早急にとられるように、これは要望しておきます。

 平成１３年　２月　６日少子・高齢化対策特別委員会−02月06日-01号

◆乾　委員　

全国的にも今、ホームレスがたくさんふえております。そんな中でも、ホームレスに対する対策、今大変な体力減退している状況の中ではね、結核にかかりやすい。そしてまた、それを人にうつす、感染をさせやすい状況にあるということからも、もうそれは大きな社会問題ということでね、大阪市もそのことで、大変今頭を痛めているということで言われております。ぜひ、堺市でも大阪市だけの問題でなく、その人たちが一定の場所にいてるのではなく、いろいろ場所も変える、住所が不定になっているというところでね、本当に把握もしにくいかと思いますけれども、行政としてこの結核に対して本当に事業所任せとか、そういったのではなくて、ぜひ、積極的に計画を立てて取り組んでいっていただきますように要望をして終わります。

[ 平成１２年１２月１３日厚生委員会−12月13日-01号 ]

 ◆城　委員　　ご苦労さまです。私の方からは２点質問をさせていただきたいと思います。

　第１点目は、今もう社会問題化されておりますホームレスの増加の問題で、地域住民の皆さんとの問題とか、さまざまな問題で議論もされてまいりましたけれども、きょうは、このホームレスの方たちの自立支援と生存権という、こういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。

　まず、この問題につきましては、この社会経済の厳しい状況の中で増加をしてきてるわけでありますけれども、政府、厚生省もこの問題に何とか取り組まなければならないという、ここまで来ているという、こういう状況だというふうに認識をしております。政府の方は、昨年の３月にこういった実態の調査、さらに昨年の１２月にも調査をして、そして、ことしの３月８日にはホームレスの自立支援方策についてと、このホームレスの自立支援方策に関する研究会というのを持っておられるというふうに思うんですけども、これは厚生省の社会・援護局地域福祉課という、ここが担当されておられるようですけれども、この堺市内でのホームレスの実態というのはどのようになってるか、まずお聞かせいただけますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　堺市内におけますホームレスの方の実態ということでございますが、最近の府と市の調査に基づくものですけれども、府の方は平成１２年７月、市は平成１２年１１月を一応基準ということで考えています。全体の数は、堺市内の公園、道路、その他河川を含めまして１５６人というふうに今はつかんでいます。内訳でございますが、そのうち府所管、市所管の公園で１３９人、道路が１１人、そして河川が６人、計１５６人となっています。以上です。

◆城　委員　　こういう人たちが今どのようにされておりまして、なぜ公園でのテント生活や路上生活になったかという、こういう現状については、つかまれてはおるのでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　我々実態の調査という意味では、堺市では今現在やっていないという状況でございます。ただ、今、大阪府の方では我々市の関係者と連絡会を持ちまして、実態調査について大阪市ではやられておるわけですけども、大阪市を除く府下のホームレスの方々の実態調査をやっていこうと、そういうふうな方向が出ています。今、府の方との勉強会の中で少しつかんでいる情報でございますけれども、ホームレスの方の類型といいますか、大体３つの形に分けられるだろうということでございます。１つは、仕事がしたくても仕事がないと、そういうふうな雇用面での対策が必要な人、それと２つ目には、高齢者あるいは障害者、健康面で問題のある人、こういった福祉あるいは保健の対策が必要な人、３つ目には、社会生活に適応できないといいますか、社会から逃れている人、こういったふうな類型に分けられるんではないかというふうに言われています。その他詳しい実態調査については、府の方は来年春から、一応大学の研究会の方に委託をしまして調査をするということでございますので、それを見たいというふうに思っています。以上です。

◆城　委員　　来年春からこうした実態調査をするということでありますけれども、ぜひやっていただきたいんですけども、これは遅過ぎるというふうに思うんですね。既に政府の方では昨年３月、昨年の１２月にも堺市も含めたその調査というのが来てることになってますよね。来てます、堺市の数も入ってますから。大阪府が調査をして、大泉緑地、堺市のですね、府営ですけども、大泉緑地における野宿生活の実態についてという聞き取り調査、これは一人一人本人への聞き取り調査をやっている資料を私持っていますけれども、これについて、これはこの方がどこの出身で、職歴、もともと何の仕事をしていたかと、それと最終の職業は何であったかということ、大阪府の調べですので、大阪に来たのはいつごろかと、主に住んでいたのはどこかと、そして野宿に至る動機、なぜ野宿生活、またテント生活になったのかというね、こういう調査が来てますけども、これは見ておられますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　今委員仰せの資料は、我々も入手しています。以上です。

◆城　委員　　特にこの野宿生活に至った時期ですね、いつごろからなったのか、いつ来たのかという、この点と野宿に至る動機というところの結果を見て、まず、その感想をお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　堺に来られた時期といいますのは、この資料を見ますと非常にまちまちでございます。これは来阪時期ということで、堺市ではなくて大阪だというふうに思いますけれども、昭和３６年の方がおられましたり、非常に昭和３６年、４０年代というのが多いように思います。野宿に至る動機ということですけれども、やはり就労といいますか、雇用の問題で仕事から離れてる、そういったことが主な動機だろうというふうに思っています。以上です。

◆城　委員　　そうですね、ちょっと聞くのを１つ間違えましたけども、それでは最初に野宿した時期というね、この点を見てどうでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　最初に野宿した時期ということでございますけれども、やっぱり平成１０年、１１年が多い状況でございます。ということは、やはり雇用の状況がここに来て、やはりさらに悪くなっているんだろうというふうに思います。以上です。

◆城　委員　　そのとおりなんですね。この結果を見て、いろいろ紹介をしてみますとね、４８歳の男性ですね、野宿に至る動機、家賃滞納で退室強制と、公園から出勤をしたと。平成１１年１月、解雇されたことによって、こういう事態に陥ってるという方。６１歳、職安でも仕事が見つからずと。それと５４歳の男性、会社の倒産、浜寺公園に通ううちにホームレスと知り合いになった。水道工事とアルバイトで生活するも野宿生活となり、公園を転々とする。またホテル阪神のテナントで飲食店を経営していたという５７歳の男性が、がんになって閉店に追い込まれたと、その時点でローンが返済できずに自宅を競売にと。最初は週に２日はホテルにも泊まっていたが、野宿生活になってしまったと。仕事がなくなり退職でという５４歳の方。ずっと主な内容が、そういうような状況の中で、やむを得ず野宿生活に入られると、これが今の実態だというふうに認識をすべきだというふうに思いますし、今の答弁でも認識をいただいてるというふうに思うんです。これからこうした人たちがますますふえてくるだろうと、こういうふうに思っているわけですけども、この辺はどんなふうに推測をされますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　委員仰せのとおり、やはりまだまだ雇用情勢がよくないということで、恐らくふえてくるだろうというふうな認識をしています。以上です。

◆城　委員　　これを何とか対応しなければならないというふうに思うわけです。私どものところにも野宿で何とか生活をしていたけれども、日雇いの仕事もなくなったと、最近ではコンビニなんかの期限切れの食事もなかなか手に入らないし、出すときも何かぐじゃぐじゃに、ごみと一緒にして、水かけたりとか、そういうことで食べることすらままならないという、それに加えて高齢になってきた。仕事を探しても、もう年齢でどうにもならない。こういう人たちが私どものところにも、この間何人か相談に来られてます。そういうときに私どもはどうすべきかというふうに悩みます。１つは居住がないということがかかってくるわけでありますけれども、こうした場合に、保健福祉総合センター、保健福祉課として、どういうように対応されますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　今仰せのホームレスの方に対する生保の適用のことについてだろうというふうに思います。まず、居住要件というのは、それにつきましては生活保護の要件としてはないわけですけれども、基本的にホームレスの方に対する適用というのは保護の実施機関、保健福祉総合センターでございますけれども、そこの個別ケースごとの判断というふうになるわけでございます。保護の適用にあたりましては、生活保護法の第４条の規定に、要保護者の稼働能力の活用等、こういったことが要件とされています。また、それとともに扶養義務者の扶養及び他法や他施策の活用がすべてこの生活保護法に優先をするというふうにされています。

　したがいまして、野宿生活者、ホームレスの方に対する法の適用も原則としては、こういった保護の要件を確認しました上で、要件に適合すれば保護の適用となるというものでございます。ただ、稼働能力の活用を図る、こういったことで熱心に求職活動の努力をしていただいても仕事がない、こういう場合には、一般の場合、一定の要件が確認されたということで法の適用にもいたるわけですけれども、ホームレスの人たちにつきましては、保護適用後の、これは生活保護の一つの大きな柱ですけれども、自立の助長に向けての指導・援助を行っていくと、こういったためには、やはり安定かつ継続した居住地の確保というのが不可欠だというふうに考えてます。こういったことから稼働能力の有無の判断、こういうこともさることながら、保護の適正な運用上、居住の実態のない限り、結果として保護の適用は難しいというふうに考えています。以上です。

◆城　委員　　そこが矛盾するんですね。この間１２月５日に読売新聞が１面と中の両開きで、こういう実態について報道されてました。住まいがないからだめ。生活運用違法が関連かと、多くのところで住まいがないということを理由に保護の、これは受け付けはするんですか。

◎向井　保健福祉課長　　相談に来ました場合は、申請が出れば受け付けはさせていただいています。以上です。

◆城　委員　　受け付けをして、仕事を探しても、幾ら努力しても今の状況では、どうも仕事が見つからない、この努力がうかがえるといった場合に、保護を受け付けた場合、その住まいがないことを理由に却下されることはないですか。

◎向井　保健福祉課長　　先ほど申し上げましたように、やはり居住の実態といいますか、実態はあるんですけれども、その安定した住居には至っていないと、こういう方に対しましては、すなわちホームレスの方に対しましては却下ということになろうかと思います。以上です。

◆城　委員　　その理由をお聞かせください。

◎向井　保健福祉課長　　先ほど申し上げましたとおりのことになりますけれども、居住地の有無の判断基準といたしましては、一般的に相当期間引き続きそこに居住した事実があり、かつ将来における住居の期待性が明白に認められると、こういった場合には居住地があるというふうな判断をしています。今申し上げましたその将来にわたって居住をするという、こういうところにやはり野宿生活者の方については公園なり道路なりを不当に占拠されてるということでございますので、これはやはり安定した住居ではないという判断になろうかと思います。以上です。

◆城　委員　　それであれば住居を確保するということが前提になるんと違いますか、してあげるというね。今、野宿生活してはって、当然お金がありませんから、住居を構えることはできないんですね。これはだれが見たって当たり前の話なんです。そのことを理由に生活保護を適用しないということは、住居がなければしないというね、この新聞で書かれてるような違法ということに当然なるというふうに思うんですね。ですから、こうした人については、住居を確保して生活保護をかけると、こういうことがどうしても必要だというふうに思いますけれども、ご見解をお示しいただけますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　今現実の生活保護の運用といたしましては、ホームレスの方々に対して住居の確保をしてまで生活保護を適用しているという状況にはございません。これは厚生省の指導と判断基準によって取り扱いを行っているわけですけれども、居宅保護をどのような方法で行うかということにつきましては、個別、具体のケースを踏まえて判断をしておりまして、保護の実施機関の権限の範囲というふうに考えてます。１つに大阪市のあいりん地区では、簡易宿泊所、通称どやというんですけれども、そこを居住地とは認めていない。東京都はそういったことを認めてるというふうに聞いてますけれども、この辺は、大阪では少し厳しい運用になっているというふうに思っています。以上です。

◆城　委員　　この間、私どものとこに何件か相談に来られてます。１人は６７歳の男性、この方は、もう３０年前に四国で生活をされていたけれども、両親が亡くなった。そしてお母さんの遺言で、おじ、おばが北海道におるからということで家も処分をして３０年前に北海道へ行った。しかし、そこでもうまくいかなくて飯場などを転々としながら生活をしていた。最近までは西成で日雇いの仕事をしていたけれども、このごろ仕事もなくなってしまった。こういうことから私どものところに相談がありました。最初は生活援護課の方に相談を持ちかけたわけですけれども、やはりここでひっかかってくるのが住んでるところがない。だからだめなんだと、こういうことで、その方はとりあえず緊急の援護ということで３，０００円をお借りして、その場をしのいだという状況がありますけれども、この方、３日ほどして、また来られました。年齢からいっても仕事がない、このまま寒くなってくると、自分はどうなるかわからない。保健福祉総合センターに行っても、もう１回行ってるから行けない。やむなく、もうどうしようも、私たちとしてもどうしようも今の段階ないんだよと言いながら、そのときあった食事と必要な防寒具ですね、こんなんを与えながら、もうちょっとそれで頑張るかと言ってましたけれども、また来られました。そしてとりあえず帰るかと言うた後に、本当に心配なんです。もしこの方が路上で凍死とか、また病気で亡くなっていたらどうしようかというふうに、こういうケースもありました。

　またもう少し前には、この人は７０歳を超えておりましたけれども、この方は堺市内に住んでおられました。文化住宅を借りてました。妻が難病でずっと介護と看護を家でされておりました。そしてわずかな年金があったけども、それではなかなか家賃とか払えず生活できないので年金を担保にお金も借りていた。ところがこの妻が亡くなったために、もう借金もあるし、家賃も払えんしと、そこの家に住んでる、１人やし住んでることもないということで路上生活に入った。そしてこの方も私どものところに来られました。一番最初に言った言葉といえば、議員さん、人間というのはなかなか死ねんもんですねって、出るときは、もうあかんかったら死んだらええわと思ったけれども、いよいよ生活できん、病気に、食べてないですから体の調子もよくない。保健福祉総合センターに相談を入れても、同じ結果でありました。

　そのときに、例えば入院をしておられると、入院をしたという場合には、そこで保護の手続をしましょうと。ところが、これまでお医者さんにかかってないもんですから、病気かどうかわからない。あちこち相談を受けて、食べてないし血糖が低いのは間違いないやろうということで病院に緊急で、とにかく診てあげてほしいと、急患で。そして病院に行きました。そのときは血糖も低いし、検査も必要であるだろうということで検査入院ということになったのが金曜日の日だったと思います。土曜日にいろいろ検査をしてということで、検査結果が出ても、これといって悪いとこもないなと。ケースワーカーの方にいろいろ相談しましたけども、このままいくと月曜日か火曜日には先生の方で、もう退院してもらわないかんようになるでしょうねと、こういう話があったその週明けの月曜日に、どんな電話がかかってきたか。ここで言うていいんかわかりませんけども、ケースワーカーの方が、城さん、よかったよと言うんですよね。何がよかったんかというのは問題ですけども、この方が日曜日に、入院中に心筋梗塞を起こした、それで長期入院になると。今この方は保護申請をして、そして住宅も確保して、生活保護で生活をされております。そのときにケースワーカーの方といろいろ苦労しながら、こういうこともしましたけれども、よかったねという話をしました。もしあのまま路上におれば、多分この方は命がなかっただろうと、これが私が実際に経験をしたケースであります。

　そういう経験を持ちますから、来られた方を、もう今の制度ではどうしようもないんだよということで、帰すわけにはいかないんですよ。本当にその人の命にかかわることを自分が判断してるんだなあという思いでいっぱいなんです。そういう点でいえば、当然のこと、この生活保護法には、そのことを理由に生活保護をかけないということには一切なってないと、こういうことなんですね。その辺で生存権との関係ではどんなふうなご見解をお持ちですか。

◎向井　保健福祉課長　　生活保護の適用についての、やはり運用の問題だろうというふうに思いますけれども、その住居がなければ生活保護を適用しないというその根拠、よりどころというのは、やはり先ほども申し上げましたように、生活保護の一つの柱としまして、自立の助長というのがございます。それに向けての指導・援助がやはり安定した住居、確定した住居におられない方についてはできないと、そういったことを根拠に生活保護の適用を行っていないというふうに考えています。以上です。

◆城　委員　　そういう方は死ねというんですか。その方の命をだれが守るんですか。ご答弁願います。

◎向井　保健福祉課長　　先ほど委員ご指摘の病気になった場合には、ホームレスの方についても保護を適用しているという、そういう実態がございます。これは法にも規定をされておりまして、窮迫保護ということで職権で行っている、そういう制度もございます。だから、もしホームレスの方が病気になったり、あるいはまた行き倒れになったりした場合には、やはり生活保護というふうな適用をやっておりますので、その前に、それらを予想してできないと、今現在としては、そういう状況にあるということでございます。以上です。

◆城　委員　　この認識、大変な認識だというふうに思いますよ。そしたら、国の方は果たしてそういうふうに言ってるんかという問題なんですよね。ここに、これは国の生活保護制度の運営についてという資料をちょっといただいてるんですけども、これは２０００年３月１３日、厚生省が生活保護関係全国係長会議の資料よりということで、これもらってるんですね。これを見ますと、ちょっと読みますよ。現在景気の停滞が継続し、完全失業者が増加を続ける情勢にあり、要保護者の増加が見込まれることから、後に示すところにより就労能力の活用を支援し指導しつつ、稼働能力を有する要保護者について保護を適正に実施されたい、こういうふうに書いてますね。またホームレス対策として来年度から自立支援センター事業が実施されるところである。ホームレス等に対する生活保護の適用の要件は、一般のものと異なるところはなく、保護する場合の方法については、個々の者の実情に即して行われるべきものであると。こういうふうに厚生省が担当者の会議で言ってるんですね。このことは言っていませんか、言っていますか。

◆城　委員　　でしたら一般の者と変わらないと、一般の者というのは、当然居住があります。ですので、一般の者と変わらないということは、全く同じように対応すべきで、しかし実情に合わせなさいよということなんですよね。まず、この認識をぜひ変えていただきたいなというふうに思うんですね。我々全部、すべてね、保護適用にすべきだと言ってるんじゃないんです。必要な人にはきちっと門戸をあけなさいと、こういうことだというふうに思うんですね。ここに読売新聞の記事ですけどもね、大阪市立大学の木下先生というのがコメントをしてます。生活保護法が最後のセーフティーネットと呼ばれているのは、いろいろな社会保障制度から漏れた人でも、すべて受けとめ、困窮の理由を問わずに人間らしい生活を保障する点にある。住むところまで失った人こそ真っ先に救済し、住まいを確保する必要がある。住居がないから、働く能力があるからという理由で適用しないのは法律違反。この点は判例も厚生省も明確に認めている。今の生活保護制度にも就労援助制度がないなど不十分な点はある。しかし、まずホームレスになる前に保護する、一たんなった人はアパートに戻すなどきちんと活用すべきだと、こんなふうに言われてますけども、どのように認識されますか。

◎向井　保健福祉課長　　やはり今、本市の取り扱いとしましては、先ほど申し上げましたとおり、ホームレスの方に対しては、今現状では適用は考えられないということでございます。以上です。

◆城　委員　　国も言ってることすらね、できないというんですかね、どうですか、これは市長の判断ですか。

◎高橋　福祉推進部長　　厚生省が言っていますのは、生活保護の一般的な取り扱いと変わらないですよと、こういうことだと思うんですね。最初に保健福祉課長から答弁させていただいてますように、保護にはさまざまな要件の審査がございます。そういう要件の審査を厳密に、厳格に適用すると、このことには変わりはありませんと、こういうことについてご答弁をさせていただいてるかと思います。それからもう１点、これは生活保護の取り扱いもそうですけども、そもそもそのホームレスの問題自身が一自治体だけで対応できる課題ではない、仮にホームレスの方に対する生活保護の運用をどうするかということが焦眉の課題だとすれば、これもまた大阪府の勉強会の中で府下統一基準をもって対応するというふうにしませんと、今ご意見もいただいてますように、堺に行けば何とかなると、これでは問題の解決には一向にならないというふうに私どもは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

◆城　委員　　今問題になってるのは、どこの自治体もそういう姿勢でおることが問題だというふうに思うんですね。もしうちがこれしたら、うちへみんな来て大変だなと。しかしね、そう言っておられる事態じゃないというふうに思いますね。人の命がかかってるんですね。そういう姿勢だから、私どもの相談に来ても、１回、２回の食事は何とかできても、後どうにもならないんですよね。あとはどうしてるだろうという心配だけしか我々にも残らない、こういうことですね。そしたら、まず居住地がないということ、これはもう当然理由にならないというのはね、まず、それは国の要件に、さっき言いましたようになってますか。今言いましたけど、まず要件でという整理の中でね、なってますか。

◎向井　保健福祉課長　　先ほども申し上げましたように、要件にはなっておりません。ただ、その居住地がないから、居住地がないと保護を適用してないという根拠については、先ほど申し上げましたように、自立助長に向けた指導が必要だということでございます。以上です。

◆城　委員　　ですからもうね、住まいすら失った人らには何にもでけへんということですやん。ぜひこういうことをやっていただきたいということを強く要望しておきますけども、もう１点の方向から考えますとね、この人たちがなぜホームレスになったかというのは、先ほども事例もありました。会社のリストラ、また日雇い労働の減少、住まいもあって働いてたけれども、それがなくなって収入の先が途絶えてしもうた。そのときに生活保護の相談に行ったという人はたくさんおられます。そのときに言われたのは、あなたは稼働能力があるから働きなさい、こう言われるんですよ。しかし、どこへ行っても仕事がない、飯も食わなあかんし、家賃も払わなあかん。どうもこうもいかなくなって路上生活に入ったり、テント生活に入ってるんですよ、多くの人は。もし仮にそのときに一時的にでも住まいがありますから、生活保護をかけて、そして就労の支援をして、自立できるように援助をするという、これが筋なんですよね。ところが、今多くの相談で行くと、４０歳、５０歳で仕事がなくなった。どうしようもない、稼働能力があるからだめだと、こういうことで断られる。そしたら後、生活やっていけないんですよね。ですから、この稼働能力の問題でも、あるなし、そこはよく事情を見て、必要な人にはかけていくというね、生活保護を適用する、こういう点はどうでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　稼働能力ということに関してでございますけれども、その一般の方といいますか、ホームレス状態になる前の方、一般の方につきましては、やはり稼働能力ということも一つの要件でございますので、それは当然求めますけれども、一定期間、求職活動、これに努められて、どうしても就職ができない、そういった方につきましては、これはケース・バイ・ケースですけれども、事情によって生活保護の適用を行っているというふうな現状がございます。以上です。

◆城　委員　　稼働能力の問題については、それをどう生かすかというね、これはもう当然必要ですから、生かしていただくけど、今のこの経済状況、社会状況の中で仕事がないんですよね。何ぼ探してもないんです。これはこの人本人の責任ではないんですよね。こういうことから見てみますと、今多くのホームレスの皆さんは、みずからの責任でもないけれども、しかし、そういう状況に追いやられてる、こういうふうに見るのが正しいのではないかなと、こういうふうに感じてます。もう一度確認したいんですけどね、国の方は住居がなければ適用してはいけないとは言っていないですね。もう一回はっきり答えていただきたいと思います。

◎向井　保健福祉課長　　仰せのとおり、住居がなければ適用しないという、そういうことは言っていないというふうに思います。ただ、先ほども申し上げましたように、居宅保護をどのような形で行うかというのは、やはり実施機関の裁量のうちだろうというふうに思っています。先ほど大阪市と東京都の例を出しましたけれども、やはり違いはございます。ただ堺市、大阪府下では、我々と同じような取り扱いをしているというのが現実でございます。以上です。

◆城　委員　　これは堺市はそういう取り扱いをしてるということですね。そういう状況の中で、今国の方では、こうした方への自立支援センターを設置してます。大阪市で２カ所オープンをしてますね。ここはそうした人たちが一時的に就労支援ということで入所をして、そして就労の援助をすると、社会復帰をめざすと。この新聞によりますと、これでも、なおかつ就労が確保できない場合には生活保護を検討するというふうなね、こういうことも書かれてます。またＮＰＯ、この非営利組織の中の支援団体、こういうような人たちとか、また教会の人たちが、とにかく生存権という問題については、１日１食でも何とか食事を確保してあげないといけないとか、いろんな形で市民的な支援の輪も広がっているのも当然ですけれども、行政として堺市にはそういう自立支援センターがありませんから、何か行政の方策として検討すべきではないかなと思いますけれども、その点は何か考えておられますでしょうか。

◎向井　保健福祉課長　　先ほど申し上げましたとおり、まだ堺市の方ではホームレスの方の対策としては特別のものはやってございません。市全体の問題として議論する場、連絡会あるいはまた対策会、そういったものがまだできていない状況でございますので、個々具体の施策について、今これをやるというふうなことは申し上げられない状況でございます。以上です。

◆城　委員　　ぜひこの居住にかかわらず生活保護の検討と、そして稼働能力の有無による、一方的にだめだというようなことがないように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。また、こういう議論を続けていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　ちょっと時間がありませんので、最後１点だけ質問をさせていただきます。このほど臨時国会で医療制度問題、健康保険法、老人保健法の改悪です、我々改悪と言ってますけれども、行われました。この主な内容についてをお知らせいただけますでしょうか。

 平成１１年度決算審査特別委員会−11月17日-05号

もう１点、公園内のホームレスについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。

　７月に「ワッショイ！２０００」が開催されました。そのときには大変やかましくというんですか、いろんなところから大仙公園についてホームレスの対策をどうするんだという話がありました。お話を聞きますと、一時撤去をされたと、退去されたんですけれども、またそれぞれの公園に帰ってきておられると聞いております。大阪市でもいろいろ、もうマスコミでも問題になっております。ホームレスの対策というのは大変根深いものが私はあると思うんですけども、しかしながら、管理費等で莫大なお金をかけて市民の皆さんに憩いの場をつくろう、公園を散策しよう、ウォーキングしようという方々にご迷惑になるようなホームレスというのがおられたら、やっぱり困りますので、その辺では公園内におけるホームレスの現状というんですかね、この前に調べられた数はきっちりわかっておられると思いますので、現状と比較してどうなんでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。

◎山本　公園管理課長　　ホームレス、野宿者の現状でございます。主に大仙公園あるいは大浜公園に多く見られまして、「ワッショイ！２０００」の開催前、５月時点におきましては、大仙公園でテントが８張り、大浜公園で９張りありまして、そのほかの公園ではテントは余り見かけられないんですが、ホームレスというんか、昼間どこからか集まってこられるような方も含めまして１６公園で５２人から５５人程度というように把握をいたしております。きのうこの質問が出るということで、急遽公園事務所の方に聞きました。それでほぼ同様、５４人から５５人程度というふうになっておりまして、「ワッショイ！２０００」のときに確かに大仙公園から退去したんですけど、また戻ってきておるというのが実情でございます。以上です。

◆吉川　委員　　質問が出るからということで調べられたというのは、常にその現状というのは把握していただきたいと思うんですけども、その対策についてはどのようになさっているのかお答え願いたいと思います。

◎山本　公園管理課長　　その対策でございます。今やっております対策といいますのは、公園事務所の職員が複数人数で定期的にパトロールを行いまして、退去の指導というのはもちろんのことでございますし、同一場所に長期間独占的に占拠しないように、また多くの荷物を持ち込まないような指導あるいは警察へのパトロールの強化の依頼、あるいは公園事務所と警察が一緒になりまして指導したり、時には地元の自治会とも連携をいたしまして指導を行う、そういう取り組みを行っております。また、物理的な対応としましては、ホームレス、野宿者の人が利用しやすいようなベンチを撤去したり、あるいは寝られないように長いすを単座のいすに変更したり、あるいは水道を自由に使えないように器具を交換すると、そういう物理的な対策も講じておるということが現状でございます。以上です。

◆吉川　委員　　私は金岡におりまして、大泉緑地、これは府の公園なんですけども、よく散歩もしますし、よく行くんですけれども、どんどんやっぱり青いテントがふえているように私は思います。長居公園もそうでしたけれども、初めは隠れた場所というんですかね、そこにテントが張ってましたけども、今はもう全体を囲うような形になってしまいました。大泉緑地もどんどんどんどんふえているのが現状であると私は思っておりますので、やっぱり堺の公園を守っていただくためには、まだ少ないうちに排除という言葉はどうかと思うんです。退去というんですかね、指導をやっぱりきめ細かくやっていただきたいと思うんです。その中では今後の対応についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

◎山本　公園管理課長　　公園管理者の使命といいますのは申すまでもなく、市民の快適な場所として公園を提供するということであります。そのための対策としまして、公園から出て行ってもらうような指導、また長期間おられないような施策というものを講じておるところであります。ただ、出ていく指導をいたしましても、またどこかの公園あるいは公共施設に移動するだけの、いわゆるイタチごっこにすぎないのもまた否めない事実であります。このためには、自立支援といった観点を含みました根本的な解決策が必要でありまして、現在、国におきましては厚生省とか、あるいは労働省なんかでホームレス問題連絡会議、あるいは府におかれましては野宿生活者対策検討会議というものが設置をされまして、福祉あるいは雇用、保健医療などの国あるいは府・市の役割、あるいは自立支援の推進などを骨子に検討がされておるというふうに聞き及んでおります。その動きの中で堺市でもそういう総合的な対策を講じられるのを待ちつつ、公園管理者としては、当然市民の公園利用の中で目に余るものにつきましては引き続きこまめに粘り強い指導を行いまして、公園管理の適正に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上です。

◆吉川　委員　　最初に言いましたけれども、皆さんが安心してそこで憩いが持てるという公園、私は大事であると思います。都市の中にあって本当に緑が多い公園、楽しみに散策もし、遊びをできるフィールドである、皆さんがやっぱり安心してその公園に行かれるように常にそういう対策、その気持ちを持っていただいて、今後ともそういう指導をお願いいたしたいと思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 平成１２年度予算審査特別委員会−03月06日-02号

◆加藤　委員　

それから、この間本会議でちょっと触れた問題でありますけれども、ホームレスの問題です。この問題はちょっとお聞きするといろいろ問題があるようでありますけれども、実際どのように数字を把握してて、今後堺市としてはどういうふうにやっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎吉田　生活福祉課長　　いわゆるホームレスについてのお尋ねでございますけれども、我々、昨年１０月に堺市内のホームレスの照会調査を実施してございます。堺市内の主な公園１０カ所と堺市内の主な駅舎周辺のホームレスの確認をしてございます。これによりますと、ホームレスの人数につきましては、公園で確認されておるホームレスにつきましては８０名、それから主要駅で確認しておるホームレスにつきましては３名、合計８３名でございます。市として、今後のホームレスの総合的な対策でございますけれども、現在のところ、ホームレスにつきましては、いろんな理由がございます。１つは、失業によるホームレスあるいは疾病によるホームレスあるいは家庭崩壊によるホームレス、いろいろ理由はございますけれども、そういった原因別の対策が必要かというふうに考えてございます。つまり、雇用の安定あるいは保険医療の充実なり、住宅の確保なり、地域環境の整備、そういった総合的な施策が必要かと考えてございます。

　国におきましても、昨年の２月に労働省、厚生省を中心に関係省庁、これは建設省・自治省・警察庁及び関係自治体、これは東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市で構成するホームレス問題連絡協議会が発足をいたしてございます。国におきましても、先ほど申しましたように、総合的なホームレスの自立支援の施策体系を現在検討をしておるところでございます。市といたしましては、ホームレスの相談の窓口につきましては、いわゆる福祉事務所でございますので、福祉事務所におきまして相談があれば親切に相談に対応するように指示をしておるところでございます。以上でございます。

◆加藤　委員　　ちょっと私よくわからないんですけどもね、今３つの理由があってホームレスになるということなんですね。日本の国には生活保護制度というすばらしい制度があって、なぜそのようにならなきゃいけないのか、ちょっとよくわからないんですが、それは何か調査をされてますか、何が原因でそういうふうになるんでございましょうか

◎吉田　生活福祉課長　　ホームレスにつきましては、いわゆる接触をして実態の聞き取り調査をしたということではございませんので、正確には委員のご質問にはお答えするのは非常に難しいかとは思うんですけれども、従前のホームレスにつきましては、いわゆる社会に適応ができない、あるいは集団生活になじめないといったようなホームレスの方が多かったと思うんですけども、最近はいわゆる不況によるリストラなり、失業によるホームレスが急増しておるということで、全国的には既に２万人を超えておるというふうに聞いてございます。以上でございます

◆加藤　委員　　そうすると、手のつけようがないので、国がいろいろ施策を今考えてるのでということになるわけですね。ただ、私はこれは非常に難しいことかもわかりませんが、実態調査だけはもう少しお願いできないかなという感じでございますが、それはどうなんでございましょうか。

◎吉田　生活福祉課長　　市内のホームレスの実態調査につきましては、現在のところ予定はしてございませんけれども、先ほど言いましたように、ホームレスの総合的な対策につきましては、就労とか、医療とか、雇用関係とか、福祉とか、いろんな部署が関係するだろうというふうに考えてございまして、一度その件につきましては関係部署とも協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆加藤　委員　　そうしますとね、国といろいろご協議をなさって何かやってるということでございますが、今言った医療の問題であるとか、失業の問題とか、いろいろあるわけですね。それをつかまないで、実態がわからないで国とどういうようなご協議をなさるんでございましょう。

◎吉田　生活福祉課長　　先ほどのホームレスの問題連絡協議会が発足いたしましてからおおむね１年でございますけれども、現在のところ、まだ国の方から具体の指示についてはございませんけれども、国の方の大きな柱でございます相談体制の充実、これは福祉事務所が積極的にホームレスの相談に対応するようにという指示がございまして、その旨現場にも伝えておるところでございます。以上です。

◆加藤　委員　　そうすると、生活について福祉事務所が積極的に相談に乗りなさいという指示を国からいただいてるということでございますか。そうすると、先ほどの答弁とニュアンスが違うんでございますが、じゃあ、各福祉事務所はどのようにそれに対応なさってるんでございましょうか。

◎吉田　生活福祉課長　　いわゆる国の方の施策の具体的な方向につきましては、まず総合的な相談体制を充実しなさいということでございますので、我々としては、福祉事務所における総合的な相談体制の確立に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

◆加藤　委員　　相談のいろいろなものを確立していくということでありますけども、冬は終わって春になってきますから、まあまあいろんなことはそう心配ないかもわかりませんけども、それは一体具体的にはいつごろからどういうふうに作業なさる予定なんでございますか。

◎吉田　生活福祉課長　　具体的には、国の方から、現在も連絡協議会が検討しておるというふうに聞いてございますんで、平成１２年度中には具体の通知なりがあろうというふうに考えてございます。以上でございます

◆加藤　委員　　いろいろ難しい問題があるというふうにお聞きをしておりますが、ぜひひとついろいろ対応を考えていただいて善処をしてあげていただきたくお願いを申し上げる次第であります。これは、これだけで終わらないので、またときどき質問しますので、ひとつその都度経過をお教えいただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 平成１２年第　２回定例会−02月28日-02号

◆４２番（加藤均君）

それから、この次の問題、これに関連してでありますが、ご存じですか、行政の皆さんは。今、大仙公園の中にホームレスの人たちがどれだけいるかということをご存じなんでしょうか。一体、今からこの問題にも対処をしていかなければ、これは世界民族芸能祭推進室がやられるのか、公園緑地部がやられるのか、どこがやるのか私はよくわかりませんが、私どもの方の市民のお話では、通告してきておりますのは、いや、大変見るに忍びないと。いわゆるアルミ缶で売れるやつを彼らは集めてきて、どこか売りに行くそうでございますが、鉄のものは売れないんだと。そうすると、その辺にいっぱいそれを分けてほってある。しょうがないから近くの市民がそれを片づけてるという現状がございます。警察に言っても、警察の方は悪いことをしてないんだから、どうにもならないよというお話だそうでございます。役所へ連絡すると、これもどうにもならないと言っておられるそうでありますが、「ワッショイ！２０００」もありますし、５月はハートフルランドですか、あるわけでありますから、このホームレスの問題については、これはここに通告してございませんけども、「ワッショイ！２０００」の会場ということで当然皆さんはご存じだと思いますから、ご指摘を申し上げるんでありますが、どのようになさるのかお答えをいただきたいと思います。

◎都市局長（清水正男君）　大仙公園内のホームレス対策ということでお尋ねがございました。

　現在、十四、五名の方がおられると聞いております。実は、大仙公園には平成１０年ぐらいからホームレスの問題で対応いたしておりまして、特に近くの方からいろんな苦情も来ておりまして、例えば大仙公園内の各所で、特に年末になりますとたき火をするというような苦情とかいろいろございまして、その都度、我々も公園緑地部を中心に対応をしてまいってきております。その間、平成１１年に入りますと対策、学校とか警察署も含めて対策会議等も行っておりますが、何分にもなかなか有効な手段がないために現在に至っておりまして、現在十四、五名の方がおられるということで、特に本年平成１２年度は、いろんな行事もあるわけですので、これらにつきましては、その対応について早急に関係者と協議を詰めて何らかの手を打っていきたいと、かように考えております。以上です。

 平成１１年第　２回定例会−02月23日-02号

◆３５番（野村勉君）

最近、経済不況の長期化、深刻化により各地でホームレスが急増し、都心における重大な社会問題となっております。本市ではテントなどは見かけないものの大仙公園でホームレスと思われる人たちを目にすることがありますが、ホームレスの実態と公園の管理者としてどのような対策を講じておられるのかお伺いいたします

◎都市局長（清水正男君）　続きまして、野宿者の実態とその対策についてご答弁申し上げます。

　公園におけるホームレスの状況についてご説明申し上げますと、大仙公園に１０人程度、大浜公園に４人程度、それから土居川公園に２人程度など旧市内の大規模な公園にホームレスと思われる人たちが見受けられます。実態といたしましては、公園に住んでいるといった様子は余りなく、他の人が時として不安を感じるような身なりの人が自転車に荷物を積み、公園のあずまやなどを長時間占拠しているといったような状況でございます。しかし、かといって一般の公園利用者との明確な区別もつきにくく、公園管理上、非常に困っているのも事実でございます。こうした人たちに対しましては、パトロールを実施し、同一場所を長時間独占的に占拠しないよう、あるいはまた荷物を持ち込まないよう、定期的な指導を行うとともに、警察に対しましてもパトロールの強化を依頼し、公園を管理しております公園事務所と警察が一緒になりまして、さらには地元の自治会とも連携して指導することも実施いたしております。また、住みつく可能性のあるベンチを撤去したり、眠れないように長いすを単座のいすに変更したり、水道を自由に使用できないように栓をし、使用するのに器具が必要となるようなものにするなど物理的な対策も講じております。公園管理者のみの対応ではイタチごっこの感も否めず、非常に苦慮しているところでございますが、今後も警察、地元自治会とも連携した対策を継続的に取り組む必要があると考えております。以上でございます。

◆３５番（野村勉君）

ホームレスの件ですが、堺市におけるホームレスの実態をお聞きしました。大阪市のようにブルーシートのテントが林立しているといった状況にはなっておりませんが、公園利用者からすれば近寄りがたく、不安を感じている状況にあることには変わりはなく、このまま放置しておけない状況であると思われます。ホームレスに対する対応にはいろいろ苦慮され、いろいろ対策を講じられていることは先ほどのご答弁で理解いたしました。ホームレス問題はなかなか難しい問題であり、こうした人たちの自立支援といった観点も踏まえ、就労対策、福祉対策、住宅対策などさまざまな方面にかかわる問題であると思います。国におきましてもホームレス問題に関して、関係省庁と地方自治体による連絡会議を開催し、本格的な対策に乗り出す動きが出ております。今回、公園におけるホームレスについて質問いたしましたが、国のこうした動向も踏まえ、堺市におきましても関係局間と連携を図りながら総合的、抜本的な対策を講じていただきますよう要望いたしておきます。

 平成１０年１２月１４日建設委員会−12月14日-01号

◆町頭　委員　　ぜひ、いたすけ古墳は、先ほど言いましたように、もう市民の皆さんだけでなく、他市からもたくさんの方に来ていただける、そういうためにも、ひとつ周遊路の整備はぜひ急いでいただきたい、このことを強く要望しておきます。

　次に、大仙公園を初めとするいわゆる公園でのホームレスの問題なんですが、これは質問をいたしましても公園の管理者、担当課も本当に毎日のようにいろいろと電話等の苦情、それからまた、どう解決するかいうことでは、その解決のために非常に苦労をしているということは私もよく承知をしております。そこで、実態をね、私自身がつかんでる実態を知っていただいて、お互いにどうすれば解決するのかいうことで質問いうんですか、ご要望しておきたいと思うんですけど、実は、深井畑山線、いわゆる通称御陵通りなんですけど、その御陵通りの仁徳陵の前の方、いわゆる竜佐山古墳というのがありますが、その竜佐山古墳の遺跡を保存するために一部歩道が陸橋になっております。それで、この道路は鳳土木の管轄になっております。その陸橋は鳳土木の、そして管理、そして公園は南部公園事務所が管轄してると、こういうことなんですが、実は百舌鳥夕雲町の生徒さんが大仙小学校に行くために、最近通学路を変更したんです。百舌鳥夕雲町から府道の深井畑山線を一たん北側に道路を横断してね、それから仁徳陵の前を、正面をずっと通って大仙公園の近くまで行って、それでまたわざわざ、最近信号ができたんですけど、サイクルセンター等の博物館のところの信号ができました。そこでまた一たん府道を大仙小学校に渡ると、こういうふうなことに通学路を変更されて、そういう状況が起こってます。

　これはなぜかといいますと、先ほど言いましたその府道深井畑山線のいわゆる南側の歩道が遺跡の保存のために陸橋になって、その陸橋の下にホームレスの方が住んでるわけなんですね。それで、この方については警察や自治会、それから鳳土木などがいろいろと力を尽くして、一たんは撤去をしたわけなんですが、また最近ここに住んでいると、そういうことで、もしものことがあってはということで、まだいまだに事故は起こってないんですけど、そういうことで通学路の方を変更しようということになってきたわけなんです。こういうことを考えて、そのために通学路を変えて、府道深井畑山線を２回も大仙小学校に行くために横断しなければならない、この場合に、もし交通事故でも起こった場合に、一体だれの責任になるんかというようなことで、私自身も非常にこれを心配をしているわけなんです。そういう点では、もう当局の皆さん方で知らない方もいらっしゃいましたんで、あえてきょう私は、そういった通学路も変更しなければならないような状況が起こってるいうことをぜひ知っていただきたいと思っております。

　それで大仙公園の中なんですけど、お年寄りの方は公園の中をよく散歩してます。それから歩こう会いうのもあるんですけどね、歩いた後、休憩しよう思って屋根のある休憩所はもうだめなんです。屋根のある休憩所は布団が置いてあったりね、青いビニールで囲んであったり、いろんな品物が置いてあるんですわ。だからせっかくその屋根のある休憩所で休憩しよう思うてもできない。晩になると、ここではその屋根のある休憩所のところでは火をどんどん燃やしてる、今寒いですからね。火を毎晩、もう火をどんどん燃やしている状況です。せっかくの休憩所は休憩できないいうことで、老人会の方からそういう苦情がありまして、私自身も、もうそれはよくわかってますし、もうどないしたらいいんか、もう悩んでるとこなんですわいうことで返事をしたわけなんですけど、こういうことからもね、それと私、公共施設の分別収集いうことで、公園の方々に分別収集を非常に強く何回も訴えて、今、分別収集してるんですけど、一般ごみはカラスがつっつく程度で、そのままなんですけど、実際に缶・瓶の入ってるね、分別してる方のアルミ缶がもう見事にないです。どのかご見てもね、アルミ缶だけはないんです。それはアルミ缶だけ集めてるんですわ。それをその、さっき言うた屋根のあるところでアルミ缶をつぶしてるんです、石でね。あれ最近は紙はね、古紙は値が悪いんですけど、アルミ缶は値がいいいうことで、そういった状況で、結局分別をきちんとやってくれてるような状況も現在も起こっているということで、いろいろ公園の中を見ていきますと、これでもし事故が起こったらどうなるんかな、何とか事故が起こらないようにと思っているところなんです。

　それで、ここでどないするんやいうて質問しても、それは大変や思いますのでね、ぜひね、事故が起こらないように、いろいろと万全の策をやっぱり皆さん方、それぞれ知恵を出し合うてね、それで公園事務所の所長さんが福祉に図ったらどうやとかいう苦労してるの間近に見てますしね、それで公園の近くに放置自動車の中、私そこの近く、放置自動車の近く寄って来たら非常にいいにおいするんでね、あれっと思ったら中でインスタントラーメンを背広を着た人なんですわ、放置自動車のガラス割って、自動車の中で生活していらっしゃってね、これ。３日間ほどしたらどこか行きますいうようなことで、なかなか帰れんような事情があったんですけど、こういうことを話ししてましたら、もう本当に今もういろんな、大仙公園だけでもこんな状況あります。ほかにもまだ、そういう公園でこういうことが起こってるようなんですけど、大阪の方はね、もっとひどいいうようなことも知ってます。だけど、ひとつこういった公園で子どもさん、お年寄り、市民の方々がひとつ事故が起こらないようにね、現実を見た上で、どう解決するかいうことで知恵を出していただきたいということを要望して私の質問を終わります。

 平成　９年度決算審査特別委員会−11月13日-03号   

◆西村　委員　　ありがとうございます。これはいろんな条例が絡まった問題でございます。だから、きょう、あすの問題じゃなし、しかし、いつそういう災害が目の前に起きるかもわかりません。皆さん方のそばでも、いつ起きてもおかしくない問題なんですね。その辺をひとつお願いしたい。

　それと、この問題でね、私は地域の自治会の役もさせていただいておりましてね、非常に困っておることが１つあるんですよ。これはどの部局に持っていっても頭、皆抱えてしまうんですけどね、それに似たような話でホームレスの話なんですけどね。警察へ行っても、これは事件が起きたらうちはほうり出せるけど、公園入ったら、おい、公園、これは公園、皆が遊びに来とるのに物騒やないかと、福祉へ持ってったら、福祉で何とかならんかと、いや、これはちょっというて、この辺はどうなんですかね。しかし、現実に今のこの近くでしたら長居公園なんかでも物すごいですね。あるいは大浜公園についても、かなりのホームレスがふえてます、今現在。１つは何かこの間も殺傷事件がありましたけどね、スーパーの食べ残し、いわゆる食べ残しいうたら、売れ残りですね。時間が来たら、期限が切れたらもう捨てますから、それを取り合いで殺傷事件がこの間ありましたね、堺でも。そのホームレスね、やはりこれ神戸でも大阪でもね、たくさんあるんですよ。ちょっとこの辺もほかのいろんな部局にまたがる話だと思うんでね、この辺もひとつ前向きに調整して、やっぱり法的なことも含めてですよ、ひとつ頑張っていただきたいなと、調整していただきたいなと思いますので、一言で結構ですので、それも一言で結構でございます。

◎吉田　生活福祉課長　　ホームレスといいますか、いわゆる路上生活者の件でございますけれども、先日、生活保護を受給中のケースを調べまして、そのうちの、いわゆるホームレスのケースについて調査をいたしました。ホームレスの方の生活保護とのかかわりは、ほとんど例外なく医療とのかかわりで発生をしてございます。通常その路上で生活しておられる方が緊急に入院をされるとか、そういった場合に病院に収容いたしまして、生活保護を適用するといったようなことでございますけども、年間通じて何件かは市民の方の通報なり、民生委員の連絡なりで公園のホームレスとか、そういった方の通報を受けますけれども、そういう場合は、福祉事務所の方から調査員がご本人と面談をいたしまして、施設入所等々の指導をしておるのが実態でございます。以上でございます。

◆西村　委員　　私ちょっと説明不足やったんかもわかりません、そんなことを聞いとんのと違うんですよ。ホームレスが現実に公園とか、路上にたくさんいる、現実にいる。それを堺市としてはどうしていくんかということを聞いてんですよ。その人が病気になったからどうのこうのの話は、ちょっと次の話、別の話なんですね。市民からは、我々に通して、そこの公園に３組も４組も５組もおると、こっちがワーッと言うたら、またそっち飛んでいって、そういうものを、これは何も堺の問題だけじゃないんですよ、これは当然。現実に、だけど市民からは、おちおち公園も遊びに行けないと、そこを追い出したって、どっか行くわけですよ、また。だけど追い出す問題は、例えば追い出すにしても、追い出す権利がないわけ。公園の中におるやないかと、自分とこ公園管理しとるやろうと、何とか処理せえやと言っても、的確な返事がなかなか返ってこないいうのが今の現状なんで、それを言うてるわけなんで、私はね。何も追い出せ、つまみ出せとか、病気になったらどうのこうの、それは病気になったらやな、当然ホームレスであったって診てあげないかんやろうし、それは当然それでいいんですよ。そういう状況をどう打開していくんだということをちょっと全庁的に物事を考えていただきたい、そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。質問を終わります。

平成　９年度決算審査特別委員会−11月16日-04号

◆加藤　委員　　それではですね、何でもない木造灯台ということになるかもわかりません。特に最近のことでご指摘したのが、あそこにホームレスの人たちがいましたね、それもご指摘して、何とかするように言いましたが、それはきちんと処理ができておりますか。

◎太田　商工課長　　これまでも、先ほど委員ご指摘の、堺灯台周辺につきましては、ホームレスの問題でありますとか、そのほか雑草、ごみ等の周辺環境の問題についてご指摘をいただいております。このホームレスの問題、また雑草、ごみ等でございますが、これにつきましても、やはり公園課とも一定の話をさせていただいておりますが、具体的には、雑草、ごみ等につきましては若干解決されたようでございますが、まだ今後の周辺、全体を見ますれば、まだまだ不十分であるかというふうに思っております。以上でございます。

◆加藤　委員　　ホームレスの問題はどうですか。

◎太田　商工課長　　ホームレスの問題は、特に環境の面で非常に重要な問題でもあります。今後引き続き対応していきたいというふうに思っております。現実、ホームレスの問題につきましては、十分対応できていないというのは非常に申しわけなくは思っておりますが、今後、公園とも関係課とも話をいたしまして、十分やっていきたいなというふうに思っております。以上でございます。

◆加藤　委員　　あなた方の言ってるの大変矛盾してるんでしてね、あなた方が先ほどの答えだが、どんな形であれ、観光資源にすると言ってるわけでしょう。そしたら、そこにホームレスがいらっしゃるわけでしょう。じゃあ具体的に、もう大分前よ、私が指摘してるのね。具体的に、どこの課とどういうふうに連絡をとって、どういう行動をしたけども、まだ動いてもらえないのか、動かさせるとすれば、どういうふうにすれば可能性があるのか、きょう今言って、僕今言ってるわけではありません。大分前からこの点はご指摘してあるんでございまして、あるいはもうあなた方はかわったのかもわからない。あれ見たときに私はすぐ、というのは、私は実はあれは南極観測船「しらせ」を私が堺へ誘致したときに、艦長以下全部あそこへ連れていった、ご案内を、だから去年かおととしになると思う。そのときにホームレスがいたので、一日も早く何とかしてくれないと、だけど、今でも私はいると、どうもいるように思いますのでね、ご指摘をしているんで、どういうふうにご努力をいただいているのか、努力と、それから結果についてお話をいただきたいと思います。

◎太田　商工課長　　この問題につきましては、私自身、もちろん引き継ぎの中で伺ってはございます。ただ、具体的に私自身動いたかと申し上げましたら、正直申し上げて、不十分だったというふうに思っております。今後、ホームレスの問題につきましては、やはり治安上、例えば灯台を観光資源といたしますならば、やはり若い方たちがアプローチしていかなければならない。そういったふうに整備していく必要がございます。その上で、やはりホームレスというふうなものが課題を残していることについては非常に問題であろうかというふうに認識しております。今後早急に関係課と詰めまして、その問題について対応させていただきたいと、かように考えております。以上でございます。

◆加藤　委員　　あなた方にちょっとお尋ねしますが、デンマークのコペンハーゲンの人魚の姫を見たことがありますか。そしてまた、ブリュッセルの小便小僧、これなどは外国人が行くと必ず見にいくんですね。我々が見て、そんなすばらしいもんじゃない。それと比べれば、私は堺の灯台の方がずっとすばらしいと思うわけですけども、そういう点について今後の課題、もっと具体に例えば、じゃあ、あなた方、検討しますとか、やりますとか言ってるけども、一体ホームレスは、いつまでに、どういうふうにするんですか。じゃあ、あそこをきれいに保存するためには、どういう施策をとるんですか。それは来年度の予算を要求、そこに財政局長いるけども、もうあなた方、僕は予算の最終的なところへ来てると見てますけどね、来年度の予算については、それに対する何か予算を措置してもらうような考えはお考えなのか、考えがあるとすれば、こういう予算を要求してまいりたいと、来年度にはこういうふうにいたしたいという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

◎太田　商工課長　　この問題につきまして、早急に実態ももう一度、再度確認いたしまして、対応したいと思います。また、予算につきましては、これが実際に予算として予算化せずに済むのか、また、予算化する必要があるのか、その中で対応していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

◆加藤　委員　　今、あなたいろいろこの灯台についてね、みんなが質問するから、観光行政ということだから、あなた答弁してますけどね、これは所管は教育委員会じゃありませんか。

◎太田　商工課長　　この旧堺灯台は国指定ということで、その意味では所管は教育委員会となってございます。ただ、私ども観光資源という面から、やはりこれは関与していく必要があろうかというふうに思っております。ですから、その辺につきましては、教育委員会ともいろいろ話し合いしながら課題解決に向けて努力いたします。よろしくお願いいたします。

 平成１０年度予算審査特別委員会−03月11日-08号

◆久保田　委員　　私もちょくちょく１人で大浜の灯台に行って、場所がどう変わったかというふうに見てるんですけども、浮浪者もいなくなって、ごみも少なくなって、非常にきれいにはなっていると思うんですが、いまだに寂しいような状況は変わらないと、そこで灯台周辺の土地の所有の状況について、もう一度確認をいたしたいと思います。

 平成　９年度予算審査特別委員会−03月12日-08号

◆久保田　委員

旧堺港の灯台が上げられると思います。私も何度か足を運んでおりますが、正直なところ、周囲の公園も含めて灯台周辺がパッとしないなという印象です。公園としての魅力が薄いということもありますし、また非常に環境も悪いですね。浮浪者もいるし殺風景であると。あれだけの場所なのに、堤防が高くて、私も背は高い方なんですけども、背が高くても海が見えないと。

◆加藤　委員　　この問題については、当然教育委員会の人たちがもう少し理解を示さなきゃいけないこともありますし、ホームレスの問題については、私は何回かあなた方にご指摘をしておる。あそこにホームレスがおりますが、灯台は大丈夫ですかということを何回か申し上げてる。それから、もう１回は、その灯台については何遍も申し上げてるのは、今大阪にユニバーサルが参りますが、ユニバーサルの副社長と、堺に私はユニバーサルを持ってくるためにいろいろ歩いた経過があります。そのときに彼はこの灯台を見て、なぜ加藤さん、この観光の資源としてこの灯台を使わないかということを言われました。