名古屋市
平成17 年度名古屋市予算の概要
ホームレスの自立支援事業等 942,544 千円 前年度941,093千円
緊急一時宿泊施設(シェルター)の運営等 ２カ所 定員350人
自立支援事業 ２カ所 定員164人
一時保護事業 定員50人
名古屋市外郭団体の概要 平成15 年11 月20 日 社会福祉法人芳龍福祉会
所管健康福祉局 生活福祉部保護課 基本金20,000千円
設立目的：多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。
事業名⑭事業費事業の概要
シェルター運営 54,588千円 中区白川公園及び周辺公園に起居するホームレスの心身の健康回復と自立助長とともに公園の適正利用を図る事業
一時保護事業 50,578千円 ホームレスを対象として宿泊施設において、宿泊援護を行うこ
とにより健康回復を図るとともに自立促進を図る事業
自立支援事業 39,747千円 ホームレスが地域社会の中で自立した生活が営めるよう、生活相談、職業相談等を行うことで就労による自立を支援する事業
市からの財政支出
12年度 13年度 14年度
委託料 5,643千円 41,792千円 156,437千円
補助金 0千円 0千円 5,000千円
総収入 5,643千円 41,792千円 164,783千円
総支出 5,643千円 41,792千円 164,783千円
社会福祉法人芳龍福祉会は、平成１２年１２月に設立された新しい社会福祉法人である。近年の厳しい社会情勢のもとに増加著しいホームレスを対象に様々な援護を実施し、ホームレスの自立更生に大きな役割を果たしている。
平成１４年８月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（平成１４年法律第１０５号）が定められ、国の基本方針及び愛知県の実施計画に則して、名古屋市の実施計画を策定していく予定である。社会福祉法人芳龍福祉会の果たすべき役割については、実施計画において定められる予定である名古屋市のホームレス施策との整合性を考慮しながら検討する。
名古屋市議会
【 平成１８年 ６月 定例会-06月27日－12号 】
◆ （中田ちづこ君）
次に、白川シェルターについてお尋ねいたします。
白川シェルターは、公園等に生活しているホームレスに緊急一時的な居住場所を提供することで、心身の健康回復を図り、社会復帰に向けた動機づけを行うことを目的に、平成14年10月に白川公園前に設置されました。設置期間は地元との約束で5年とされておりますが、ことしは既に設置から4年目に入っております。
そこで、健康福祉局長にお尋ねいたしますが、これまでの白川シェルター事業について、現時点でどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
また、最近は市内のホームレス数は減少傾向にあり、それに伴い白川シェルターの利用者も減少し、相当数の部屋があいている状態とのことです。こうした状況の中、白川シェルターの閉鎖時期についてどのように考えておられるのか、同じく健康福祉局長にお尋ねいたします。
また、白川シェルター閉鎖となりました場合、中区内、特に若宮大通公園には、まだ多くのホームレスが起居しております。今後どのように対応していくお考えなのか、健康福祉局、緑政土木局の両局長にお尋ねをいたします。
なお、跡地についてはどうされるお考えなのか、緑政土木局長にお尋ねをいたします。
◎健康福祉局長（松永恒裕君） 白川シェルターについて、3点のお尋ねをいただきました。
まず、現時点の評価についてお答えをさせていただきます。
本市では、平成14年10月に白川シェルターを開設したほか、平成16年5月には名城シェルターを開設して運営してまいりました。シェルターをこれまで利用された方982人のうち、約7割に当たります691人の方がホームレス状態から社会生活へ復帰されております。
このように多くのホームレスが社会復帰されたことで市内のホームレスの数は大きく減少しておりまして、本市といたしましては、白川シェルターはホームレスの自立に大きな役割を果たしてきたと、そのように評価をいたしております。
次に、閉鎖時期についてお尋ねをいただきました。
市内のホームレス数が大きく減少しており、シェルターを利用する方の人数も確実に少なくなってきております。この5月末では、二つのシェルターを合わせて入所者は135人でございまして、現在の状況を勘案いたしますと、平成16年5月から運営を開始いたしました定員200人の名城シェルターだけでも入所希望者を受け入れ可能だと、そのように考えております。
こうした状況を踏まえますと、白川シェルターの閉鎖時期につきましては、当初の予定であります平成19年9月にこだわることなく、節目である平成18年度末の閉鎖も視野に入れて検討していく必要があると、そのように考えております。
最後に、閉鎖後の対応策、自立に向けた援助についてお答えをさせていただきます。
中区内、特に若宮大通公園にはなお多くのホームレスが起居しておりまして、健康福祉局といたしましても、引き続きその自立に向けた援助は不可欠であると考えております。
白川シェルター閉鎖後も、生活に困っている方につきましては、福祉事務所や巡回相談員による相談、助言を継続してまいりたい、そう思っております。
また、名城シェルターへの入所や、市内に4カ所ございます自立支援事業所や保護更生施設への入所など、さまざまな働きかけを行い、自立に向けた援助をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
◎緑政土木局長（渡辺恭久君） 緑政土木に関連いたしまして、数点お尋ねいただきました。
まず初めに、白川シェルター閉鎖後の対応策に関しまして、若宮大通公園に起居するホームレスへの対応についてでございます。
平成15年5月には最大280人のホームレスが起居しておりましたが、福祉施策と連携した公園適正利用の指導を進めてまいりました結果、現在では120名まで減少しております。
今後の対応といたしましては、安心・安全で快適な公園として市民の方々に利用していただけるよう、名城シェルターの活用など福祉施策と連携を図りながら、適正利用の指導を粘り強く継続してまいります。
次に、跡地利用についてでございます。
シェルター閉鎖後の建物を解体した跡地につきましては、駐車場として復旧する方向で検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
【 平成１７年 １１月 定例会-11月28日－24号 】
新聞報道によれば、暴力団がホームレスの集めたアルミ缶を買い取るための施設を公園内に設置したとして、都市公園法違反の容疑で逮捕されたというのです。二、三年前からホームレスを使って毎日一、二トンのアルミ缶を集めさせて、1キロ80円程度で買い取り、これをリサイクル業者に120円程度で転売し、収益は月200万円から400万円に上ったとのことです。こうした記事内容をもとに概算すれば、年間600トンから1,000トンものアルミ缶が暴力団に買い取られ、その資金源になっていたということになります。平成16年度に名古屋市が市民から収集したアルミ缶が306トンであることからも、そのけた外れの量の多さがわかります。この数字から推測すれば、事業系ごみのアルミ缶も含め、市内中心部のアルミ缶のほとんどはホームレスによって収集されていたと言えましょう。実際、ホームレスによる抜き取りが本格化する以前の平成13年度、アルミ缶収集量がどれほどであったかを調べましたところ、500トン以上も多い832トンありました。今回の新聞報道に接したとき、市民は、リサイクルに協力しようと一生懸命分別した資源が、自分たちが全く意図もしないし、想像もしなかった使われ方をしていたことを知り、大きな衝撃を受けたと思います。
今後このような仕組みを放置したままで市民に分別収集への協力をお願いすることができるのでしょうか。適切に出していただいた資源は市が責任を持ってリサイクル、適正処理をするということを市民にはっきりと表明する必要があるのではないでしょうか。面倒を恐れて放置することがあれば、分別収集に対する市民の意識の低下を招きかねませんし、それでは一昨年受賞した環境大臣賞も色あせて誇りを失うことでしょう。
現在の条例では、たとえホームレスのアルミ缶抜き取りを発見したとしても、行政指導することもできません。私は、条例を改正し、集積場所に適正に排出した廃棄物の所有権は名古屋市にあることを明記し、あわせて収集日に集積場所に適正に排出された廃棄物を持ち去る行為を禁止すべきものと考えます。
そこで、アルミ缶が今回の事件のようなルートでリサイクルされていたことを行政は認識していたのか。認識していたとすれば、これを放置、黙認すべきと考えていたのか。あるいは、事態を打開すべきとして方策を検討していたのか。そして現在、名古屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を改正し、市の毅然とした姿勢を市民に明確に示していく考えはあるのか、環境局長に答弁を求めます。
◎環境局長（大井治夫君） 資源の抜き取り防止策につきまして数点のお尋ねをいただきました。
まず、アルミ缶の抜き取り者はホームレスや業者の方が多うございますが、そのほかにも、地域の団体等の方も集積場所から回収しておる事例があるというふうに聞いております。また、アルミ缶の抜き取りに関し、抜き取り時の騒音であるとか、集積場所の散乱、こういったことに対する苦情が各区の環境事業所にも寄せられておるところでございます。
現在の私どものとっております対策といたしましては、収集用のかごに抜き取り防止の啓発シールを張りまして、抜き取り者への注意喚起を促しているところでございます。また、市民の方々には収集日当日の朝に資源を出していただくようマナーの徹底や、地域の集団回収、あるいはリサイクルステーションに出すことにより抜き取りされないような方法をお願いしておるところでございます。あわせまして、警察に対しましても、法的に抜き取り行為を取り締まることができないかどうか相談をしてきたところでございますが、ごみは所有権が放棄されたいわゆる民法上の無主物に当たるというふうに考えられておりまして、所有権の判断が難しいという御判断でございました。
次に、抜き取られましたアルミ缶の流れについてでございますが、私どもが調査をいたしましたところ、市内の金属業者へ持ち込まれるほか、仲買業者らしき人物にアルミ缶が流れている、こういったところまでは確認しておりますが、それ以降はまだ把握できておりません。今回の事件のように、暴力団の資金源となっていたということは全くもって認識しておりませんでした。このような事実が明らかになったこともありまして、いろいろな課題を整理しつつ、警察等とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
平成１７年 ６月 定例会-06月29日－13号 】
◆ （ちかざわ昌行君）
名古屋市も、法律が改正されないと何ともならないという答弁ではなく、できることからやる意欲を示すことが大事です。就職先をふやすことは役所にはできないとの固定観念があります。でも、私は可能だと思っています。就労支援プログラムで、自立意欲のある生活保護・児童扶養手当受給者を福祉事務所が選定するところまでは同じです。そこで選定された方にNPOや会社を設立してもらえるように役所がお手伝いをするという方法はいかがでしょうか。そして、設立されたNPO法人に対し、市の公共事業の一部を他業者が圧迫されないよう予算を少額に切り分け、優先受注させるのです。また、指定管理者にしてもいいと思います。
わかりやすく言いますと、現在名古屋市で行っているホームレス対策の道路清掃事業についてですが、こちらはシェルター管理団体に委託をしています。道路清掃事業を、従来の業者が受注減で倒産することがないよう少額に切り分けて、その分をホームレスの皆さんが設立した法人に優先受注をさせるという方法です。市役所は、設立、契約、初期の運営に関し、その手助けを行うものです。この仕組みをすべての局に、すべての外郭団体に導入すれば、生活保護費や児童扶養手当を減らし、福祉行政本来の目的を達成することができると思います。そして、この方法こそ真の公共事業であり、真の公的関与のあり方ではないでしょうか。
◎健康福祉局長（松永恒裕君）
健康福祉局におきましては、母子世帯の母親の雇用促進を図るため、今年度生活保護電算入力補助業務を民間委託することといたしまして、その契約の内容に母子世帯の母親をおおむね３割程度雇用することを盛り込む契約を行ったところでございます。また、議員御指摘の、生活保護受給者や母子家庭の母親の就労先の確保を目的とするNPO法人等の設立に当たっては、申請手続や運営方法などについて設立関係者からの相談を受けた場合には、設立趣旨が生かされるよう助言などをしてまいりたいというように考えております。なお、生活保護受給者及び母子家庭の母親が就労できるような雇用環境が醸成されることが大切であると考えておりまして、今後とも国・県へ要望してまいりたいと、そのように考えております。
【 平成１７年 ６月 定例会-07月08日－16号 】
○議長（佐橋典一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決されました。
次に、日程第65、議員提出議案第12号「ホームレス援護施策の推進に関する意見書の提出について」を議題に供します。
この場合、提案者の御説明を求めます。
◆（ちかざわ昌行君） ただいま議題となりました「ホームレス援護施策の推進に関する意見書」につきまして、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
ホームレス問題の解決に向けましては、とりわけ就業に向けた訓練を初め、自立に向けた支援を充実することが重要であります。
そこで、本意見書は、国会及び政府に対し、自立支援事業の利用者等への就労訓練事業に対する財政措置を講じることなどを強く要望いたすものであります。
文案は、お手元配付のとおりであります。
何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（佐橋典一君） 御質疑もないようであります。
本案は、原案どおり決しまして御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
○議長（佐橋典一君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決されました。
【 平成１６年 ９月 定例会-09月22日－18号 】
次に、外堀区域の環境整備について質問させていただきます。外堀というのは、大きな意味での外堀とお考えください。
先ほど私が、管理状態にびっくりし、かつ、がっかりしたと申し上げた理由は、まず名古屋城管理事務所管轄内に、城代家老のかわりにホームレスの方のお屋敷が北東部に1軒、本丸の南側に1軒見受けられました。市役所7番出口、県体育館への出入り口の前には猫屋敷も見られました。水堀西側の公衆トイレも大変不衛生でありました。また、城内見学客が足を運ばれない場所には雑草などが生えておりました。江戸時代、名古屋城内に雑草は生えとったんでしょうか。
もう少し大きな枠で見させていただければ、水堀北側の東西の道路は、土曜、日曜に限り、駐車は開放されておりますが、その数は約140台。さらにその北側の、県のスポーツ会館の南側の道路ですが、約70台。その中には放置自動車が、確認できただけで5台ありました。私も通行いたしましたが、見通しの悪い相互通行になってしまい、子供の飛び出し事故等の危険性もあり、改善が必要だなと考えられました。また、当然ながら、文化財地区外の公園内には無数のホームレスの方の屋敷、これまた異常な数の野良猫が見受けられました。そこから歩くこと15分、南に向かい、外堀通の新御園橋から大津橋まで散策すると、ある鉄道会社の所有地は、とても管理されているとは言えない雑木林。よくよく見ると、粗大ごみが放置されておりました。市の方で蛍の生息地と言われるところには、これまた多数のブルーテントがあるではありませんか。遊具がある公園は、無造作に生えた雑草と蚊の大群。遊具の安全性を確かめに行きました私は、蚊の洗礼に遭ったのは言うまでもありません。
ここで緑政土木局長にお尋ねいたします。あと半年で、いよいよ「愛・地球博」が開催されます。あす9月23日からはカウントダウンのイベントもあると聞いております。現に地下鉄の広告のつるしもありました。一体全体このような荒れ放題の状況、幾ら文化財指定の枠組みがあるとはいえ、どのように管理し、全国や海外からの観光客を受け入れるおつもりなんでしょうか。
◎緑政土木局長（森本保彦君） 外堀区域の環境整備についてのお尋ねをいただきました。
まず最初に、外堀区域からちょっと外れておるといいますか、御指摘の城の北側の区域の道路への放置自動車という御指摘がございました。こちらについては、早急に調査の上、対応してまいりたいと考えております。
それから、名城公園のいわゆる外堀地区についてでございますが、都市公園の区域と名古屋鉄道との旧瀬戸線跡地の区域から成っておりまして、国指定の特別史跡として文化財に指定されておる状況でございます。名城公園の外堀の管理につきましては、名古屋鉄道とも連絡をとりながら、現在清掃、除草を行っておるところでございます。また、御指摘のようにホームレスにつきましても、現在シェルターを設置、名城に第2シェルターを設置したわけでございますが、そのシェルター等を活用しまして、ホームレスの自立と公園の適正化に努めているところでございます。
しかしながら、外堀地区の管理につきましては、本市と名古屋鉄道とがそれぞれ管理区域を分けて行っておりますことから、地区全体の一元的な管理ができない状況にあります。
【 平成１６年 ２月 定例会-02月20日－01号 】
◎ 市長（松原武久君）
また、簡易宿泊所を更生施設に転用し、あわせてホームレスの自立支援事業を実施するとともに、第2緊急一時宿泊施設の運営を開始することといたしました。
【 平成１６年 ２月 定例会-03月02日－03号 】
◆ （吉田隆一君）
次に、ホームレス問題について、市長、健康福祉局長、緑政土木局長に質問いたします。
この問題については、民主党名古屋市会議員団としても、松原市長に昨年9月に要望書を出させていただきました。その概要は、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、その自立のための支援をするよう働きかけるものでした。その主な内容は、健康相談及び健康診断、結核対策、自立センターの充実、住居の確保、保証人制度の補助策の充実などでした。また、差別や偏見の排除と人権への配慮についても一定の理解を要望いたしました。これらのことは、一方で、2005年に開催される愛知万博が迫った本年は海外から、また日本各地からの来訪者に対して、当然本市の市民にとっても、公園を占拠しているホームレスへの対策は何としても解決しなければならないものと思います。
とはいうものの、大阪で起きた路上カラオケ大会での行き過ぎたホームレスの横暴さに対してとった当局の厳しい処置も理解できます。このホームレスの問題には、市民感情として、ここまで自立支援をしたのだからそれ以上のことについては厳しく対応していくべきという一線があると思います。違った表現をすれば、あるところまではイソップ物語で言うところの太陽政策であり、そこから先は北風政策でというのが大体の市民感情ではないでしょうか。
そこで、市長への質問ですが、現在ホームレスの自立支援について、本市として先ほど述べた要望書を踏まえて十分な対策がなされていると思うか、市長の見解をお伺いします。また、健康福祉局長には、平成16年度のホームレス自立対策について具体的にどのようなことが有効と思われるか、お伺いします。さらに、緑政土木局長には、道路清掃談合事件の善後策として歩道清掃のホームレス委託化についてお伺いします。先月23日、今までの業者委託分9.8ヘクタール中2.6ヘクタールについて、16年度予算分として自立を目指すシェルター入所中のホームレスに業務委託を決められたとのことですが、今後さらに拡大していくのかどうか、お伺いします。
◎ 市長（松原武久君）
それから、ホームレスの問題でございます。これについての、名古屋市はいろいろ提言に従ってちゃんとやっておるかと、こういう御質問をいただいたわけでございますが、私は、13年8月に私を本部長といたします名古屋市ホームレス援護施策推進本部を設置いたしまして、ホームレスの自立を支援するための施策として全庁的に取り組むということにいたしたわけでございます。
そういう中で、緊急一時宿泊施設、シェルター及び自立支援事業の運営、自立支援センターをつくってやっていったわけでございまして、そういう中で職業相談、住宅相談等の支援をいたしております。それで、現在は半数程度がそれぞれ入所しているわけでございますが、累積いたしますと、かなり多くの方がここに入って、そして自立をしていかれたという実績がございます。名古屋市がやっておることは、遅々としておりますけれども、一定の成果を上げてきておるというふうに思っています。ただ、全体の今の路上で生活される方、公園で生活される方が減ってきている状況ではない。また、その方々に対する人権侵害の事件等々も起きて心を痛めている問題がございますけれども、やはり公園の適正使用、こういった観点に立ってこの問題もしていかなきゃならない。一方で、自立支援、職業の就業の支援といったこともしていかなきゃならない。このことについていえば、名古屋市だけではなかなかし得るものではない。県や国のいろんな形の連携が必要であるというふうに思っておるところでございます。
【 平成１５年 ９月 定例会-09月12日－15号 】
第110号議案「名古屋市都市公園条例の一部改正について」でございます。これは、名城公園に設けるホームレスの緊急一時宿泊施設を占用物件として定めるものでございます。
【 平成１５年 ６月 定例会-06月27日－13号 】
初めに、ホームレスの緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターの入所対象者に関してお尋ねをいたします。
長引く不況の影響を受け、全国的にホームレスの数はふえ続けています。厚生労働省が平成15年1月から2月にかけて実施したホームレスに関する全国調査によれば、ホームレスの人数は全国で2万5296人に上り、調査を開始してから初めて、すべての都道府県においてホームレスが確認をされました。このうち、名古屋市内のホームレスは1,788人で、政令指定都市の中では大阪市に次いで2位となっています。この人数は、調査を始めた平成10年と比べて2倍以上になっており、国と地方自治体が一体となってこの問題を早期に解決することが求められています。
さて、ホームレスの自立支援策の一つとして、名古屋市は平成14年10月にホームレスの緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターを中区の若宮大通公園高架下に設置いたしました。この施設は、ホームレスが野宿生活から社会に復帰するための各種の手助けを行う宿泊施設です。一般にホームレスの健康状態は余りよい状態ではないため、この施設に入所し、体調を整えた上で就業意欲の生まれた人から順に就職相談などを行う自立支援センターへ移る仕組みになっています。ところが、このシェルターを設置してから既に半年以上たちますが、入所定員150名に対し、ことしの5月末までの延べ入所者は100人にとどまっています。入所者がふえない原因の一つとして、この施設の優先的な入所対象者が、白川公園かその周辺でテントを所有して生活しているホームレスとされていることが挙げられます。実際には、若宮大通公園周辺や高速道路高架下にも多数のホームレスが生活し、テントも設営されており、この地域だけで400人近くのホームレスがいるとも言われています。
問題は、この状態が放置されていることであり、地域住民の日常生活に大きな支障が生じています。そこで、一人でも多くのホームレスがシェルターに入所してもらい、環境、治安面の不安を払拭し、地域住民の方々にとってより快適で安全で暮らしやすいまちにつくり上げていかなければなりません。しかし、仮に若宮大通公園に生活するホームレスがシェルターに入所を希望したとしても、現在入所対象者とはなっていないため、すぐには受け入れてもらえないのが現状です。本市において、平成13年8月から市長を本部長とするホームレス援護施策推進本部を設置し、ホームレス対策に力を注いでいます。雇用環境の厳しい中、シェルターの建設を含めた各種の支援を通じて、ホームレスの自立を促しており、一定の評価ができるものです。一方で、シェルターの入所人員数の伸び悩みに象徴されるように、有効な方策が打ち出されていないのも事実であります。
市民レベルの活動として、中区には市の行政と協力して、住みやすく、安心して生活できる環境づくりを目的に、環境整備委員会連合会が組織されています。環境整備委員会連合会とは、シェルター問題などで影響が及ぶと思われる地域の各町内会に設置されている環境整備委員会を横断的に統合し設立したもので、市に対して地元の総意としての要望を行っていくため、昨年の8月に設立されました。そして、先日、6月9日にこの環境整備委員会連合会が市に対して要望書を提出し、大須二丁目から大須三丁目にかけての高速道路高架下に生活するホームレスもシェルターの入所対象者とし、速やかに入所措置を講じられるよう要望いたしました。その際に、緑政土木局と健康福祉局の両局長に対し、地域とその住民の方々が置かれている現状や、今後の見通しなどについてお話をさせていただきました。また、同時に多くのお尋ねや要望もいたしましたので、それらのうちの主なものについて、この場で改めてお尋ねをいたします。
まず、大須一丁目、二丁目及び三丁目にかけての若宮大通公園のホームレスについてもシェルターの入所対象者とする考えがあるのかどうか、そしてその考えがある場合には、いつから実施されるのか、その具体的な時期をお伺いいたします。また、白川公園についてですが、公園内の噴水周辺にはホームレスが多く、住民にとって利用しにくい状況となっていますが、シェルターへのさらなる入所誘導など具体的な対応策があれば、答弁をお願いいたします。
大都市での結核の罹患率が高い別の理由として、ホームレス等の住居のない人など、社会的、経済的に不安定な人々が多く、そういった人々に比較的結核患者が多いというように聞いていますが、そのほかにも多くの不特定多数の人が集まる場所が多いなど、感染経路の特定が困難な状況にあるといったことも考えられるかと思います。名古屋市においても、特に中区における結核の罹患率は、平成14年速報値によれば75.0となっており、同じ市内で最も罹患率が低い名東区の23.3と比べて3倍を超えて、市内全区で最も高い罹患率となっています。
住居のない人に結核患者が多いと聞いていますが、住居のない人の中でも、とりわけ公園などで野宿やテントを張って生活しているホームレスは、緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターに入所している人と違い、健康診断や嘱託医師等による健康相談などは受けておらず、結核にかかっていても、自分ではそれがわからずに過ごしている人もいるのではないかと推測されます。もしそうならば、感染の危険性という面で、周辺の地域住民に与える影響も大きいのではないかと思われます。そこで、そういったホームレスに対する健康診断などを実施して、早急に結核感染の実態把握など必要な対応を行うことが重要だと思います。具体的には、試行的に第1段階として白川公園及び若宮大通公園やその周辺のホームレスを対象とした結核検診を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、実施時期も含め、答弁をお願いいたします。
◎緑政土木局長（村瀬勝美君） ただいま議員からホームレス対策につきまして2点のお尋ねと、落書き対策につきまして当局にお尋ねをいただきました。
まず、若宮大通公園でのホームレスの緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターへの入所誘導についてでございますけれども、地元の皆様から強い要望をいただいておりまして、早急な取り組みが必要であると認識いたしております。現在、若宮大通公園のランの館前から新洲崎橋までを対象にその準備を進めておりまして、7月中には入所誘導に取り組むことができると考えております。
次に、白川公園内の噴水周辺での対策でございますが、白川公園ではこれまで小屋がけをしているホームレスの人たちを対象にシェルターへの入所誘導をしてまいりました。しかし、噴水周辺に荷物などを置いて公園内で生活しているホームレスも多く、市民の公園利用に支障を来しているため、現在これらの人たちに対しても入所誘導を進めているところでございます。なお、あわせて7月上旬には噴水周辺の修景工事にも着手する予定でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます
◎健康福祉局長（木村剛君） 結核対策の関連で御質問いただきました。
まず、本市の結核の現状認識についてでございますが、本市の結核の罹患率は、議員御指摘のとおり、政令指定都市の中で高い方から3番目という深刻な現状であると認識しております。これは、国の審議会の結核部会の提言でも言われておりますように、都市部では雇用の不安定な単身者等の社会経済的に弱い階層で結核罹患率が高いこと、さらに全国的な傾向でございます高齢者の結核罹患率が高いこと、これらのことが本市にも当てはまるものと思われます。こうした現状を踏まえ、結核の罹患率の高い層への検診、患者の治療支援等、結核対策の充実強化を図る必要があると考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
次に、白川公園及び若宮大通公園とその周辺のホームレスの人たちに対する結核検診の実施についてお尋ねをいただきました。
ホームレスの人たちに対する結核検診につきましては、検診の周知、検診結果の伝達等の問題から、これまでは年末年始の無料宿泊所検診、緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルター及び自立支援センターへの入所時検診に限って実施をしてきたところでございます。白川公園及び若宮大通公園とその周辺のホームレスの人たちに対しましては、検診場所として緊急一時宿泊施設を活用することができ、これとともに検診の周知方法、検診結果の確実な伝達方法等も工夫することで、この秋の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆（中田ちづこ君） ホームレスのシェルター入所について、若宮大通公園のランの館前から新洲崎橋まで対象として、7月中に入所誘導に取り組むことができると答弁をいただきました。また、野宿や小屋がけのホームレスの人たちの結核検診も、秋の実施に向けて検討するとの答弁をいただきました。ありがとうございます。