愛媛県松山市
平成16年度松山市事務事業検証シート
ホームレス自立支援事業
分野 健康・福祉 − 健やかで安心して暮らせる支え合い社会の構築 −
施策(大項目) 地域で支えあい、ふれあう福祉の風土をつくる
施策(中項目) 一人ひとりの自立を支える社会保障の充実
施策(小項目) 生活保護と自立支援
事務事業の概要・目的
16年度の取り組み内容（何を具体的にどういった方法で実施したか ）
民間住居を市で借り上げ、ホームレスに無償で一時提供しました。
対象：誰を（何を）対象に実施したか
ホームレスの方
事務事業の目的（なぜこの事業を実施したか ）
「暮らしのセーフティネット機能を整備し、自立した生活の実現を支援する」に対し、ホームレスの自立支援という目的で実施します。
公共性が高く、民間（市民・企業等）では、サービスの提供が困難な事業です。継続事業
16年度決算 17年度予算
事務事業名 ホームレス自立支援事業 ホームレス自立支援事業
事業費 （千円） 1,290 1,822
財源内訳 一般財源 1,290 1,822
担当職員数 （人） 1.0 1.0
平成16年度新規事業
住居貸付人数 16年度計画値 16年度実績値 17年度計画値
人 10 8 12
自立人数 5 2 6
第１回 まちで見つけた ほのぼの情報 紹介
小学校の近くに住みついたホームレス２人に対し、自活の道を説くと共に、各方面への働きかけで就職させた方がいらっしゃいます。
ホームレスを自立させることにより、地域の不安も解消していただき、心より感謝しています。
松山市内の救護施設
みさか荘 松山市恵原町甲1000 松山市駅から丹波行きバスで恵原停留所下車。(約40分) 下車後、徒歩で約５分。
丸 山 荘 松山市南江戸６丁目1697 松山市駅から津田団地前行きバスで丸山停留所下車。(約15分) 下車後、徒歩で約５分。
松山市議会
【 平成１８年 ３月定例会-03月15日−06号 】
● ●
私は、ホームレス支援グループにかかわる中、ホームレス問題は個人の責任というより、社会の問題であるということを強く実感しています。失業、家庭の問題、高齢者問題、消費者金融など現代社会の問題がそこに山積しています。生活保護にもかからない社会や行政サービスから排除された弱い人たちと言っても言い過ぎではありません。新聞でも報道されましたが、あるホームレスの男性が、虚偽の養子縁組により借金漬けにされたという状況に遭遇しました。本人は自分の意思というより、実情がわからないまま同意させられたと思える状況でした。そこで、質問の２点目は、市民課の窓口では、１日に何度も縁組みを繰り返す常連グループがいるとわかっていながら、法律上受け入れるしかできない状況と聞きました。なりすまし犯罪には、このたび窓口での本人確認が強化されましたが、このような虚偽の養子縁組にも対策を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。ホームレス支援活動の中で見られる状況として、生活保護を受けられるようになった人が就職活動しても、就労希望があるのに就職に結びつかないケースが多々見られます。身元保証の問題や野宿生活経験者であること、動けないほどではないが健康状態に問題があることなどが原因と見られます。仕事がなければ部屋に閉じこもることになりますし、またもとの野宿生活に戻る可能性が高くなります。軽作業ならできるのにと思う人がいます。この中には、生活保護を受けることが最終目的ではなく、就労したいと思っているとはっきり言う人が何人もいます。そこで、質問の３点目は、松山市独自でホームレスなどの生活困窮者に公的な労働を考えられないものか、お伺いします。今はありませんが、以前は国の失対事業があり、受け皿になっていました公園の草刈り、掃除など、現在ではそのような市の仕事はシルバー人材センターに委託されていますが、職種にもよるとは思いますが、生活困窮者が優先的に就労できるような労働を考えてはどうでしょうか。2002年のホームレス自立支援法施行後、2004年には、市ではホームレス自立支援事業として３部屋を確保し、就労支援で社会復帰につなげる事業を行っています。就職できた人数は少数です。中には、いなくなり、行方不明の人もあると聞きました。最後まで就労に結びつかない人もいます。専門家の中には、これからは半就労・半福祉の自立もありと言う人もいます。そこで、質問の４点目として、今後就労自立だけでなく、個人個人に適した自立に向けて的確な支援にしていく必要があると思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
◎武智喜代徳社会福祉担当部長 篠崎議員にお答えいたします。
まず、生活保護世帯への就労支援による自立ついてでありますが、本市におきましては、平成16年４月から、職業安定所ＯＢの方を雇用し、就労指導を行っており、平成16年度118名、平成17年12月現在112名が自立いたしております。なお、生活保護が廃止されていることから、ケースワーカーによる継続調査等はできないものと考えております。
次に、ホームレスなどの生活困窮者に対しての公的な就労についてでありますが、本市では、ホームレスの支援策といたしまして、居住地の確保や就労支援を行うなど自立助長に努めておりますものの、生活困窮者の中には健康状態や適応性等により条件に見合った就労に結びつかない実態もあります。そこで、公的な業務への就労についてでありますが、各部署においては、費用対効果や効率性等の観点から民間への委託を進めており、現時点ではその業務の提供は困難なものと考えております。しかしながら、生活困窮者の自立を支える環境づくりに取り組むことは重要であると認識いたしており、今後は関係部署等とのより一層の連携を図りつつ、これらの方々への単純労働も含め就労の機会や場の提供が図られるよう検討をしてまいりたいと考えております。
次に、個人の自立支援についてでありますが、本市におきましては、国の自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、生活保護世帯等の状況や自立阻害要因について類型化を図り、就労による経済的自立のみならず、健康や生活管理など日常生活において自立した生活を送ることを目指すプログラムを策定し、個々の実情に見合った支援を体系的に取り組むことといたしております。
以上で答弁を終わります。
【 平成１８年 ３月１６日 市民福祉委員会-03月16日−01号 】
P.48 ◎ 田内宏幸生活福祉課長
次に、ホームレス自立支援事業164万7,000円ですが、これは居住地の確保などさまざまな問題を抱えているホームレスの方に対し、民間住宅を借り上げ、自立できるよう支援するものです。
【 平成１７年 ９月定例会-09月26日−06号 】
P.135 ◆ 篠崎英代議員
次に、ホームレス支援についてお伺いいたします。私は、昨年11月から、松山市のホームレス支援ボランティアにかかわっております。具体的活動は、夜回りや炊き出しなどです。目的は、主にホームレスの人たちと交流し、理解し、彼らの安全を守ろうというものです。世間からは、自分たちの好きでやっている人たちではないか、危険だなど、十把一からげに非難を浴びることも多い人たちですが、交流してみると、さまざまな人がいて、境遇もそれぞれで、個別の理解が必要なことを痛感させられます。就職はもうないとあきらめている人、生活保護は該当しないと思い込んでいる人、行政との相談は受け付けてもらえないと思っている人、彼らは法律や社会の仕組みから守られない部分にいます。何らかの状況で、その部分に追いやられているとも言えます。しかし、社会は、彼らの居場所から彼らを排除しようとします。入居し、就労し、自立しても、また野宿生活に戻る人もいます。このような人たちをゼロにすることは難しいと思います。むしろ、受け入れ、支援していくことが必要だと思います。全国のホームレスの数は、2003年３月の厚生労働省発表では約２万5,000人、これは増加の傾向にあります。このように、社会がスピード化、複雑化している中で、もしかしたらあしたの自分かもしれません。2002年８月には、ホームレスの自立支援に係る特別措置法が施行されています。松山市では、2004年度から市内のアパート３部屋を借りて、３カ月間無料提供し、この間に住居と職を探すための支援事業をしています。いつもほぼ満室と聞きますが、現在までの利用状況、自立に向かった件数、この事業の成果や部屋数がこれでよいのかなど、現状の問題点をお聞かせください。ホームレスの人が住居を取得する際や就労のための面接を受ける場合など、自由に使えるシャワーなどがあると、うまく事が運ぶのにという実感を持ちました。自治体によっては、シャワー室に着がえの下着まで用意しているところもあると聞きます。ことし、名古屋市のＮＰＯのホームレス支援団体を見学しました。名古屋市は、ホームレス支援に歴史のあるところですが、ＮＰＯが民家を借りて、デイサービスの施設を用意し、シャワー室、休憩室、台所、相談室を設けていました。運営費は、宗教団体、市民などのカンパで賄えています。また、川崎市では、2004年９月から、市内の個人または団体が行うホームレス自立支援市民事業に助成を行っています。団体、企業には年間50万円、グループホーム事業などには、家賃、光熱費として月額最大15万円などです。この事業にホームレス自身が主体的に参加することが条件となっています。地域清掃、農業参加、高齢者、障害者へのケアなど、社会貢献ができるような事業を想定しています。このような事業に係る費用を市民団体独自でつくることは難しいことです。松山市が今議会で提案している市民活動支援条例に適合するようにも見えますが、単年度の助成ではなく、継続が必要な事業という点で、独自の助成策が必要と考えます。ホームレス自立支援法では、民間団体の能力の活用が示されています。この点を含めて、松山市の見解をお伺いしたいと思います。
◎武智喜代徳社会福祉担当部長 篠崎議員に、ホームレス支援について、関連がありますので、一括してお答えいたします。
本市におきましては、平成16年４月から、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、庁内関係部署などとの連携を図りつつ、ホームレスの実態把握を行うとともに、相談、指導に努める一方、ホームレスの方への住居提供や専門的知識を有する相談員による就労支援を実施しているところであります。そこで、お尋ねの利用状況につきましては、平成16年度には８名、17年９月現在では５名、合計13名の方が市借り上げ住宅に入居実績があり、そのうち４名の方が就労により自立するなどの成果を上げているところであります。今後におきましても、現在の住居数で引き続き現状の支援を行うことはもとより、福祉施設への入所措置など、適切に対応してまいりたいと考えております。また、ホームレスの自立支援に対する民間団体の能力活用につきましては、国のホームレスを含めた自立支援プログラムの方針に基づき実施することといたしておりまして、行政と民間団体とがそれぞれ役割分担をしながら協力し、取り組んでいくことが重要であると存じますが、本市からの民間団体への独自の助成策につきましては、困難であると考えております。
以上で、答弁を終わります。
【 平成１６年 ６月定例会-06月14日−02号 】
その２つは、自立支援についてどのような対応をされているかであります。厚生労働省のホームレス自立支援特別措置法により自治体への支援を求めております。ホームレスの自立支援策として、生活保護や就職あっせんなどが上げられておりますが、まず本市の生活保護者への自立のための就職等の支援が優先されるべきと考えますが、あっせんや指導等にどう取り組んでおられるかお伺いをいたします。また、関連して、ホームレスの対応でありますが、現在30人とされる本市のホームレスの居住や自立支援についてはどう考えて対応されているか御所見をお伺いいたします。
P.26 ◎ 武智喜代徳社会福祉担当部長
また、ホームレスの対応として、居住や自立支援等の取り組みにつきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、今年度よりホームレスの方の緊急一時宿泊所として民営住宅３戸を借り上げる事業をスタートさせるとともに、早期の自立に向けた就労支援を行っているところでございます。
【 平成１６年 ３月定例会-03月12日−05号 】
P.121 ◆ 友近正議員
次に、質問の２点目ですが、２月29日付の愛媛新聞に、「ホームレスに宿泊施設」と大きな見出しで松山市の新規事業として紹介されていました。新年度予算に組み入れられたことは、今の経済状況下で市長さん初め関係理事者の方は御苦労なさったと思い、敬意をあらわすものであります。新聞内容でも、細部にわたり説明していただいておりますが、今までの経過を少しでも多くの方にわかっていただくことがよいと思い、質問いたします。以前にも質問いたしましたが、堀之内市営球場の取り壊しが決まり、球場下のホームレスの人全員がいなくなりました。平成14年８月からホームレスの自立支援等に関する特別措置法などの施行により、自立に向けた指導をするなど、担当職員の方は非常に苦労なさったと思いますし、最善の策を持って対応していただいたことであろうと思います。他の場所にいる方も、一日でも早く自立できるような支援をお願いするものであります。また、自分の生き方として、ホームレスを望んでいる方もおられるようですが、現在残りの方の人数も少なくなり、借家を借りるなどして個々に対応するそうで、細やかな対応ができ、少しでも早くホームレスの方がいなくなることと、今後ホームレスの方が生まれない世の中になってほしいと思うものであります。そこで、質問ですが、私のいただいた資料によりますと、松山のホームレスの人数は平成13年の124名をピークに、ことしの２月には30名と激減しており、ホームレスに対する保護適用数は14年の９名から15年には50名と急激に増加しました。ホームレスの人数が減ることは、大変よいことですが、保護適用となれば、今後またホームレスの方がふえればふえるほど多額の費用が必要になると思います。ホームレス対策は、住むところを確保することが第一歩で、ホームレスの自立支援はそれからの問題であります。今後働く意欲を持たせ、仕事を紹介していくことは大変なことであり、心のケアなどを含め社会への参画を推し進めるために市はどのようなことをしていくのか、お尋ねいたします。
◎松井豊社会福祉担当部長 友近議員に、ホームレス対策と高齢福祉についてお答えをいたします。
まず、ホームレス対策についてでございますが、平成14年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行されて以降、本市におきましても、市内のホームレスの方の実態調査や、巡回相談を行ってまいりましたが、そのうち、本人の申し出により生活保護の要件に該当するものについては、生活保護を適用するとともに、自立や市外への移動等の理由により平成13年10月に124名のホームレスの方がおりましたのが、平成16年２月には30名に減少いたしました。また、最も多くのホームレスの方がいました松山市市営野球場スタンド下では、現在ゼロとなっております。そこで、今なお残るホームレスの方に対する支援策でございますが、ホームレスに至った事情や御本人の思いはいろいろあろうかと思いますが、自立の意思がありながら経済不況によるリストラや失業等でやむなくホームレスに至った方々に対し、自立のための環境を整えるため、まずは住居の確保をすることが何よりも必要でございますので、本市といたしましては、平成16年度より自立のための緊急の一時宿泊所として民営の住宅を借り上げる事業を始めることといたしました。また、就労のための情報を提供するため、専門的知識を有した相談員による就労支援事業を新たに始めることといたしております。あわせて、ホームレスの方の健康管理を図るため、生活福祉課の職員と保健師との同行訪問による健康相談を実施したいと考えております。今後におきましては、特別措置法の趣旨に基づき、ホームレスの方の自立のための施策を講じてまいりたいと存じます。
【 平成１６年 ３月１５日 環境整備委員会-03月15日−01号 】
◆西本敏委員 ３目の塵芥収集並びに４目の塵芥処理費でお伺いしたいんですけど、まずじんかい収集で資源化促進事業ということで、缶、プラスチック、紙などを収集していただいてるんですが、紙ですよね、紙ごみ、新聞紙とかについては、ステーションに出されたその新聞とかを委託した業者より先に取っていく人がいるということで、私が聞いているのは結構トラブルが起こっている。これはもう以前にも聞いたことあるんですけど、依然としてトラブルは続いているようです。委託業者は、もうこれは自分たちのものだという既得権のような立場で対応する。しかし、それはだれがやってるかよくわかりませんけども、その前に持っていく人にとっては、別にこれは捨てられたもんで、だれのものでもないという言い方をしているようです。だけれども、これがもし今のトラブルがもうこういうことで何もなければいいけれども、人身とか、そういう事故にもつながってくると、これはもう大問題になってくるんですよね。だから、もう松山市がもうそれは委託してるんだからということではなくて、対策対応をしないといけないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりどう考えてますか。
◎藤村泰介清掃課長 ご指摘のとおり、新聞紙の抜き取り行為は一昨年の秋ぐらいから徐々にふえてまいっております。事実でございます。それで、他市の例などを調査しておるんですけれど、ステーションの段階で阻止するというのはこれは極めて難しい。それは委員さんのご指摘にもありましたとおり、所有権の問題とか、いろいろな問題がございます。そこで、当市といたしましては、最も効果があるであろうという方策、すなわち流通経路でいわゆる荷抜きを阻止しようじゃないかということで、その手始めといたしまして、２月の半ば、２月15日号の広報紙に荷抜き行為はやめてくださいと、なぜかといいますと、市民は松山市が収集するという前提で松山市が認定したごみステーションにごみを出しておるわけです。すなわちそれを既得権とか、そういう問題じゃなくて、それを勝手に取るということは非常に好ましくないと認識しております。そこで、話が戻りますが、広報紙に掲示するのとあわせて、市内の流通経路あるいは大手製紙メーカーとも協力をお願いをいたしまして、防止に向けて今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西本敏委員 ちょっと考え方の問題としては、先に取るのが悪いということで、委託業者が取るなというから問題が起こるんで、先取ってもらったら、委託業者としては数、数量が減るので助かるがという考え方に立たないのは、紙の古紙のコストが非常に最近いいんじゃないかということで、商品と見てするからそういうことが起こるのであって、自分たちの仕事を減らしてくれると思えば別に腹も立たないことだと思うんですけど、そのあたりも委託の業者に対して、先に取ったら何か悪いことしているんだみたいなことで、そこで大げんかになるようなことはしないように言えば、もうトラブルは起こらないと私は思うんですけどね。自分達の仕事を取っとるというのもあると思うんですけど、減らしてもらってると思えば別に腹は立たないと思うんですけどね。そのあたりはやっぱり委託業者にも、もうトラブルを起こさないようにという指導をすべきだと思うんですけどね。それが問題解決の一つの要因になると思うんですけど、そういう指導はされてないんですか。
◎藤村泰介清掃課長 トラブルを起こさないようにするというのは、これは大事なことだと思います。ただ、委託業者は当然市の委託を受けてごみを収集しとるわけです。それを容認するようかのような行為は、荷抜きは、これは私ども指導はできませんですし、委託業者としても当然それは好ましくない行為でございますので、適正な指導は行うべきだと考えております。以上で終わります。
◆篠崎英代委員 関連です。今の紙ごみもそうですが、私目撃するのはやっぱりアルミ缶ですか、スチール缶もそうなのかもしれません。より分けてあれも持って帰ってるという状況ありますので、その辺は知ってらっしゃいます。
◎藤村泰介清掃課長 アルミ缶につきましても、市内では見受けられます。ただ紙の場合は組織的にトラックで集めていくというふうなケースがよく見受けられます。アルミ缶の場合は、いわゆる表現は適切でなかったら謝りますが、ホームレスとか、ホームレスの方と、そういう方が自転車とか、リヤカーみたいなんで集めておるというのが現状じゃないかという認識しております。そこで、先ほど申し上げた対策は、主にはアルミ缶とかスチールも入っておるんですが、主には古紙の対策を重点で、古紙ですね。
◆篠崎英代委員 古紙
◎藤村泰介清掃課長 古紙の対策を重点でやってまいりたいと考えております。その中には当然アルミ缶も含まれておりますけれども、重点は古紙と今現在は考えております。
【 平成１５年１２月定例会-12月08日−02号 】
P.30 ◆ 三宮禎子議員
最近の相談では、ホームレスの方や困窮者の方が現金が全くなくなって相談という事例が多くあります。保護決定までの間、事情が認められれば社協の窓口まで行って２万円までは借りられます。しかし、２万円では救済されない事例が余りにも多く、せめて市独自策として上限を保護基準まで拡大し、その場で救済できるよう市に窓口を置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。ホームレス問題では解決、努力が一定進んできましたが、申請時の場所となる住所、根拠地、住宅がないことが最大の困難になっております。保護申請時に住宅のないホームレスや貧困者に対し、市の責任で民間住宅の借り上げや市営住宅の一部を充てるなど、思い切った措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎松井豊社会福祉担当部長
保護申請者に対する貸付制度の貸付限度額の引き上げについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、現在低所得者世帯に対して社会福祉協議会が実施する低所得者小口資金貸付事業がございます。貸付限度額の引き上げにつきましては、今後の経済情勢や貸し付けの相談状況、利用者数あるいは本市の財政状況等を勘案するとともに、他市の状況等も見ながら検討してまいりたいと考えております。また、貸し付けの窓口を市役所本庁内に設置してはどうかということでございますが、この貸付事業は本市のすべての低所得者世帯を対象とした事業であり、他市においても多くが社会福祉協議会で取り扱っている現状であり、今後におきましてもその他の各種貸付事業もあわせて行っている社会福祉協議会で引き続き取り扱うのが適当であると考えております。次に、保護申請時に住宅のないホームレスや貧困者に民間住宅等の借り上げや市営住宅を確保することについて検討してはどうかとのお尋ねでございますが、ホームレスにつきましては、昨年ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、本年７月にはホームレスの自立の支援等に関する基本方針が告示されたことに基づき、ホームレスに対し本年２月の実態調査以降積極的に個別相談を行うとともに、本人の申請により43名に生活保護を適用し、その縮減を図ってきているところでございます。また、住宅のない貧困者の方でホームレスになるおそれがあるような場合は、何らかの生活上の支援が必要かと存じます。そのため民間住宅等を借り上げる案につきましても、今後他市の状況等も見ながら、検討してまいりたいと存じます。
【 平成１５年 ３月１４日 市民福祉委員会-03月14日−01号 】
◆武井多佳子委員 １点だけお願いします。今度ことし野球場の取り壊しがこの予算にも入っておりましたが、あそこにはホームレスの方もいらっしゃるので、そのホームレスの方にどのように対応なさろうと思われているのかというのをお伺いしておきたいんですが
◎武智勇治生活福祉課長 昨年の12月に市長の方から答弁がございました。それで、国の方が、国が法律をつくりまして、ホームレスの自立支援策をするというような法律でございまして、それを国の方が基本計画というものをつくってきます。それで、それのでき上がるのが、私ども聞いておりますのが６月末というふうに聞いておりまして、それを県におろし、市の方は実施計画をつくるというふうになっておりまして、国の方からそういった再度の調査を全国各市町村で、もう一回再度調査をしとります。数については、ちょっと公表が今現在できませんので、そういったような形をとっておりますので、６月末には基本計画が国からおりてくると、それをもとにしまして松山市として、こういったホームレスの自立をどうしていくかというのを今度、今後実施計画に盛っていかにゃいかんと思います。それで、あと野球場が一番多いわけなんですが、これもそういった形で、正式にはそこに施設の管理者、管理者が立ち退きを命令するのが筋でなっとるわけなんですが、そういったようなことでホームレスを担当しておる課としましても、そういったまたあれをして、いろいろそういった住居の確保いうような問題が出てこようと思うんですけれど、そういったことも実施計画の中で検討をしていきたいというふうに思うとります。以上です。
【 平成１４年１２月定例会-12月13日−02号 】
P.25 ◆ 丹生谷利和議員
２点目に、ホームレス猫の問題ですが、市民から寄せられるふん尿の苦情やごみ袋の破損の被害をもたらしている猫の多くがホームレス猫と考えられます。ホームレス猫の不妊去勢手術を行わなくては苦情や被害は減少せず、ホームレス猫はふえるばかりであり、猫の引き取り処分数を減らし処分費用を削減させるためにも、ホームレス猫こそ助成対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。また、動物施策の先進都市である長野県ではホームレス猫対策の一環として、本年度よりモデル地区を指定し、地域猫対策事業を民間ボランティアの協力のもと実施しておりますが、本市におかれましても、このような地域猫対策事業を実施するお考えはないか、お尋ねいたします。
P.37 ◎ 浮穴義夫環境部長
ホームレス猫こそ助成の対象とすべきと考えるが、また地域猫対策事業を実施する考えはないかにつきましては、現在の補助制度において、野良猫の不妊去勢手術をしようとする市民に対しても助成をしておりますが、あわせて飼い主となってもらえるようにお願いし、野良猫の減少に努めております。また、地域猫対策事業の実施につきましては、長野県主体の平成14年度からの事業であり、長野県内の市町村の中でモデル地域として実施申請があったのは、松本市だけであると聞き及んでおりますことから、今後はその事業の推移を見守っていきたいと考えております。
P.39 ◆ 中西智議員
まずホームレス、つまり野宿生活者対策について質問をいたします。バブル崩壊後低迷する経済、雇用の情勢の悪化を背景に、野宿生活を余儀なくされる人々が増加しており、聞くところによりますと、平成13年９月末現在で、各自治体が把握しているホームレスは、全国で２万４千有余人との報告がされております。そうしたホームレスは、公共施設の不法占拠や地域住民との人権上の摩擦、特に青少年によるホームレスの襲撃といった相次ぐ暴行事件など、一連のトラブルが報じられております。ホームレス自身も地域住民の方々も不安な生活環境にあり、人道的な立場からも深刻な社会問題として看過することはできません。こうした事態に対する行政の温かい取り組みを願うものであります。御案内のように、ホームレスといえば、東京とか大阪といった大都会の問題くらいに受けとめていたのでありますが、今は地方都市にまでホームレスが急増していることを知り、大変驚いております。ホームレスに至る要因にはいろいろ複雑な事情があると考えられます。デフレ不況と言われ、地方経済の低迷は深刻の度を増し、ホームレスの急増といった現象も、こうしたことが原因の一つとして問われているのであります。景気の先行きを的確に見据えた対策を講じなければなりません。現実の痛みはホームレスの増加という形であらわれているのであり、景気回復なくしてホームレスの増加に歯どめはかからないと考えます。総務省が11月29日発表した労働調査による完全失業率は5.5％となり、昨年12月と並び過去最悪を記録し、完全失業者は、前年より10万人多い362万人となります。リストラや倒産拡大で職を失った人々にとって、厳しい企業運営にさらされる中小企業等への再就職の道はさらに遠く、失業を契機としてホームレスがふえ続けると言われております。一家でホームレスとなる、そういうケースもあるように聞き及んでおります。そこで、ホームレス対策について数点お伺いをいたします。第１点は、松山市のホームレスの現況についてであります。ホームレスの人たちにとって、寒空のもと大変厳しい季節を迎えております。遠くふるさとを離れ、人知れず、どこからどのようにして松山へ来たのか。家族のこと、個人的なことなど言うに言えない事情を抱え、身元を明かすこともないであろう人たちに、安易な接触や介入は人権にかかわることもあり、その対応には大変苦慮されているものとうかがわれますが、過去において、長年にわたり市駅前付近で路上生活をしていた方は担当職員の粘り強い再々の説得を受け入れ、福祉施設での正常な生活を取り戻していると聞いております。そうした職員の努力に支えられて、ホームレス対策が講じられていると存じます。今松山では、主にどのような場所にどれくらいのホームレスがいるのか、過去の状況も含めお聞かせください。また、類似都市及び四国県庁所在地の状況はいかがか、あわせてお伺いをいたします。第２点は、ホームレスの巡回指導の取り組みについてお伺いをいたします。人権問題等を含め、ホームレスの方との接触は御苦労が多いと考えます。取り組みにおける特に留意する点と、社会復帰などの実情についてお示しください。また、付近住民が青少年などとのトラブルについてはどうか、問題があるとすればどういったケースが生じたのか、お聞かせをください。第３点として、ホームレスの自立支援や生活支援についてであります。身元不明ということが大きな障壁となると思いますが、国の支援体制についてはどういった制度があるのか、本市はそれに沿ったどういった取り組みをされておるのか、生活物資等のボランティア支援の窓口についてもあわせてお伺いをいたします。
◎松井豊社会福祉担当部長 中西議員に、ホームレス対策についてお答えをいたします。
御指摘のとおり、長引く経済不況、企業倒産、雇用情勢の悪化等により、全国的にホームレスが増加し、大きな社会問題となっていることから、ホームレス対策は国を挙げての緊急課題として、本年７月、さきの通常国会において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立し、８月７日に施行されたことは御案内のとおりでございます。そこで、第１点目の松山市のホームレスの現状等についてのお尋ねでございますが、警察等関係機関との協力による調査によりますと、平成11年11月時点で87人、平成12年12月時点で114人、平成13年10月時点で124人のホームレスが確認されている状況でございます。ホームレスが生活している主な場所といたしましては、ＪＲ松山駅周辺で33人、石手川河川敷で36人、堀之内公園で18人等となっており、主に駅周辺、河川敷、公園などに集中しているのが現状でございます。また、類似都市及び四国の県庁所在地の状況につきましては、厚生労働省が平成13年９月末現在で取りまとめた全国のホームレスの概数調査によりますと、堺市で215人、豊橋市で177人、浜松市で150人、市川市で141人等となっております。四国の県庁所在地では高松市が72人で、高知市及び徳島市については公表されておりません。
次に、第２点目のホームレスへの巡回指導の取り組みについてでございますが、本市におきましては、従来より民生委員や庁内各関係機関等との連携を図りながら生活保護制度の啓発を行うなど、福祉事務所において、常時ケース・バイ・ケースに応じた自立支援のための相談を行っているところでございます。その際には、御本人がホームレスに至った経緯や事情など、人権にも十分留意しながら個別に就労意欲や経済状態、健康面等、その人の実情に応じて生活保護法等、福祉面での支援に努めているところでございます。平成13年度においては、15名の方に生活保護法を適用いたしましたが、うち11名の方が、就労や居宅の確保などによって社会復帰を果たしている状況でございます。なお、ホームレスに対して、一部の市民からの苦情があるのは事実でございますが、近所住民や青少年などとのトラブルや事件については、特に聞いておりません。
次に、第３点目のホームレスの自立支援や生活支援についてでございますが、国においては、宿所及び食事の提供等を行い、就労による自立を促進するためのホームレス自立支援事業や、緊急一時的な居住場所の整備を行うホームレス緊急一時宿泊事業等がありますが、これらの事業は現状ではホームレスが多数存在している東京、横浜、名古屋、大阪等大都市圏に限られているところであり、本市においては行っていないのが現状でございます。なお、ボランティア等によるホームレスに対する炊き出し等生活物資の支援は、東京や大阪で行われていると聞いておりますが、本市には事例はございません。また、生活物資等の提供の申し出があった場合には、内容によって関係各課に及ぶことも考えられますが、基本的には生活福祉課で対応したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国においては、先ほど申し上げましたホームレスに関する特別措置法が成立したことを受けて、ホームレスの実態に関する全国統一の調査を行うとともに、その結果を踏まえて、平成15年度中にホームレスの自立支援のための基本方針を策定する予定となっており、本市におきましても来年１月にも、国の一斉調査に合わせてホームレスの実態調査を行うとともに、今後は国が策定する基本方針やそれに基づく県の動向等も見ながら、本市の実情に応じた支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
◆中西智議員 自席で失礼いたしまして、ちょっとホームレスの支援等について、１点だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御答弁の中で、一時宿泊ということについては、大都会等でそれについてはやっておると。しかしながら、本市ではいまだそういったことはやっておりませんという答弁であったわけでございますけれども、やっておりませんじゃなくて、これからどうするのかということについて、これから検討するなら検討するというようなことの、ひとつ考えをお示しいただきたいと思います。
◎松井豊社会福祉担当部長 自席から失礼をいたします。
先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、国におきましては、ホームレスに関する特別措置法が施行されたことがございまして、そのための実態調査を１月にも行うこととしております。その結果受けまして、松山市といたしましては、国におけます基本方針というものが策定をされる予定になっているものですから、それにあわせて、あるいはそれに基づきまして、松山市として実情に応じた支援策というのを考えていきたいというふうに考えております。
P.47 ◆ 友近正議員
第４点は、堀之内のホームレス対策についてであります。先ほどの中西議員の質問と重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。御承知のとおり、最近の不況は市民にとって大変なもので、倒産、デフレ、リストラという言葉が毎日のように飛び交い、また失業率も戦後最悪を記録する等、一向に回復傾向を示さない経済情勢であります。もう少し市民が安心して暮らせることができないものかと考えているところであります。先日のこと、私はホームレスの方が堀之内の市営球場のスタンド下にたくさんいると聞き、朝早く見にいきましたが、本当にそのとおりで、スタンドの下にシートやベニヤ板を張り、暮らしている方がたくさんいるようでした。また、ほかの方の話を聞きますと、病院や駅にも寝泊まりされている方もたくさんいるそうです。この方たちも、自分から進んでそういう生活をされているのではないでしょうが、松山市の堀之内公園という中でそのような生活をされていますと、一般の方初め市外から来られた方にも、よい印象が持てないのではないかと思います。都会の方では、殺人事件が起こったような新聞記事を目にしますし、松山でも最近ホームレスの方同士でトラブルがあったようにも聞いております。市営球場も古くなり、スタンドの下はセメントがぱらぱら落ちてくるという話も聞きますが、そういう危険なところに住んでいることを放置しているのもいかがなものでしょうか。また、事故が起きてからでは遅く、やがてこの市営球場も壊さなければならないことになっておりますが、この不況の中、ますますふえてくるであろうと思われるホームレスの方を、松山市としてはどう対処されるおつもりか。また、今おられる方にどう対応されるのか、お考えをお聞かせください。
◎松井豊社会福祉担当部長 友近議員に、まずホームレス対策についてお答えをいたします。
本市におきましても、御指摘のとおり、堀之内公園周辺を初め、駅前周辺や河川敷等でホームレスが生活しているのが確認されているところでございます。これらホームレス対策に対しましては、本年７月、さきの通常国会においてホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が成立したことを受けまして、国におきましては、まずはホームレスの実態に関する全国一斉の調査を行うとともに、その結果を踏まえて、平成15年度中にホームレスの自立支援のための基本方針を策定する予定となっているところでございます。本市におきましても来年１月にも、国の一斉調査に合わせてホームレスの実態調査を行うことといたしておりまして、今後は国が策定予定の基本方針やそれに基づく県の動向等も見ながら、本市の実情に応じた支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。また、現に堀之内公園などにいるホームレスの方々に対しましては、民生委員や庁内各関係機関等との連携を図りながら、御本人がホームレスに至った経緯や事情など、人権にも十分配慮した上で、就労意欲や経済状態、健康面等、個々人の実情に応じて生活保護法等福祉面での支援に努めてまいりたいと考えております。
【 平成１３年１２月定例会-12月21日−05号 】
P.104 ◆ 建設企業委員長（佐々木英晶君）
委員から、和泉北団地の空き家状況とその利用の可能性、また空き家をホームレスの収容先として活用することについてただしたのであります。これに対して理事者より、現在、和泉北団地には237戸のうち74戸の空き家があるが、この空き家改修にはかなりの費用を要すると考えられる。また、入居資格が住宅地区改良法に規定されているため、ホームレスの入居はできないとの答弁がなされたのであります。