兵庫県姫路市
姫路市ホームレス自立支援実施計画 平成18年(2006年)3月
姫路市の現状
姫路市でも平成12年(2000年)8月の黙視調査の開始以来、１００人弱のホームレスが常時確認されています。確認場所も姫路城周辺から名古山、市川沿い、広畑浜手緑地、三左衛門堀周辺など市内広域にわたっています。
ホームレスの多くは、このように公園､河川、道路等を起居の場所として日常生活を送っており、食事の確保や健康面での問題を抱えるほか、一部では地域社会とのあつれきが生じるなど、諸問題が発生しています。
これらについて、問題に応じた関係機関が個別に対応していますが、市内のホームレスはここ数年増え続けており、公園等の公共施設でのトラブル、ホームレス自身の生活環境や健康不安等といった諸問題の解決のため、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援する取り組みを総合的かつ計画的に推進することが必要となってきました。
これらの背景をふまえ、姫路市地域福祉計画に掲げる“地域に暮らす私たち一人一人が共に支えあい、安心して生き生きと暮らすことのできる福祉社会づくり”を目指すための指針に即して、「姫路市ホームレス自立支援実施計画」を策定し、
(1) ホームレス自立支援施策の推進
(2) 公共施設の適正な利用と地域の安全確保
(3) 地域と共に支えあう施策の推進
を計画的に推進していきます。
平成１７年度(2005年度)に庁内検討会議、研究会を設置し、意見調整や協議を行いました。
検討にあたっては、市内でホームレス支援を実施している「路上生活者ふれあいサークルレインボー」に現状や意見を聞き、計画策定の参考としました。
姫路市議会
平成18年 第2回定例会 （第2日 6月19日）
No.98 増本勝彦議員
人権教育の最大の願いは、人の命を大切にするということであります。生きとし生けるものの命を大切にすることであります。
ことしマスコミ紙上をにぎわわせた火炎瓶によるホームレス焼死事件は、学校教育における限界、人権教育の難しさをあらわしたのではないでしょうか。命を大切にする、お互いを認め合うと同時に人としていかに生きるべきかを学ぶ道徳教育が今こそ求められているのではないでしょうか。家庭教育と連携した道徳教育の充実に姫路市教育委員会は世論をリードするべきだったのではないかと私は思います。
ところが、本市はホームレスを人権教育の教材に取り上げ、心の教育を推進するとマスコミが報じました。新聞によると、おおむね次のように報じられておりました。
「話を聞いたとき、思わず耳を疑った。理屈云々ではなく、素直に行き過ぎではないかと思った。ホームレスという一つのカテゴリーで囲って、彼らの人権を扱った教材まで作成する必要があるのだろうか。一体どうやって教えていくのだろう。心の教育というのは簡単だが、教えるとなると、なかなか難しいと現場の校長が頭を抱えている」との報道でした。
お聞きいたしますが、この教材で何をどう教えるのか、どうなれば終わるのか。ホームレスを一つのカテゴリーに囲うことによって、逆に子供たちに画一的な見方を押しつけてしまうのではないか。ホームレスを題材にした教材を取り上げた委員会のお考えをお聞かせください。
また、教育費予算の中に、目としての人権教育指導費は予算化されますが、目での道徳教育費はありません。人権教育指導費６，２００万円余りのうち、道徳教育振興費が７２万円余り出てくるだけであります。なぜでしょうか。
今、求められているのは人としていかに生きるべきか、公序良俗に反しない生き方の大切さを学ばなければならないのではないでしょうか。そのことがホームレスを襲撃するような子供をつくらない、深夜徘回をする子供をつくらない、期待族をつくらない近道ではないでしょうか。
法律に触れなければ何をしてもいいんだ、他人に迷惑をかけなければ何をしてもいいんだという手前勝手な人間が余りにも多くなってしまったのではないでしょうか。
人権教育の中で道徳的規範を教えることもわかりますが、私は名実ともに道徳教育の柱を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、お聞きいたしまして第１問を終わります。
No.106 松本健太郎教育長
次に、４点目、人権教育と道徳教育についてでございますが、ホームレスを題材として取り上げることにつきましては、議員のご指摘のように火炎瓶によるホームレス焼死事件が起きたことは、まことに残念なことであり、改めて命を大切にし、互いを認め合う道徳教育、人権教育の充実を図る必要性を感じております。
学校教育においては、命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の命を尊重する児童生徒を育成するため、発達段階を踏まえ道徳教育の時間を核として全教育活動で展開しているところであります。
中でも、学んだことを行動にまで高めるためには、個別的で具体的な事例をもとにした学習が欠かせません。本市で起きました痛ましい事件を教訓に、ホームレスに対する偏見を排除するためにも、ホームレスへの正しい認識をもとにした命の学習が大切であると考え、ホームレスを題材とした資料を作成したいと考えております。
平成18年 第1回定例会 （第4日 3月 6日）
No.51 谷川真由美議員
３項目めは、実効性のある姫路市ホームレス自立支援実施計画の策定をということです。
長引く不況や不安定雇用の拡大等、今拡差社会が広がっています。それに連動して、ホームレスになることを余儀なくされている人たちがふえています。「自立支援実施計画案」にも記されていますように、ホームレスの人数は、平成１２年８月の初回調査と平成１４年３月、同年９月の実態調査を除き、年々増加しています。昨年１０月の調査では、９５人のホームレスが確認されたとしています。今回、自立支援実施計画案が出されたことを歓迎し、実効性のある自立支援実施計画が策定されることを求め、以下、４点についてお尋ねします。
１.実施計画案に対するパブリック・コメントについて、件数と内容について明らかにしてください。
２.総合的な相談体制の確立について担当窓口を設置するとしていますが、どこに、どんな体制で設置しようとされているのか明らかにしてください。
３.ホームレスの支援で一番大事なことは、安定した居住の確保にあります。計画案では、公営住宅への入居支援や民間賃貸住宅に関する情報提供が必要と言いながら、具体的方策に欠けているのではないでしょうか。
４.自立支援実施計画の評価はどこが行うのかということです。姫路市ホームレス自立支援対策検討会議は、せっかく全庁的立場からの組織をつくりながら、市長に報告した段階で解散になってしまいます。実効性ある自立支援実施計画を推進していくためにも、それを評価する機関がどこなのか明らかにしてください。
以上、４点についてご答弁をお願いいたします。
No.61 河原啓二生活安全監
私からは、３項目めの姫路市ホームレス自立支援実施計画（案）についてお答えいたします。
１点目のパブリック・コメントの結果につきましては、６通、７４件の意見をいただいております。主な意見といたしましては、計画の進行に関すること、総合的な相談窓口の設置に関すること、姫路市ホームレス自立支援連絡協議会に関すること、住居の確保に関すること、生活保護に関すること、ホームレスの社会参加に関することなどでございます。
２点目の総合的な相談窓口の設置につきましては、ホームレスに対する総合的な相談や関係機関との連絡調整を図る窓口として、地域福祉課内の福祉相談コーナーを考えております。なお、この相談窓口は、権限を持つものではなく、相談に来られた方のために庁内の関係課や民間支援団体との連携を図る等の調整機能を持つものでありまして、現在、民間支援団体が行っている炊き出しや総合相談会にも出向き、民間支援団体との良好な関係の構築に努めているところでございます。
３点目の安定した居住の確保につきましては、一時的・緊急的な場合に保護施設や養護老人ホーム等の活用を図るとともに、必要に応じて生活保護を適用し、民間団体の知識や人材情報等を最大限に活用しながら、安定した居住の確保に努めてまいりたいと考えております。
４点目の実施計画の評価につきましては、庁内の関係課、民間支援団体及び社会福祉協議会を構成員として予定している姫路市ホームレス自立支援連絡協議会におきまして、ホームレスの自立支援施策の実施状況の報告や情報交換等を行い、その進捗状況を検証するとともに、施策の持つ実効性についても評価してまいりたいと考えております。
平成17年 第1回定例会 （第4日 3月 7日）
No.4 西本眞造議員
６項目めは、ホームレス対策についてお伺いいたします。
近年、経済状況や雇用情勢、少子高齢化・核家族化などが進展し、自立の思いがありながらホームレスとなることを余儀なくされた人が全国に多数存在しています。姫路市においても、姫路城を中心とする公園のほか、河川、道路等を起居の場所として日常生活を送っており、食事の確保や健康面での問題を抱えるなど、憲法で保障されている健康で文化的な生活を送ることができない人が多数存在しております。また、一部には観光客用の休憩施設や市民憩いの場の占拠、ごみの不法投棄、不審火の疑いなど、観光客や地域社会とのあつれきを生じている部分もあるようで、憂慮すべき問題として対応が急がれます。
国は、平成１４年８月にホームレスの自立に関する特別措置法を制定しております。この法律に基づき、平成１５年の１月から２月にかけてホームレスの実態調査に関する全国調査を実施し、平成１５年７月にホームレスの自立に関する基本方針を策定しています。全国調査によれば、全国で２万５,２９６人のホームレスが確認され、姫路市においても５７人が確認されております。
その調査に先立ち、平成１５年３月に発表された姫路市ホームレス実態調査報告書がありますが、その中のデータでは、平成１３年８月健康福祉局による目視調査によれば５３人、公園管理課による調査によれば平成１３年９月に５０人、１４年１月には２８人、平成１２年１月の警察署の調べでは９２人が確認されていました。
しかし、平成１３年１月から１２月までに転倒やアルコール依存症などで救急搬送されたホームレスは延べ１３８人にも上り、健康状態が極めて憂慮されるとともに、目視調査との格差が顕著となっています。その後の調査においても平成１５年１０月の目視調査で７０人、平成１６年１０月の目視調査で８０人のホームレスを把握しており、姫路市は県内でもホームレスの多い地域となっております。
また、同報告書にホームレスの方たちに行ったアンケート調査のうち、求職活動の有無ということに関していうと、一部意欲がない人のほか、仕事をしたいと思う人はたくさんおられます。しかし、健康上の理由でできない、住所不定で相手にされない、職安に行っても年齢制限などで仕事がないという方の割合が大きくなっており、何らかの法的対策が必要ではないかと分析されています。
健康面では、体調不良のときの解決方法で一番多いのは「我慢した」で３９.３％、「実際に医療機関にかかった人」は１８％にとどまっています。「機会があれば健康診断を受けたい」と思う人が７２.７％もあるのですが、金銭的な面で医療機関への受診に至らないというのが実情のようです。
調査員に対するアンケートを見ると、調査前にはホームレスを「汚い」「怠け者」「無気力」「孤独」「怖い」「惨め」「自由な人で気楽でうらやましい」、そして「疲れている」「自業自得」と思っていたが、調査後には、「元気そう」「清潔そう」「頑張っている」「意欲的」「優しい」「苦労している」人たちであり、「話し相手が必要」で、「あすは我が身」と思われ、「関心がない」とは言えなくなったとの貴重な調査結果も掲載されています。
兵庫県は、平成１６年７月にホームレスの自立に関する支援等に関する実施計画を策定し、市に対し実施計画の策定を要請しております。基本的な支援の目標として生活に関する相談及び指導を行う、保健及び医療の確保を行う、安定した居住の場所の確保、就業の機会の確保、緊急援助及び生活保護の実施、ホームレスの人権擁護、地域における安全の確保、民間団体との連携等の援助を行うとしています。
姫路市としては、県の実施計画を受け、実施計画を策定することは必要だと思いますが、策定を待つまでもなく、また県に言われるまでもなく、早急なる対策を講ずるべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
No.12 河原啓二健康福祉局長
次に、６項目めのホームレス対策についてでございますが、姫路市では、平成１３年度から１４年度にかけホームレスの実態調査を行ったのを初め、それ以降毎年１回目視による人数調査を実施してまいりました。その結果、姫路市内のホームレスの数は１３０人から８０人の間で推移しており、特に増加傾向は確認できないものの顕著な減少もなく横ばいの状況にございます。
しかしながら、県内では神戸市、尼崎市、西宮市に次ぐ多さであり、自立の意思をお持ちのホームレスに対する支援策の必要は認識いたしております。
そこで、平成１７年度予算に姫路市のホームレス自立支援等実施計画策定のための予算を計上し、兵庫県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画に盛り込まれました市町の役割とされる生活に関する相談や健康相談、あるいは急迫状態にある人への対応等支援策の具体化を図る予定としております。
今後、計画の策定を待って本計画に基づき、ホームレスの自立支援に向けた全庁的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
平成16年 第1回定例会 （第4日 3月 9日）
No.16 藤本洋議員
最後に、ホームレス対策について質問します。
市当局は、昨年９月議会で我が党議員の質問に対する答弁において、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法の施行と国の基本方針が策定されたことを受けて、今後県及び市において実施計画を策定し、福祉、医療、雇用等ホームレスの自立支援に向けて総合的に対策を講じるとの考えを示されました。
そこで３点伺います。１点目は、ホームレスの実態調査についてであります。
県が今作成中の実施計画の基礎となった平成１５年１月から２月にかけて行われた人数調査では５７名、１０月では不明２８名を含めて合計７０名となっています。ところが、平成１４年９月に市が支援策作成の資料とするために、姫路ホームレス研究会に依頼して行われた調査の報告書によれば、男性１２４名、女性６名、合計１３０名となっており、さらに増加傾向にあると報告されております。
平成１４年と１５年の調査結果の総数において６０名から７０名もの差があります。この１年間でホームレスの側に何か大きな変化があったのか、それとも調査がおざなりなものになっていなかったのか、実施計画作成のための大事な基礎資料として公表されているものです。説明していただきたいのであります。
２点目は、市が作成する実施計画の時期、主な施策、市においてどこが責任を持って推進されるのか、明確にしていただきたいと思います。
３点目は、緊急的な入所施設の整備についてであります。
平成１４年度のホームレスへの生活保護適用実績によると、４７名中３８名、８割が入院となっており、施設入所と居宅保護は各２名と極めて少数です。報道によると、観光都市松山市で新年度から民間アパートなどを借りて無償貸与し、この間に就労指導など自立支援を行う、全国で初めての取り組みでホームレスゼロを目指すとしています。本市でも、こうした積極的な施策、取り組みを市が先頭に立って行うべきではありませんか。同時に、このような市民生活の実態改善、とりわけ住まいの確保のために入所施設を整備する時期に来ていると思いますが、ご所見をお聞かせください
No.22 河原啓二健康福祉局長
次に、３項目めのホームレス対策についてでございますが、１点目のホームレスの現状と実態把握につきましては、平成１３年１１月から平成１４年１２月の姫路ホームレス問題研究会の調査が１週間程度の期間の幅を持って調査したものであるのに対し、平成１５年１０月の市の調査は、県の依頼により特定日の特定時間を押さえて目視調査したものでございます。ホームレスは、定住場所を持たない人々であり、調査時期、方法等により数字に差異が生じるのはやむを得ないと考えております。
次に、２点目の自立支援等に関する実施計画、施策、推進体制についてでございますが、兵庫県の実施計画が現在策定中であり、市、町はこの内容に従って、それぞれの計画を策定するものとされておりますので、県の計画策定の完了を待ちたいと考えております。
担当の部局につきましては、この案件が行政の広範囲にわたるものであるため、市全体として早急に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の緊急的な入所施設の整備についてでございますが、本市では現在ホームレスから相談があった場合に、入院が必要な人には入院を、居住生活を希望する人には当人の状況に応じて救護施設への入所等により生活保護を適用しております。
今後は、本市の実施計画を策定する中で、施設の必要性、またその設置主体、規模等も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
平成15年 第4回定例会 （第3日12月 2日）
No.61 山本道人議員
３点目は、ホームレス対策であります。
ホームレス自立宿泊センターを設置すると大都市圏のホームレスが姫路に流れ込んでくる心配もありますが、若くして働く意欲もありながら、やむを得ずホームレスとなった人たちの対策を放置することもできません。本市は、平成１２年度に安全安心協議会を設置し、暴走族、ストーカー、児童虐待とホームレスの四つの課題を取り上げました。これまでホームレス以外は何らかの形で進展をしておりますが、本件に限っては手つかずの状態となっております。ただ、ホームレス実態調査を平成１３年度９２人、昨年度１２０人を実施し、ことし８月には、第４回の連絡協議会を開催されておりますが、具体的な対策案が提示されているのかどうかお聞かせください。
一方、国においては、本年７月にホームレス自立支援法が策定され、生活相談や職業紹介を行う自立支援事業と、緊急一時宿泊事業の拡充が検討されておりますが、本市の対応はどの程度可能なのかお伺いをいたします。
平成15年 第4回定例会 （第3日12月 2日）
No.63 嵯峨徹助役
次に、ホームレス対策についてでございますが、姫路市民等の安全と安心を推進する条例に基づき設置されました姫路市安全安心推進協議会の答申を受け、平成１３年１０月にホームレス問題庁内連絡会議を発足し、現在、ホームレスに関するさまざまな協議調整を行っているところでございます。
昨年８月、ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が施行され、本年７月には、ホームレスの自立支援等に関する基本方針が国において策定されました。今後は、この基本方針に基づき、県及び市において実施計画を策定することとなっており、それに向けて６月、８月、１１月の３回にわたり、県当局と協議を進めているところでございます。
ホームレス問題は、広域的であり、また、福祉、医療、雇用等多岐にわたっております。本市といたしましては、国、県及び関係機関と連携を図りながらホームレス実態調査の結果も十分に踏まえ、ホームレスへの自立支援に向け現行制度の対応を含めて総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
平成11年 第3回定例会 （第3日 9月10日）
No.30 八木隆次郎議員
第５項目めといたしまして、ホームレスの問題についてお伺いします。
バブル経済の破綻による長期不況を背景に、全国でホームレスが急増し、現在三大都市圏では推定約２万人のホームレスが駅前、公園、高架下、河川敷を中心にあふれております。こうした現状に対して、各地方自治体レベルでも各種ホームレス対策を実施しております。パン券支給事業や越年対策事業、緊急一時宿泊事業等を実施されております。
例えば、川崎市では、平成８年度に450人だったホームレスが、平成10年度では約1.7倍の750人までふえてきており、このために平成９年度では３億4,000万の財政支出を行っております。
姫路市におけるホームレスの対応については、正式な窓口がありません。現在のところは、ホームレスの方が道路に関する場所で生活している場合は道路管理課が、公園であれば公園管理課といったふうに、該当する施設管理者が対応されているのが実態でございます。
そこで１点目ですが、姫路市としては、こういった背景も踏まえ、このホームレス問題の担当窓口を正式に設置する必要があろうと思いますが、いかがでしょうか。
第２点目といたしましては、姫路市としてこのホームレスの実態を把握した上で、具体的な施策を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います
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次に、５番目のホームレス問題についてお答えいたします。
ホームレスの対応につきましては、現在、道路、公園、河川等の施設管理者がそれぞれの責任の下に退去指導等の対応を実施しております。ご指摘の担当窓口の設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後ホームレスの状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
なお、福祉関係にかかわる件につきましては、福祉総合窓口において、関係課との連携による相談や生活保護法による対応を実施しているところであります。
次に、ホームレスの実態把握及び市の具体策の実施についてでありますが、本年３月末現在のホームレスの人数は姫路駅周辺地区で25名程度、姫路城周辺地区では20名程度と把握しております。今後とも姫路警察署、市関係課との連携を図りながら適時に調査を行い、実態調査に努めてまいりたいと考えてございます。
また、具体策につきましては、国において本年２月に、厚生省、労働省など６省庁と東京、大阪など６都市自治体で構成されるホームレス問題連絡会議が設置され、５月に福祉、雇用、保健医療、住宅政策など５分野16項目にわたる当面の対応策が発表されたところであります。その中で、自立支援を進めるため、ホームレス200人以上の都市を対象に自立支援センターを全国20カ所程度設置することになっております。このような状況でございますので、本市におきましては現行の福祉制度の中で、行旅病人に対する生活保護法による対応と、行路困窮者に対する市単独の旅費等の支給で対応してまいりたいと考えてございます。
付録
平成18年 第4回定例会 （第3日12月 5日）
No.36 谷川真由美議員
２点目は、林田町救護施設の徹底した住民への情報公開をということで、３点お尋ねします。
林田町救護施設は、生活保護法に基づいた大阪市の施設で、社会福祉法人「太陽社会福祉事業協会」が管理運営を行っています。当初、建設に当たっては、地域住民の反対運動もあり、平成１７年１月には、地区代表者が石見市長に建設中止の嘆願書及び３,８５２人分の署名の写しを提出しています。その後、地区代表者と法人の間で協定書が交わされ、紆余曲折を経て、同年１２月に救護施設ジョイガーデンが開設されました。
このような中で、施設建設に当たって一般住民に対して説明会もないまま、正しい情報が伝わらないまま、施設がオープンするということになり、今日もその状況が続いているのではないでしょうか。そのためにさまざまな憶測が飛び交い、近隣住民や小・中学生と保護者からは不安の声が出ています。
そこで１点目は、大阪市の施設が本市の林田町に建設されることに至った経過について明らかにしてください。
２点目は、その後、住民の同意が得られない形で救護施設が建設されたわけですが、その間、本市は大阪市と社会福祉法人に対してどのような働きかけを行ったのか明らかにしてください。
住民の同意が得られないまま工事が着工される中、正しい情報を知り、建設反対、賛成ではなく、施設について一緒に考えましょうということを目的に「林田の救護施設を考える会」が発足をし、私も参加させていただいております。会として、昨年の夏には大阪市が滋賀県高島市に設置している救護施設へ見学に行き、ことしの夏には、林田町の施設にも行きました。去る１０月１５日には、近隣住民にも呼びかけ、２回目の施設見学会を行い、施設責任者から運営等についての説明も受けました。初めて参加された方は、施設がどのような方針で運営されているかよくわかったとか、これからは少しずつ交流していきたいなどの感想が出されました。このように、正しい情報が伝われば互いに理解し合える面もあり、意見や要望等も言いやすいのではないでしょうか。
ラブホテルにしても、福祉施設にしても、一般住民に対して事前に説明会を開くことが大事なことであり、そのことが安全安心、市民参画のまちづくりにつながる第一歩だと考えます。
よって、３点目として、本市は、建設地自治体として、大阪市と法人に対して、地域住民の不信や不安にこたえるためにも正しい情報を伝え、公表できることについては徹底した情報公開を行い、説明責任を果たしていくよう求めていくべきではないでしょうか。
また、救護施設については、定員１００人とお聞きしていますが、現在の入所者数と自治体別の人数についても明らかにしてください。
No.45 河原啓二生活安全監
まず１点目の大阪市の施設が林田町に建設されるに至った経過についてでございますが、平成１５年１２月に大阪市より救護施設の定員超過解消のため、大阪市にある法人が救護施設を建設予定であるとの連絡を受け、本市といたしましては、大阪市に対して過大な規模の施設とならないように要望するとともに、設置予定者に対しては、地元への十分な説明を強く要請いたしました。
次に、２点目の大阪市と法人に対して本市はどのような働きかけを行ったのかについてでございますが、当該施設については、大阪市の認可施設であり、大阪市が指導監督の権限を有しているため、本市は、計画段階から住民への説明を徹底するよう大阪市に対して強く要請するとともに、設置者に対しても住民説明の徹底を再度申し入れました。
次に、３点目の大阪市と法人の責任で徹底した情報公開をについてでございますが、施設が設置した運営委員会に施設の関係者や地元自治会の代表、大阪市の担当者とともに、地元としての意見を述べるため本市も参加しております。先日も本市の担当者が同委員会に出席し、施設の地域住民への情報公開や交流等について要請したところでございます。
また、現在の入所者数と自治体別の人数ですが、１０月末現在で定員１００人に対し８２名が入所し、うち、５６名が大阪市からの入所者と聞いております。本市を含め、近隣自治体からの入所者もあり、本市からは１０名が入所しております。
以上でございます。