千葉県佐倉市

審議会等の会議開催のお知らせ

佐倉市人権推進協議会　平成１７年度第４回会議

・第３回人権課題の現状について「ホームレスの人権」

・その他

※ 会議は公開します。平成17年11月26日(土) 10時00分～12時00分

※ ミレニアムセンター佐倉　第２会議室　５　傍聴人の定数5 人　

身元不明者等の死亡等に関する業務

目的社会的弱者を援護するため、身元不明の病人等に関する取り扱いを行っていきます。

対象者・身元不明の死亡人、急病により病院等へ搬送された住所不定者や身元不明者

提供物死体の適切な処理

運営方法直営

活動内容身元不明の死亡人者について、火葬から納骨までの一連の処理、供養を実施します。また、急病により病院等へ搬送された住所不定者や身元不明者について、入院を要する場合に生活保護法による手続きを行います。

担当所属社会福祉課

佐倉市議会

平成１８年　２月定例会－03月02日-04号

◆９番（山口文明）　議席番号９番、山口文明

続いて、ホームレス収容施設の現状についてお尋ねいたします。以前会社勤めをしておりましたころ、私は毎日東京新宿に通っておりました。新宿駅西口でおり、高層ビルが立ち並ぶ一角に会社がありましたので、そこまで地下通路を歩きます。その当時、通路には多くの段ボール生活者がたむろしていました。朝な夕な毎日のことですから、いやが上にも目に入ってまいります。中にはずいぶんと工夫を凝らした段ボールハウスがあり、見るとはなしにその様子をかいま見て、人生模様もいろいろ身につまされたり、ため息をついたりした覚えがあります。やがて東京都は、一帯にたむろできなくする措置を講じましたが、そうなると彼らはより駅の改札口に近い場所に拠点を移したものです。そうこうしているうち、その一角で路上生活者の原因による火災が発生し、２人のホームレスが焼死するという痛ましくも生々しい事故がありました。それを機に、新宿駅西口の一帯の段ボールハウス群は一掃されました。

　佐倉市には、現在市内並木町にホームレス収容施設があり、ホームレスの人たちが入所して生活をしております。これの状況についてはご存じない方も多分多いかと思います。そこで伺いますが、佐倉市内の施設はどのような経緯で設置され、どのような団体が運営しているのか、伺います。また、施設の定員や入所者数の現状や年齢層についても伺います。加えて、入所者については生活に困窮しているため生活保護を受給していると思われますが、佐倉市の対象となる生活保護受給者はどれぐらいかについても伺います。なお、市内のホームレス収容施設ができたことにより、近隣との関係や生活保護を含めた市への影響について、これも伺います。あわせて、千葉県内にホームレス収容施設はどれぐらいあるのかも伺います

◎市長（渡貫博孝）　お答えをいたします。

その次に、ホームレスの収容施設の現状、実態等のご質問をいただいておりますので、これは担当が説明をいたします。

◎福祉部長（河野尋幸）　高齢化社会につきまして、市長答弁の補足をいたします。

　いわゆるホームレス収容施設についてでありますが、佐倉市内にある施設は社会福祉法に規定する生活困難者等のための施設でございます。この施設は、安い料金で宿泊できる施設に該当し、施設の運営はＮＰＯ法人エス．エス．エスという団体が行っており、東京に本部のある法人でございます。この団体は、千葉県内において平成13年３月に最初の施設を開設しましたが、平成14年６月17日に市内の事業を開始したものであります。現状でございますが、定員は72名、１月時点の入居者は71名、そのうち佐倉市の実施責任を負っている入所者は56名、ほかは他の市の生活保護の実施責任を負っていると、そういう状況でございます。また、入所者の生活保護費については、国が４分の３を負担し、４分の１について最初の３カ月間は千葉県、その後は佐倉市が負担となります。また、施設ができた影響でございますが、以前よりも生活保護受給者が増加することとなりました。また、開設当初は近隣の公共施設等の利用方法で苦情をいただいたこともありましたが、現在では近隣からの苦情もなく、生活していると聞いております。県内の同様の施設についてでありますが、12月時点では14市に39の施設がある状況であります。

　以上であります。

平成１４年　９月定例会－09月09日-02号

◆２４番（長谷川稔君）　議席24番、長谷川稔であります

次に、第２点として、ホームレス自立支援措置法と佐倉市の取り組みについてお伺いをいたします。さきに閉幕した通常国会の最終日に、ホームレス自立支援特別措置法が参議院本会議で全会一致で可決・成立をいたしました。同法は、ホームレス、野宿生活者の自立支援とホームレス化防止に関しまして、国や自治体の責任を明らかにして、ホームレスの人権に配慮しながら、地域社会の理解と協力を得て、必要な施策を国や自治体が講じることで、ホームレス問題の解決を図ろうとするものであります。具体的には、ホームレスの就業機会の確保を第１に、居住場所の提供や保健、医療の提供、生活相談、指導等を通してホームレスの自立を図り、同様の施策によりホームレスになるおそれのある人たちのホームレス化を防ぐ、また緊急援助や生活保護、人権保護、地域の生活環境改善によって、ホームレスに関する問題の解決を図る。ホームレスを支え続けてきた民間支援団体の能力の活用や、財政支援なども織り込まれていると伺います。国は、ホームレスの全国実態調査を実施し、これら自立支援策の基本方針を策定する義務を負い、都道府県や市、区、町村も地域の実情に応じた支援策の実施計画を策定しなければならなくなります。また、ホームレスの起居により適正な利用が妨げられる公共施設等の管理者に対し、人権に十分配慮しながら必要な措置をとるものとしております。

　日本全体で約３万人を超えると言われるホームレスは、太平洋ベルト地域の都市だけではなく、地方都市や寒冷地の都市でも急増していることも伺うところであります。長引く不況による厳しい雇用情勢がホームレス増加の背景には十分あると聞いています。東京都の調査でも、ホームレスの約８割は就労を望んでいるということであります。また、冬季を中心に飢えや寒さなどのために路上死するホームレスも決して少ないことも伺い、一方で公園の占領などが地域住民とのトラブルになる事例も増加していることも伺うところであります。

　この問題について私ども公明党は、田端正広衆議院議員が1999年に初めて国会でホームレス問題を取り上げました。さらに党内にホームレス問題のプロジェクトを設け、取り組んできたところであります。この法案の成立までを伺ってみると、私ども公明党は同法の法案作成から中心的な役割を果たしてまいりました。自民、公明、保守の与党３党による作業チームでは、公明党案を軸に与党原案がまとめられたことを伺いました。民主、社民両党を加えた５党による共同提案で成立した議員立法には、ホームレスの人権に配慮し、就労意欲を引き出す主張が随所にあることも伺いました。憲法の中に、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。このことから考えますと、ホームレスは生存権を制限されてきた人たちでもあり、弱者が切り捨てられる社会は脆弱であり、私の考えからすると、ホームレス問題は日本国の社会の本当の強靱さが問われている問題と言えるのではないかと思うところであります。

　そこで、次の点について伺います。第１点は、ホームレス自立支援措置法が成立しましたが、佐倉市の取り組みについてお伺いをいたします。第２点は、具体的なホームレスの自立支援対策について伺います。第３点は、市民から私どもにさまざまホームレスの不安等々の通報、相談等が来ております。南志津公園を始めとして、市内の調査と現況を伺います。第４点は、市内にホームレスの宿泊場所があり、支援をいただいていることも伺いますが、その支援方法と内容、人員と、あわせて市はどのように把握をしておられますか、お伺いをいたします。第５点は、大変大きな問題へと発展しましたが、過日の千葉公園で起きたホームレスに対する暴力事件をどのように感じますか、お伺いをいたします。第６点は、ホームレスに対し生活保護費として市が一部負担をしていますが、県が一部負担をすべきと思うが、市としてはどのように考えますか。また、県に対して申し入れを強烈にすべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。

◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします。

次に、ホームレスの現状と自立支援についてのご質問をいただきました。ホームレスの自立支援等に関する特別措置法が既に成立をしております。この法律の第１条に目的が書かれております。そのとおり読み上げてみますと、この法律は自立の意思がありながら、ホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とすると、このように目的の中にかなり具体的に記された項目がございます。現在この法文の内容については、私ども内容をさらに精査をする必要があると、このように考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいとは思いますが、この目的を受けとめまして、自治体としてできることを取り上げていきたいと、このように考えております。

　なお、この法案の成立には、公明党の大変なご努力があったという点で敬意を表する次第でございます。

　佐倉市内での現状でございますが、公園等で数名ホームレスの方がいるということは確認されております。したがいまして、この法律の趣旨を受けとめて今後対応してまいる予定でございます。なお、自立支援の対策等につきましては、担当が説明をするようにいたします。

　また、千葉市で起きたホームレスに対する暴力事件を市長としてどう感じているかというご質問でございますが、これはまことに痛ましい事件であったと。無防備な人を襲って死に至らしめるということは、大変遺憾なことでありますし、人権を無視した出来事でもありますし、これはあってはならない事件であると私は感じております。

　先ほども申し上げましたが、佐倉市の公園で確認されたホームレスは１名である、このように報告を受けております。なお、このほかの場所にまだいるということも報告を受けております。市としては、担当が直接面接する等の指導を行っております。公園の管理者としては、千葉市の事件を教訓としまして、個々に注意を促しております。また、定期的に調査を実施しまして、市内のホームレスの実態把握に今後努めてまいります。

　また、市内にある宿泊所によそからのホームレスを収容して、佐倉市で生活保護を受給するということ、この実態はどうか、その費用を佐倉市が負担する点についてはどうか、このようにご質問をいただいたと拝聴いたしました。確かにそういった実態がございます。生活保護を受給するということでございますので、生活保護の費用の４分の３は国が負担をするようになっております。残りの４分の１を市が負担をしております。したがいまして、生活困窮者と同じような扱いということで、佐倉市に住民登録がなされますと、扱うようにしております。急病等の切迫した状態にある方を除いては、居住場所で生活保護を適用するという扱いになっておりますので、そのとおりに行っているところでございます。

　なお、ホームレスに対する支援は、本来自立支援センター等を設置をして、そこで自立を目指すべきところでございますが、千葉県内には自立支援センターというべきものが存在しておりません。そこで、生活に困窮しているホームレスに対しては、特定非営利活動法人等で運営する宿泊所を居住地として、生活保護の申請をしております。生活保護法では、居住地がないかあるいは明らかでない要保護者は、県がその費用を負担することとなりますが、佐倉市に居住地を定めて生活保護申請を行った場合は、居住地のある当佐倉市が費用を負担することになりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。

　なお、このような現状は県内でほかに松戸市、習志野市、千葉市、船橋市、市川市、市原市、浦安市、袖ケ浦市においても生じているということを伺っております。

◎福祉部長（渡辺義本君）　ホームレスの自立支援につきまして、市長答弁の補足をいたします。

　まず、具体的なホームレスの自立支援対策について、市はどのようにしていくのかというご質問でございますが、先ほど市長の方から答弁がございましたように、法律が成立して以降、時間の経過が若干少のうございまして、今後そういう法律を精査しながらということで対応させていただきます。なお、今後国あるいは県がそれぞれ方針を定めてまいりますので、そういう方針に沿いまして、対応してまいります。

　次、ホームレスの実態についてでございますが、都市部と連携を図りながら調査をしてまいりました。まず、平成14年の１月11日及び18日の調査を行いました結果、合計で10名のホームレスを確認しております。さらに５月15日と21日の調査では８名、８月28、29の調査では、６名のホームレスを確認してございます。なお、その場所につきましては、公園あるいは路上も含めましての実態でございます。

　次に、ホームレスの支援方法の関係でございますが、これは本年の６月17日にＮＰＯ法人が運営する宿泊所が開設されてございます。そして、６月18日から入所してございます。なお、宿泊所の入居の状況でございますが、定数は72名のところ、８月末現在佐倉市からの生活保護受給者は61名となってございます。

　以上でございます。

平成１４年　６月定例会－06月10日-02号

◆２番（森野正君）　議席２番、森野正

続いて、防犯対策について伺います。ゴールデンウィーク中の５月３日深夜から４日未明にかけてと推測されますが、染井野四丁目にある七井戸公園内で寝泊まりをしていたホームレスの男性が複数の者によって暴行を受け、大けがをした事件がありました。その男性は、肋骨を４本骨折した上、肺挫傷に加え、肝臓破裂と頭蓋骨骨折の疑いもあって、一時は命にかかわるほどの危険な状態でありました。その後の詳しい状態はわかりませんが、まだ入院しているようであります。事件があった場所では、以前から若者が深夜に集まっているところを目撃されていたようでありますが、本人が警察の接触を拒み、被害届を提出しないため捜査がなかなか進まない状況のようであります。事件があったのが深夜であるとはいえ、地元では子供たちが毎日遊ぶ場である公園という身近な施設での出来事であり、大変不安を募らせております。地元町会では、この事件を受け防犯対策に関する意識が高まり、今後の対策を協議されておられます。犯罪がますます増加していく傾向にあり、内容も多角化、凶悪化している中、今までのような警察一辺倒では、地域の安全はもはや守れないといった声もふえております。防災と同様に、住民による自主的な地域防犯組織の必要に迫られているのが現状ではないでしょうか。

平成１４年　６月定例会－06月12日-04号

2003年４月施行を目途に、市町村地域福祉計画の策定が義務づけられています。この計画が必要な理由として、高齢者福祉では介護保険により措置から利用契約になり、サービスの内容に行政の責任が入らず、利用者を守るセーフティーネットがどうしても必要なこと。あるいは、来年４月から18歳以上の障害者は同じく契約である支援費制度になりますが、高齢者以上に契約利用に不慣れな弱い立場でありながら、数年は親が代理人になれることはあってもその後はだれが障害者をサポートするかのシステムがないことなどがあります。

　市町村地域福祉計画は、既にそろっている高齢者保健福祉介護計画、障害者計画、子育て支援計画の三つのプランを束ね、縦割りではなく、すべての領域を抱え、支えるシステムをつくるものです。そして、社会福祉サービスが利用契約に転換することにより、必要となる基盤整備を自治体単位で計画的に進めていくというものです。この計画の具体的な内容、目的は、福祉サービスの利用者の権利を保障するシステム、これが１番です。２番、福祉サービスの質の保全。３、公と民間の協力により、地域の多様なニーズにこたえる量と質の確保、そして担い手の育成。４、福祉サービスの開発。５、計画、実施、評価のすべてのプロセスに市民の参加を促進する。６、３計画はあっても当てはまらない人たち、例えばホームレスの人など施策のすき間にある課題への対応も決め、実行していくというものです。

平成１３年１２月定例会－12月11日-03号

◆１１番（宮部恵子君）　議席11番、宮部恵子でございます

次に、ホームレスの自立支援についてです。これまでの規模も質も上回る製造業者が海外に拠点を移す空洞化、過剰債務を抱えた企業の立て続く倒産、効率最優先の構造改革は5.4％の失業率という戦後最悪を更新し、来年には６％台に乗るという予測もあります。このような社会状況が生み出す問題の一つが、ホームレスの増加です。今全国で約２万人、その９割が五大都市に集中しているということですが、東京都は大規模な路上生活者実態調査をし、今年３月にホームレス白書を出しています。それによりますと、東京23区で約5,700人がいて、５年間で約1.7倍に急増、大半が単身男性で50から64歳の中高年齢層が中心、多くは未婚または離婚経験者で、家族との連絡を絶っている。かつては技能工など安定就労をしていた人が６割、そのうち事務職、専門職などのホワイトカラーが１割で、特に39歳までの若年層では２割を超えている。７割は解雇、倒産、病気など本人が望まない理由で職を失っている。作業員宿舎、社宅など仕事と結びついた住居にいた人が失業と同時にホームレスになっている。路上生活の長期化により、心身が疲弊している。７割以上が求職活動をし、８割は就労したいと答えている。約半数が働いて収入があると答えているが、その半数は月収３万円未満。実態調査により、病気などの個人的要因と産業構造の変化などの社会経済的要因が複合し、不況による失業を契機に路上生活に至るケースが多く、東京都では社会全体で取り組むべき課題とし、これまでの応急援護中心の対策から、就労、住宅、福祉、保健医療など多分野にわたる総合的な対策に基本的に方向を定めました。福祉施策では、自立のための一貫した処遇システムを構築し、社会復帰に向けての支援が具体的に計画されています。

　質問の１点目ですが、佐倉市にも以前よりホームレスの人がいますが、佐倉市の場合の状況は、どのような人がどのような理由でホームレスになったのか。その人たちにはこれまでどのように対応してきたのか、お伺いします。

　２点目、南志津公園にも数人おり、周辺住民からは子供たちを遊ばせるのに不安がる声や、公園から出ていくことだけを望む声もありますが、この冬に向かって何とか寝泊まりできる場所を、行政として提供できないのかと心配している人もいます。実際、市役所に電話をしたり来庁して相談したが、ホームレス本人が来れば相談に乗れるとか、民生委員から言われたら職員も動けるとか、西部保健福祉センターのおふろは65歳以上でないと使えないとか、何一つ前向きな答えがなく、悲しくなったと言っていました。福祉に携わる職員としては、ホームレスの人がどのような状況に置かれているかは想像できるでしょうし、まずは職員みずからが動くことから始まると思いますが、市民からの相談や情報の提供にどのように対応してきたのか、お伺いします。

　３点目、市の今後のホームレスに対する対策としてどのようなことがあるのか、お伺いします。さきの臨時国会で、ホームレスの自立を支援するための法律が成立する方向という新聞報道がありましたが、今回は成立には至らなかったようです。この法案の内容は、国や地方自治体に対し、①、自立の意思があるホームレスには、雇用や就業機会、安定した住所を確保し、健康診断を実施する。②、ホームレスになるおそれのある人には雇用を確保し、生活相談を行い、ホームレスになることを防止する。また、宿泊場所を提供し、生活必需品を支給するなど総合的な施策の実施を国や自治体の責務として求めています。国の動向云々ではなく、市としてこの冬すぐできることは何か、どうしていかなければならないのかをお答えください。

◎市長（渡貫博孝君）　お答えをいたします

次に、ホームレスの自立支援という観点からご質問をいただいたものと拝聴いたしました。最近の経済情勢あるいは雇用情勢が非常に悪化しておりますので、大都市を中心にホームレスが増加しているということは伺っております。また、その数は全国では約２万人というように手元の資料にはございます。当市内では、公園等で数名のホームレスの方がいるという報告を受けております。この対策でございますが、広域的な対応が必要ということから、千葉県では関係の市町村で構成する千葉県ホームレス問題県・市町村連絡協議会、これを今年の11月に設置をして、情報公開や対応策の検討を始めたと、このように伺っております。ホームレス問題の対応については、福祉の施策だけではなく、雇用対策、さらには住宅対策等の総合的な対策が必要でございますので、他の地方自治体や関係機関との連携体制の整備が求められております。当市の場合は、現在ホームレスに対する独自の施策はありません。ただ、ホームレスの方が使っている財産の管理者もいらっしゃるわけですから、その方々とも連携を図りながら、状況に応じて対応してまいりたい、このように考えております。

　この問題につきましても、細部について担当が説明をするようにいたします。

◎福祉部長（小川和洋君）　ホームレスの自立支援につきまして、市長答弁の補足をいたします。

　まず、実態を把握しているのかということでございますが、福祉部としての実態調査は行っておりません。しかしながら、公園管理者等からの情報によりますと、南志津公園、上座公園、御伊勢公園及び鹿島橋下に数名存在すると聞いております。

　市民からの相談にはどのように対応していくのかというご質問でございますが、正式な相談窓口がないのが現状でございます。したがいまして、公園内での相談や苦情は公園管理担当へ、また生活相談は社会福祉課へと各担当課に相談が行くこととなり、状況の把握が難しいのが現状であります。今年の夏、市民の方から生活保護担当へ、公園にホームレスがいるが困っているようなので、福祉として手を差し伸べてほしいという相談がございました。しかし、生活保護の適用について検討しましたところ、現行の法制度の中では、ホームレスの方への適用は困難な状況でございました。生活保護法では、生活困窮者や病気で働けない人は、居住地を管轄する福祉事務所へ保護を求めることができますが、居住地が定まっていない方の場合は、病気で入院するなどの急迫した場合に限り、病院を居住地とみなして保護を開始することができるようになっております。このため、居住地がない方は居住地を定めていただき、保護の要否の判定を行いますが、居住地の定まらないホームレスの場合は、生活保護の適用は非常に困難な状況でございます。

　しかしながら、このホームレス対策は深刻な社会問題となっておりますので、佐倉市としてもその必要性は十分認識しておりますことから、この11月に千葉県により設立されました千葉県ホームレス問題県・市町村連絡協議会の中で、各市との情報交換などにより、どのような対策が必要なのか研究してまいりたいと考えております。

　今後ホームレスの支援体制はということでございますが、ホームレス対策は国においては、平成13年度から自立支援事業として、自立支援センター設置に対する補助事業、緊急一時宿泊所設置に対する補助事業等の施策を実施しております。対象となる自治体は、ホームレスが200人以上の都市や政令市、特別区、都道府県が対象でありますが、今のところ、千葉県及び県内の市町村は対象となっていないのが現状でございます。このような状況の中で、県内ではホームレスに対する対策が十分にとられていないとの認識から、先ほど申しました千葉県の提唱によるこのホームレス問題についての情報交換及び調査、研究目的に、当面福祉部門で構成するホームレス問題県・市町村連絡協議会を立ち上げたわけでございます。構成団体といたしましては、千葉県とホームレス10人以上の10市及び10人未満で任意加入の８市町村で、佐倉市としてもホームレス対策の必要性を認識し、任意加入したところでございます。今後はこのホームレスの実態を十分に把握できていないことから、早急に実態調査を実施し、ホームレスの方々の状況やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。このことから、ホームレス対策は公益的かつ総合的な観点からの対策が必要となってまいりますことから、連絡協議会の中で情報公開や調査、研究を進めながら、自立支援に向けた適切なホームレス対策について研究してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◎福祉部長（小川和洋君）　ホームレス対策でございますが、この相談等と申しますか、福祉部社会福祉課といたしましても、実際に公園の情報のもとに歩いてみたんですが、日中行ったせいか、どなたもおりませんでした。だから、どういう時間に行くのがいいかというのも、一つ時間帯も問題もあろうかと思いますが、そういう中でまたケースワーカーによって実態を把握していきたいというのがまず第１番です。

　それから、どういう策がとれるかというのは、先ほど申し上げたとおり、現状を全く大勢いる都市には国のそういう施策があるんですが、市町村にはないということですので、今後ちょっと内部的にもこれは研究していかないといけないのではないかなというふうに考えておりますので、そのための県の方で11月にそういう機関を急遽立ち上げましたので、いましばらくそういう対策的な問題については研究させていただきたいと、かように思いますので、よろしくお願いします。

平成１２年１２月定例会－12月08日-03号

◎福祉部長（小川和洋君）　京成臼井駅のバリアフリー化について市長答弁の補足をいたします。

　臼井駅の手すり、障害者用トイレでございますが、手すりにつきましては、京成全線での駅でステンレス素材の手すりを設置しております。冬でも冷たくならない素材としては、プラスチック製や木製といったものがございますが、いずれの素材にしても強度の問題があるということから、安全面を考えまして、京成電鉄としては、他の駅等もステンレス素材の手すりで整備したとのことでございます。ひとつご理解いただきたいと思います。

　次に、障害者トイレについてでございますが、京成臼井駅の方に確認したところ、使用開始当時は、かぎをかけずに放置しておったところですが、高校生等によるトイレ内での喫煙の問題、トイレ内にごみを持ち込んでそのまま行ってしまうという問題、それから浮浪者らしき方がトイレ内に長時間入ってしまうというような問題等の理由によりまして、トイレを利用したい方が利用できない問題がありましたことから、かぎをかけまして、利用する際には駅員に声をかけていただき、かぎをあける措置を一時的に行ってまいりました。現在では、午前８時半から午後５時まではかぎをかけずに自由に使用できるようになっております。この時間以外は、先ほどの問題を避けるためにまたかぎをかけなければならない状況から、利用する際には、大変でしょうが、改札口の駅員に声をかけて利用していただくようご協力をお願いしたいとのことでありました。駅を利用される皆さんのマナーが改善され、一日も早く常時開放されることを、京成臼井駅の職員、また市としても望んでおるところでございます。

　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕

平成１２年　３月定例会－03月09日-04号

◆１２番（服部かをる君）　議席12番、服部かをるでございます。

２番目に、国勢調査についてお伺いします

前回の調査について４点お聞きします

３、在日外国人や障害者、ホームレスの人についてはどのように調査したのか。

◎総務部長（豊田久男君）　国勢調査のご質問にお答えをいたします。

住居不定者につきましては、前回は調査対象はありませんでした。