熊本県
平成１８年度熊本県地域福祉基金助成金 交付決定団体一覧
熊本ホームレス自立支援の会 嶋本 勝博
ホームレス支援（就業、健康、医療、公的制度受給支援等）
ホームレス支援
・飲食物、薬等、衣服、生活必需品等の配布
・健康状態や生活環境等のチェック
・支援者とホームレスの方との交流
・地域住民への普及啓発
1,130千円
熊本県議会
平成１７年 ６月 定例会-06月21日−02号
◆ （竹口博己君）
あわせて、次に、ホームレスの支援についてお尋ねいたします。
最近、町中を歩いていて、気になる光景があります。河川の堤に張られたブルーシートや昼間公園に集まっている複数の人たちの姿です。10年、20年前と比べますと、ここ数年明らかにふえているような気がいたします。
その背景としては、恐らく景気の低迷によるリストラなど、厳しい現代世相を反映している面が多分にあるのかもしれません。
平成15年度に国が呼びかけて全国の自治体が行った、いわゆるホームレスの一斉調査によりますと、全国で２万5,000人強、熊本県内では124人の存在が確認されています。ホームレスに至った経緯や事情については千差万別でありましょう。中にはみずから世捨て人となった人もいるのかもしれませんが、大半の人はやむを得ず今の境遇に至ったと思います。
御承知のとおり、憲法第25条には国民の生存権をうたっています。これに照らしてみると、ホームレスの人たちの健康で文化的な最低限度の生活は、どこに忘れ去られているのでしょうか。
国は、平成14年にホームレス自立支援特別措置法を制定し、翌15年には基本方針を示すなど、やっと重い腰を上げてきました。
このような中、県としては、ホームレス対策にどのようなスタンスで臨もうとしておられるか、また、具体的な取り組みを進めるに当たっては、県内のホームレス数の大多数を占める熊本市との連携が不可欠と思いますが、いかがでありましょうか。
さらに、民間の支援団体が、毎月のお握り配りに加え、健康相談、生活相談、就労相談など親身になって活動されていると聞いておりますけれども、そのような団体への支援や連携についてはどのようにしているのか、県の基本的な考え方、さらには具体的な取り組みについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（原田正一君） ホームレス支援についてのお尋ねでございますが、本県におきましても、自立の意思がありながらもホームレスとなることを余儀なくされ、食事の確保や健康面で問題を抱えるなど、健康で文化的な日常生活が送れていない状況にある方々がおられるということは認識しているところでございます。
そのために、県におきましては、平成15年12月に、庁内に関係課で組織いたします連絡会を設置いたしまして、ホームレスの実態調査やニーズ把握を踏まえ、支援に向けた基本的な考え方や生活相談機能の充実など具体的な方策を取りまとめ、庁内における情報の共有化を図りながら、関係各課が既存の施策を最大限活用し、対応に努めているところでございます。
また、効果的なホームレス支援を進めていきますためには、地域の実情に精通いたしました市町村との十分な連携が不可欠であります。特に、県内のホームレスの大半が集中しております、御指摘のように熊本市との連携が重要でございます。
この熊本市におきましては、国、県、熊本市の36の機関で構成いたします熊本市ホームレス問題連絡協議会を設置されておりまして、一人一人の対面による実態調査や生活相談を実施されており、この協議会には県からも関係課が参加し、具体的な支援方策について連携、協議をしているところでございます。
さらに、行政だけではどうしても行き届かないきめ細やかな支援につきましては、民間団体やボランティア団体との連携による支援が重要と認識しておりまして、昨年度は、パートナーシップ・モデル事業を活用しまして、県社会福祉士会との連携により、県内５ブロックで巡回相談などを実施、実際就労に結びついた事例もございました。
本年度は、ホームレス一人一人との交流を通じた相談支援事業を行っておられますボランティア団体、熊本ホームレス自立支援の会の活動を、地域福祉基金助成事業を活用して支援することとしております。
今後、県といたしましては、地域の中でともに支え合っていこうという地域福祉の視点に立ち、一人一人の生き方や考え方を尊重しながら、行政関係者、民間団体、ボランティア、それから民生委員、さらには地域住民など、それぞれがホームレスに対する関心や共通理解を持ち、連携を図りながら、できるだけきめ細やかで、総合的かつ継続的な支援に努力してまいりたいと思っております。
平成１５年 ９月 定例会-09月19日−04号
◆ （岩中伸司君）
これがずっと先へ進んでいきますと、今度はホームレス、今ふえているそうです。全国で二万五千二百九十六人、これだけのホームレスの方がいらっしゃいますし、熊本県でも、これは潮谷知事、ざあっといきませんね、三十六人が二〇〇一年度でしたけれども、ことしの三月では百二十四人の方が、この熊本県内でもホームレスとして生活をされているということだそうです。これはやっぱり、この辺になったら、やっぱり行政の責任も大きいんじゃないかというふうに思います。
平成１５年 ２月 定例会-02月28日−03号
ホームレス対策法の成立と県の取り組みについてでございます。
昨年七月三十一日に、ホームレス自立の支援等に関する特別措置法、いわゆるホームレス対策法が成立し、八月七日に施行されました。
定住する場所を持たないホームレスの方は、バブル崩壊のころよりふえ始め、今なお続く深刻な構造的経済不況や景気の低迷を反映し、さまざまな事情で野宿生活を余儀なくされています。
全国のホームレスの数は、厚生労働省の概数、平成十三年九月調査でありますが、これで見ますと二万四千人。前回、平成十一年十月調査では二万人でありますので、大きくふえております。
これまで、東京、大阪、名古屋といった大都市圏に集中していたものが、最近では地方都市へと拡散をしてきております。昨年五月下旬から六月上旬にかけて目視調査を行った熊本市は、市内の公園や橋の下などで寝泊まりするホームレスは、最大で百二十人という調査結果を明らかにしました。その内容は、実際に確認したのは七十八人、残り四十二人はＪＲ駅員らの話から推測したというものでありました。
これまでホームレス対策は地元自治体にゆだねられており、特に大都市圏では、ホームレス対策に関する懇談会等を立ち上げ、生活の実態調査、巡回相談事業、仮設一時避難所の開設、雇用支援などが実施されてきたところであります。
今回成立しましたホームレス対策法は、十年間の時限立法とはいえ、緊急的課題認識に立ったことを踏まえ、実効ある施策につなげていかなければならないと思っております。これはもちろん議員立法であったわけであります。
今回の法律では、第五条において国の責務、第六条では地方公共団体の責務、第七条では国民の協力というものが示されるなど、国、地方公共団体、そして住民が連携して取り組むことがうたわれております。また、第十条では「国は、」「ホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずる」とされ、財政措置の根拠が明文化されたわけであります。
ただ、危惧するのは取り組みの時期であります。法律では、国は、地方公共団体の協力を得て全国調査を行い、それを受けて基本方針を策定することになっております。都道府県や市町村は、さらにその基本方針に即して実施計画をつくるとされているからであります。ここに時間的な空白が生じ、ともすれば国待ちの姿勢となり得るのではないかと危惧を持っている一人であります。
国の今後のスケジュール案では、二月下旬に調査を終了し、六月に基本方針を策定、七月に都道府県の実施計画の策定開始となっております。
そこでお尋ねでありますが、県として、今現在県内に何名のホームレスの方々の存在を把握されておられるのか。また、何よりも就労や福祉施策との連携がなければ抜本的な課題の解決にはつながらないと思っております。そこで、一番多いと思われます熊本市との連携をどのようにとっていかれるおつもりか、そして、国待ちではなく、県としての自主的、独自の施策も考えられるものと思いますが、いかがでしょうか。健康福祉部長にお尋ねいたします。
◎健康福祉部長（中村義彦君） 昨年八月に施行されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき、本年一月から二月にかけて、ホームレスの実態に関する全国調査が行われ、本県においても、市町村の協力を得て、目視による概数調査を実施したところでございます。
調査の結果、ホームレスの方は、主に河川敷、都市公園等を生活の場所としており、その数は、熊本市の百三人を含め、県全体で百二十四人でございました。
なお、多くのホームレスの方々が生活しております熊本市においてホームレス問題連絡協議会が設置されており、国土交通省、公共職業安定所、県警等とともに県も参加して、関係機関と連携を図っているところであります。
これまで、県及び各市町村では、健康や生活面における相談への対応、公営住宅への入居あっせん、生活保護法による自立支援や医療面での援助等を実施してまいりました。
今後、全国調査の結果を踏まえて、国が、この法律に基づき、ホームレスの自立の支援に関する基本方針を策定することになっております。
県としては、国の動向を注視しつつ、ホームレスの方々の人権に配慮し、その意思を尊重する観点から、現在一部の市町村で取り組まれております個人面接による実態調査を他の関係市町村でも実施し、ホームレスの方々のニーズをできる限り把握するとともに、自立に向けた支援のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。
熊本県熊本市
2004年7月22日7月定例市長記者会見
【質疑応答：ホームレス調査について】
【記者】別件ですが、本来ならば健康福祉局長にお尋ねすることかもしれないのですが、もしお分かりになれば教えて頂きたいのですが、５月３１日から６月４日に市の方が、熊本市内の全てのホームレスを対象にした生活実態調査をされてますが、６月の議会でもまだ局長は調査結果分析中と答弁されてます。今現在も担当部局の方で分析中とのことで、非常に遅れている印象があるんですが、なぜ遅れているのかということがお分かりになれば理由を教えてください。それとこの生活実態調査を受けてのことになると思うのですが、市長が考えるホームレスの今後の具体的な支援態勢、あり方がありましたらお示しください。
【市長】ホームレスの実態調査について５月３１日から６月４日に実態調査がなされたということは、報告を受けているところでもありますし、速報については今日手元に資料がありませんけれども報告を受けたところではあります。ただ、何故結果の公表が遅れているのかという点につきましては、私自身現時点で把握はしておりません。今の状況をどの程度進んでいるのか確認してみたいと思っております。調査結果を見なければ今後の具体的な対策につきましては、現時点ではなかなか申し上げることはできませんが、ただやはり目視だけで言いましてもホームレスの方々が大変増えているなと感じるところでもありますし、それが例えば公園ですとか、市民の方々がよく集まられるようなところにいらっしゃったりとかいうことで、市民の方々からいろんな声が出てきていることもありますから、何らかの対策はやはり必要ではないかと思ってはおります。
協働のまちづくりをすすめる市民会議第６回
条例文案カード２（７班〜１３班）
※太字は第6回市民会議で出された、もしくは修正されたもの。
カードの言葉 生存権の保障
条例文案
市は民生委員、保健士、市民ボランティア等と連携し、市民生活の把握に努め、誰もが健康で文化的な生活をおくることができるよう、必要な措置を講じなければならない。
条文に込める思い
高齢者、障害者、ホームレスの人々が安心して生きていけるような町にしないといけない。死亡者がでてから対策を講じるようでは遅い。
ホームレスの支援は緊急を要する、予算がないとかいう問題ではなく、人権問題である。
熊本市議会
平成１８年第 １回定例会−03月09日-05号
◆益田牧子 議員
市立産院はホームレスの女性の出産をサポートし、母乳育児で母と子のきずなを強め、大江荘への入所を支援し、自立に向けた支援を行っております。
平成１８年第 １回定例会−03月13日-06号
◎田中亮子 健康福祉局長
また、結核定期健康診断につきましては、結核を発病しやすい65歳以上の高齢者、２次感染を起こしやすい医療従事者、ホームレス等リスクの高い方を重点的に行っております。
平成１８年第 １回定例会−03月24日-08号
◎鈴木弘 議員 保健福祉委員会
一、ホームレス対策については、就労支援、健康相談、生活保護申請等、種々講じられているが、住居確保は支援の際の課題であるとともに、人命にもかかわる問題なので、シェルターを設置するなど、その確保に努めてもらいたい。また、今後はホームレスが生活保護を受給するケースも増加すると思われるが、特殊な事情を抱えている人も多いので、きめ細やかな対応に努めてもらいたい。
旨、それぞれ意見要望が述べられました。
◆益田牧子 議員 議第61号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」、議第62号「熊本市ごみ減量・リサイクル推進基金条例案」について
条例が制定されれば、ホームレスの人々が生活費を得るために抜き取りをしている場合もあり、弱い者いじめになる可能性もあり、ホームレス支援団体からも心配の声が出されています。条例制定には慎重を期すべきであり、取り締まりでなく回収業者との話し合いを行うなど、道徳的な観点から行動を律することが望ましいのではないでしょうか。
平成１７年第 ４回定例会−12月09日-03号
◆田尻善裕 議員
次に、ホームレス対策についてお尋ねいたします。
現在、熊本市には105名から110名のホームレスがいらっしゃいます。その多くは公園、河川敷で野宿されておりますが、ホームレスの問題は大きく分けて２つあり、１つは、身元を確認することができない者も多いため、生活保護等の行政サービスを受けることも困難となっている、長期にわたる野宿生活により健康状態が不良または悪化するといった問題、２つは、公園等の公共施設の占拠により住民がこれらの施設を利用できなくなるといった、地域への影響も及ぼしております。
せっかく行政が公園を整備したり遊歩道を整備しても、怖くて利用できないなど、市民からは不安の声が上がっているのは御承知のとおりであります。市のホームレス対策も、ここ最近前進してきたことは評価いたしますが、私はここでさらに一歩前進させて対策を進める時期に来ていると進言させていただきます。
それは、ホームレスの自立支援に重要なシェルターをつくるべき時期に来ているんではないだろうかということです。私も公園、河川敷と、ホームレスの方たちと話をしました。ホームレスになった理由は各人それぞれ違いますが、やり直しのきっかけを待っている人がいるのも事実であります。働く意欲のある人にはチャンスを与えるべきです。そのためには、安定した居住場所の確保として、市営住宅や民間賃貸住宅への支援など、自立に効果的で適切な支援を民間支援団体やＮＰＯなどと協働で始めるべきです。
これらは必ずしもホームレスの抜本的な解決策でないのは承知していますが、そうしないと、自立支援を考える上でも始まらないのではないでしょうか。そして、ホームレスの居住場所の確保状況を勘案しつつ、公共施設からの退去指導を実施していただきたい。ハードルがあるのはわかっておりますが、取り組みの状況をお答えください。
◎田中亮子 健康福祉局長 ホームレス対策について、シェルターの設置、公共施設からの退去指導についてお答えいたします。
本市におきましては、平成17年３月に、「熊本市ホームレスの自立支援に関する実施計画」を策定いたしました。この実施計画に基づいて、本年度はホームレス巡回指導員を配置し、健康状態や就労の相談等それぞれのケースに応じた対応を行っているところでございます。また、生活保護法の活用による自立支援にも努めているところでございます。
議員御案内のシェルター設置につきましては、今のところ、中核市の中で１市のみが設置している状況ではございます。現在、巡回指導員がホームレスの方と直接面接相談を行い、日常生活の詳細な状況や抱えている問題の把握に努めているところでございますので、まずはそれらの状況を詳細に分析しながら、より効果的な自立のための具体的な支援策を考えさせていただきたいと存じます。
次に、公共施設からの退去指導でございますが、施設を管理するそれぞれの機関と連携を図りながら個別に指導を行っているところでございます。
平成１７年第 １回定例会−03月10日-05号
◆益田牧子 議員
続いて、ホームレス支援についてお尋ねします。
私たち市議団は、ここ数年、市民団体の皆さんと一緒に支援活動を行ってまいりました。同じ人間としての連帯感が求められていると痛感しています。ホームレスは、現代社会のもたらした負の遺産でもあります。自己責任を幾ら言っても解決することができません。行政の援助がなければならない政策課題です。
ホームレス対策は、時限立法が制定されたこともあり、結核検診の実施など前進は見られました。新年度予算では実施計画を策定して、巡回指導員１名の予算が計上されたことは一歩前進ですが、今求められているのは、シェルターの設置など安心して住むことのできる住居の確保です。
私どもの聞き取りの中でも、また市のアンケートでも、40代、50代の方たちが仕事をしたいと希望されています。しかし現状では、住所がない、そのために就労できない、こういう方がたくさん残されています。健康を回復し住居を確保すれば、就労など社会復帰への一歩を踏み出すことができます。
持続した住居の確保は、民間団体では大変です。市の聞き取りの調査でも、緊急一時宿泊所の利用希望は「利用したい」が56.9％、一定期間入所し、生活相談や食事などを受け、就労による自立をするための自立支援センターの利用希望は「利用したい」が67.7％にも上っています。多くの方が首を長くして待っておられると思います。民間団体との定期的な話し合いの場を設け、炊き出しや一時宿泊、シェルター活動に対する財政援助を含め、具体的に進めるべきだと思います。今後どのように進めていかれるのでしょうか。
また、ホームレスの人が民間住宅や市営住宅を借り受ける際に障害になるのが、保証人の問題です。厚生労働省社会・援護局保護課長の通知を活用し、名古屋市では、市営住宅の場合は、市営住宅条例を運用して、生活保護の場合、生活保護受給証明書があれば保証人を免除することになりました。
熊本市でも、ホームレスから生活保護を受給し、公募により市営住宅入居が認められた際に、身寄りがなく保証人がいない場合、他都市のように保証人を必要としない運用をし、保証人を免除しているこのような措置をとっていただきたいと思います。関係局長にお尋ねいたします
◎上田謙一 建設局長 市営住宅の入居の際の保証人についてお答えいたします。
市営住宅への入居は、一定の入居要件を有する方を公募により選考しており、その際は連帯保証人をお願いいたしております。これは、家賃の債務保証並びに入居者の病気、事故等さまざまな事態に対応するために必要な措置であると考えております。
ところで、お尋ねの生活保護世帯への保証人免除についてでありますが、平成11年度から、市営住宅の家賃は生活保護法による住宅扶助受給者の同意があれば、福祉事務所から住宅管理者が直接収納することができるようになりました。そこで、このような場合に限り、連帯保証人を必要としないケースとして取り扱っております。
平成１７年第 １回定例会−03月15日-07号
◆東すみよ 議員
次に、ホームレス支援についてお尋ねいたします。
先日もお尋ねがあったところですが、社会の仕組みが複雑になり、生活のテンポが急速に進み出したとき、その枠の中からどうしてもはみ出さざるを得ない人が生じてまいります。本当はもっとゆっくりしたペースで生活ができれば、立派に社会に貢献できるのに、余りにも拙速に結果を求める現在の社会の仕組みが、そうさせていくのだと思います。
そして、だんだん社会の片隅に追いやられてしまい、いわゆるホームレスと呼ばれる人たちが、ここ近年ふえています。早い時期に対策を講じていれば社会復帰が可能な方たちも多いでしょうし、世間や家族にさえも背を向けて生活せざるを得ない人たちには、行政として何らかの対策を講じなければなりません。
本市では、これまで生活保護課に担当者として１名を配置し対応されてきたと伺っています。しかし、100名を超える人たちへの支援をしていくためには不十分であったろうというのは、だれしも感じるところでしょう。それは、一昨年に保健所が実施した結核検診などの健康相談を受けた人が９人だったという結果にもあらわれています。中には、検診の通知の意味さえも理解できなく、受診しなかった人もいると聞いています。
そうした折、熊本ホームレス自立支援の会という民間団体が設立され、ホームレスの人たちに対して毎月のお握り配布に加え、健康相談、生活相談、就労相談など同じ目線に立った丁寧な相談活動を続けてこられています。いろいろな職種の人たちで構成され、夜中などでも要請があれば実働しておられます。
こうした民間活動の成果も功を奏し、信頼関係も生まれ、心を開いた交流ができてきました。それは、昨年の結核検診には受診、相談者が45名と大幅にふえたことにもあらわれていると思います。行政だけではどうしても手が届かない部分については、こうした民間団体のような、熱心で継続的な支援体制が大変重要だと思います。
17年度の当初予算案に、新規事業としてホームレス巡回相談事業で170万円が計上されています。この予算で雇用される巡回相談員を何名予定しておられるのでしょうか。また、さきに述べました民間団体などの協力が不可欠と考えますが、連携を今後どのように考えておられるのか、健康福祉局長の答弁を求めます。
◎田中亮子 健康福祉局長 ホームレス支援についての御質問にお答えいたします。
ホームレス巡回相談事業についてでございますが、新年度は１名の巡回相談指導員の雇用経費を計上いたしたところでございます。
事業内容といたしましては、専任の相談指導員を置き、ホームレス一人一人とのコミュニケーションを図る中で、昨年の実態調査後の状況を確認しながら、健康状態や就労の意思、その他ニーズを速やかに把握し、継続的な支援につなげるものでございます。
また、民間団体との連携についてでございますが、情報や意見の交換を綿密に行い、必要があれば同行での訪問なども考えております。今後とも、民間団体との連携を強め、お互いの役割分担を確認しながら自立支援を進めていく所存でございます。
◆東すみよ 議員 ホームレスの方たちを支援している民間団体の活動には、本当に頭が下がります。まず、お互いの信頼関係を築いていくための目線を合わせた活動は行政も学ぶべき点が多いと思います。民間団体との同行での訪問も考えていくとのことですが、その効果を大いに期待しているところです。