福岡県福岡市
寄せられた市民の声
ホームレスについて 19年1月 受付
ホームレスが公園を独占し，燃えないゴミの日には空き缶を回収しています。博多駅周辺や天神地区内の地下鉄等でのごろ寝などその光景は何とも言えません。
九州一の福岡市がこのままでいいのでしょうか？福岡市を安全で快適かつ活気のある市へ変えていただきたいとお願いいたします。（博多区,４０代,女性）
福岡市のホームレス対策につきましては、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、平成16年７月にホームレス自立支援実施計画を策定いたしました。
この実施計画に基づきまして、ホームレス生活から自立し居宅生活が出来るように、就労による自立を支援する「自立支援事業」、高齢者等の援護を要する方を支援する「緊急一時保護事業」を民間団体（ＮＰＯ）と協力して行うとともに、生活保護の相談機能の強化等の支援を行っております。 保健福祉局 総務部 保護課
舞鶴公園のホームレスは強制退去させてほしい 18年12月 受付
舞鶴公園には多数のホームレスの方がビニールシートハウスを作って住んでいらっしゃいますが、あの方々は市の許可を取得して建物を建て、居住しているのでしょうか？
許可を取得していないのならば、強制退去させていただきたい。犬まで飼っている方もいるようで、自由すぎませんか？景観、治安の観点からしても確実にプラスになるのではないでしょうか？（住所不明,年齢不明,男性）
公園は誰でも自由に利用して頂くことを原則としており，ホームレスというだけで強制的に退去させることは，人権上問題があり，慎重な対応が必要となります。
舞鶴公園内のホームレスについては，公園巡回時に退去勧告や，不法占用物の撤去指導・勧告を行い，自主的な占用物の撤去や退去を促しているところです。
また，一般利用者に対し不快感を与えることのないよう，身の回りの整理整頓を行うよう指導を行っておりますので，今後ともご理解とご協力をお願い致します。 都市整備局 公園緑地部 公園管理課
平成１８年度第２回福岡市ＮＰＯ活動推進補助金助成事業
ホームレス者を対象とした歯科検診・相談と歯みがき指導
特定非営利活動法人ウェルビーイング 169,720 円
ホームレス者の歯科検診・相談、歯みがき指導を実施し、ホームレス者の口腔内の現状把握を行う。
ホームレス者の自立支援を行っているＮＰＯ法人福岡すまいの会と協働して実施。ＮＰＯ法人すまいの会が健康相談を、衣類バンクが炊き出しを同時に実施する。
平成１７年度
ＮＰＯ法人ホームレス支援福岡おにぎりの会
ホームレス支援事業 ホームレスの方に対する、入浴の機会提供、炊き出しによる食事の提供、健康相談など 110,000円
平成１６年度
NPO法人ホームレス支援福岡おにぎりの会
ホームレス支援事業 ホームレスの方に対する、週１回の炊き出しによる食事の提供、健康相談など 70,000円
公園下水道維持係
公園関係と下水道関係の業務を行っています。
公園関係は公園等の維持管理及び占使用申請の許可並びに境界確定が主な事務内容です。
下水道関係は河川・水路・下水道の維持補修、水防が主な業務です。
公園関係は樹木のせん定、害虫消毒、除草、遊具の故障、ゴミの回収、便所の清掃、ホームレス滞留、放置自転車の処理、若者のたむろや花火等に対する要望の受付及び処理を行っています。
併せて公園の占使用申請の許可業務も行っています。
福岡市議会
2006.10.05：平成18年決算特別委員会 本文
◯山口委員 調整ができなかった事例を述べる。平成18年２月４日午後６時ごろ、東区の汐井公園に通じる歩道橋で火災が発生し、歩道橋の下で生活していた１人が死亡した。その後、歩道橋は通行どめになり、修復予算がないため17年度は封鎖のままで、新年度の平成18年４月以降に応急復旧されて通行できるようになったが、本格復旧には時間がかかり、10月にやっと完了する状況である。３月17日に地域から相談を受け、現地を調査したが、歩道橋は公園におりる部分が黒く焼け焦げ、通行どめのテープが張りめぐらされていた。この事例は緊急ではないにしても、死亡事故の発生現場が何カ月も火災が起きたままの状態で放置されていることは好ましくなく、すぐに復旧工事を行うべきではなかったのか。
△都市整備局長 指摘の件については、汐井公園の歩道橋の下に住んでいたホームレスの小屋から発生した火災が歩道橋に燃え移ったもので、火災発生後、管理を行っている東区で直ちに被災状況の現地確認を行い、安全性確保の観点から閉鎖し、復旧工事の年度内実施について検討したが、予算残額や工期等から年度内の対応は困難と判断した。平成18年４月に焼却鉄板部の強度調査を行った後、舗装の整正、手すりやパネルの焼け焦げ除去等の仮復旧を行い、４月末に通行可能な状態とし、その後、本格復旧工事に着手し９月末までに完了した。長期間にわたり公園利用者に迷惑をかけたことは反省すべきであり、今後は、年度末の緊急事態発生にも柔軟に対応できるよう努めていきたい。
2006.06.15：平成18年第３回定例会（第３日） 本文
◯12番（小串龍治）登壇 私は、みらい福岡を代表しまして、ホームレスの自立支援について及び性同一性障がいについてお尋ねします。当局の明快な答弁を期待するものであります。
まず、ホームレスの自立支援についてお尋ねします。
本市においても、さまざまな理由によりホームレスになることを余儀なくされた人が公園や駅舎等において日常生活を送ってあります。私も地域の防犯活動で校区の夜間パトロールに参加させていただいておりますが、那珂川河畔を巡回する途中などで河川敷や橋の下にテントや小屋を建てて、そこで生活されている風景を見かけますし、公園でスチール缶とアルミ缶を分別している姿を何度か見かけました。また、天神や博多駅においても、駅舎やビルの軒下などで段ボールを敷いて座っている方々もおられます。そして、そのようなことが地域社会とのあつれきを生じています。市役所に寄せられる市民の方々からの市政に対する御意見においても、公園を初め公共施設のホームレスについて行政の指導等を求める声が多いということも聞いております。特に、公園が公園として利用できないとの苦情が私どものところにも数多く寄せられております。このようなホームレスが増加する状況の中で、国は平成14年８月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法を施行し、それに基づいて平成15年１月に全国で実態調査が行われております。そこでまず、そのときの調査結果と最近の本市におけるホームレスの現状についてお尋ねします。また、ホームレスの方の数はさらに増加しているように思われますが、その理由があれば教えてください。さらに、実態調査から既に３年以上が過ぎていますが、今後の調査の予定についてお聞かせください。
◯保健福祉局長（石井幸充） まず、平成15年１月に全国調査として実施されましたホームレスの概数調査の結果でございますが、全国では２万5,296人、市内では607人が確認され、政令市の中では大阪市、名古屋市、川崎市、京都市に続いて５番目ということになってございます。その後、全国規模での調査は実施されておりませんが、市が管理しております公園、緑地等について所管の都市整備局において目視での概数調査が実施されておるわけでございますけれども、最新の平成17年12月の調査では473人が確認され、平成15年１月と比較すると約100人ほど増加している、こういう状況にございます。このホームレスの増加の理由についてでございますが、これは近年の経済雇用情勢による失業等によるもののほか、大都市の生活の利便性から本市への流入等が考えられます。なお、全国一斉の実態調査につきましては来年１月に行われる、そういう予定になっております。
◯12番（小串龍治） ホームレスについて、その実情をお伺いしましたが、ホームレスはいろいろな問題を含んでおります。地域住民や社会とのあつれきもありますし、当人たちの病気や高齢などの問題もあります。ホームレスは、就労の意欲はあるが仕事がないとか、医療や福祉などの援護が必要とか、社会生活を望まないとか、幾つかの累計に分けられるようですが、いずれにしても複雑な要因や社会、経済的背景を踏まえて総合的なホームレス対策を講じる必要があります。本市においては、法律や国の基本方針等に基づき、福岡市ホームレス自立支援実施計画が平成16年７月に策定されております。この実施計画の基本的な考え方において、ホームレスが自己の意思で安定した生活を営めるように支援することを基本とするとうたっておられますが、私はこの考え方は大いに進めていただきたいと思います。しかし、このような支援は行政だけではできないだろうと思いますし、市民の方々の御理解と協力があってこそ、よりきめの細かいものになると考えております。実際、ホームレスを支援するＮＰＯ法人では、夜回りや生活相談、健康相談など自立への入り口となる働きや、病床訪問、居宅生活者の共助組織の運営など自立過程を補助する働きなどが行われていると聞いています。そういった意味からも、現在行われているＮＰＯとの共働事業については拡大、推進していく必要があると考えます。そこで、ＮＰＯとの共働事業を初めとして本市で実施されているホームレス施策についてどのようなものがあるか、お尋ねします。また、多数のホームレスを抱える大阪市などでは自立支援センターを開設して、食事の提供や生活相談、職業相談、指導などの自立支援が実施されていると聞いております。そこで、政令市においてはこのような自立支援センターをどれくらいの市が設置されているのか、またその支援内容はどのようなものがあるのか、その概略についてお尋ねします。
◯保健福祉局長（石井幸充） 現在、本市で取り組んでおりますホームレス施策でございますが、まず、入院した場合の医療給付でございますとか、救護施設であります市立の松濤園の活用によりまして、17年度19人の自立支援を行ってございます。また、福岡市ホームレス自立支援実施計画に基づきまして、ＮＰＯ団体との共働による支援事業として、就労意欲のあるホームレスの方に対します自立支援事業で23人、また高齢者や子連れの方等で窮迫状態のホームレスに対する緊急一時保護事業で19人の自立、平成17年度で全体で199人のホームレスの方が自立して居宅生活を送ってある状況にございまして、一定の成果は上がっているというふうに考えてございます。なお、政令市におきます自立支援センターにつきましては、大阪市、名古屋市など７政令市で開設され、６カ月程度の入所期間中に公共職業安定所と連携して職業相談、指導等による就労自立ための支援が実施されております。また、その他の施策として、食料品の支給、巡回相談、緊急一時宿泊施設の設置などが実施されておる状況にございます。以上でございます。
◯12番（小串龍治） これまでホームレスの自立支援実施計画についてお伺いしてまいりましたが、ホームレス問題の解決はなかなか困難であるものの、多岐にわたる施策の実施で自立されるホームレスの数は着実にふえていることをお聞きいたしました。福岡市は、「支え合い助け合い、生き生きと暮らせる健康・福祉のまちとなる」という政策目標を掲げてあります。まさにホームレス対策の推進はこれに当たり、特に自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人でみずからの意思で自立を目指している人に対しては、大いに支援すべきものであると考えます。いろいろな対策が講じられておりますが、市外、県外からの流入もあり、ホームレスの数は増加しております。多くのホームレスを抱える大阪市、名古屋市など７政令市では、自立支援センターを開設されているとのことです。ホームレスが増加している本市の状況を考えますと、さらなる自立支援策の推進のためにも早急に自立支援センターを整備されることを強く要望いたしまして、この件に関する質問を終わります。
2006.06.14：平成18年第３回定例会（第２日） 本文
駅前広場といえばホームレスが思い浮かびますが、ここ３年の博多駅周辺のホームレスの数をお示しください。また、ホームレス対策は十分な人権への配慮が必要であり、容易ではないと思いますが、市では駅広のホームレス対策をどのようにされるのか具体的にお示しください。
◯都市整備局長（中村耕二）
次に、過去３年間の博多駅周辺のホームレスの人数につきましてのおただしでございますが、博多駅周辺にあります音羽公園などの６つの公園の合計数として申し上げますと、平成15年12月で１日当たり35人、平成16年12月で１日当たり43人、平成17年12月で１日当たり43人でございます。また、駅のコンコース内におけるホームレスの人数につきましては、平成15年７月から16年８月にかけてＪＲ九州が行った調査によりますと１日当たり平均64人であったというふうに聞いております。なお、平成17年のコンコース内でのデータは不明でございます。
次に、駅前広場につきましては、現在ＪＲ九州によりまして管理が行われておりますけれども、ホームレスへの対応もＪＲ九州によって行われているところでございます。今後新しい駅前広場におきましても、より適切な管理運営方法を検討されるというふうに聞いております。以上でございます。
◯13番（平畑雅博） 博多駅博多口の整備については、福岡市内のホームレスの数を区ごとに見ますと、博多区が圧倒的に多いのであります。駅コンコースで64人とのことですが、博多区の公園でホームレスの数は222名と聞いています。これは、いわゆる公園定住型で、移動型を入れるともっと人数はふえるし、博多駅が新しく便利になって広場まであるということになれば、ますますふえる可能性も高いと考えます。広場ができて、ますますふえたらどうされるのでしょうか。ＪＲ九州さんにお任せしているので、市は関係ありませんということで済む問題ではないと思います。重ねて答弁を求めます。
◯都市整備局長（中村耕二） まず、ホームレスについての再度のおただしでございますが、新しい駅前広場におきますホームレス対策につきましては、今後、駅前広場の具体的な計画を検討していく中で、安全で死角が少なくなる設計でございますとか、あるいは照明の適切な配置などのハードの面の工夫に加えまして、九州の玄関口にふさわしい安全で快適な管理運営のあり方について、ＪＲ九州や関係機関と鋭意協議してまいります。
2006.03.15：平成18年条例予算特別委員会第２分科会 質疑・意見
［質疑・意見］ ホームレスの自立支援について、予算額はどうか。
［答弁］ 1,251万7,000円である。
［質疑・意見］ 18年度の事業内容はどうか。
［答弁］ ＮＰＯとの共働事業として、高齢者や障がい者等のホームレスの緊急一時保護事業を行っている。一時保護アパートが４部屋あり、２カ月程度、衣食住を提供した後、生活保護等により自立を促進しており、予算額は488万3,000円である。また、稼働による自立を支援する自立支援モデル事業があり、18年度は、アパートに女性専用の１部屋を増室して６部屋とする予定であり、予算額は763万4,000円である。
［質疑・意見］ 他の政令指定都市のホームレス対策に関する予算額はどうか。
［答弁］ 都市により異なり、自立支援センターがある都市は予算額が多い。17年度予算額では、大阪市が11億7,000万円、名古屋市が６億6,000万円、川崎市が３億5,000万円であり、北九州市にも自立支援センターが１箇所あり、予算額は１億1,000万円である。
［質疑・意見］ 本市のホームレス対策予算は、他都市に比べて少ないと指摘しておく。
［質疑・意見］ ホームレス数の推移はどうか。
［答弁］ 平成15年１月に、公園、駅舎、地下街、河川などを一斉に調査した際は、607人であった。その後、一斉調査は行っていないが、本市が管理する公園については、平成17年12月における都市整備局公園管理課の調査で、473人と聞いている。
［質疑・意見］ 平成15年以降、一斉調査を行っておらず、実態把握に努めるよう要望しておく。
［質疑・意見］ ＮＰＯの支援事業について、ホームレスから居宅へ移行した数や就職状況の推移はどうか。
［答弁］ 緊急一時保護事業は16年度からの事業であるが、救急患者が急迫保護となり、住居を設定する事例は以前からあった。13年度からは、松濤園に専用の部屋を確保し高齢者保護も実施している。ホームレスから居宅への移行は、13年度は55人、14年度は139人、15年度は234人、16年度は251人である。自立支援事業により稼働に至って自立した数は、16年度は17人、17年度は12月末現在で21人である。
［質疑・意見］ ホームレスに健康上の問題はないのか。医療支援を充実する必要はないか。
［答弁］ 定期検診は実施していないが、結核については保健所の検診車で検診を行っている。傷病等の相談は、博多区保護第３課で受けている。
［質疑・意見］ 北九州市には、６カ月を限度に生活相談や就労支援を行うＮＰＯと連携した自立支援センターがある。東京都は独自の自立支援システムにより、８年ぶりにホームレス数が減少している。これらの事例に比べると、本市の対策は乏しく、拡充する必要があるのではないか。
［答弁］ ＮＰＯとの共働事業は、数字上もある程度の効果が出ていると認識しているが、他都市の施策も調査研究し、今後もホームレス対策に力を入れたい。
［質疑・意見］ 18年度のホームレス対策予算は、例年と比べても変わっていない。大阪市は自立支援のための宿舎を市内３カ所に設けており、就労や生活支援のためキャリアカウンセラーを派遣し、生活設計をサポートすることで、自立した人が再びホームレスに戻ることを防いでいる。居住地の確保や健康上の支援など、総合的なホームレス対策のため、予算を充実するよう要望しておく。
［質疑・意見］ 16年度決算時に、ホームレス対策の窓口がわかりにくいことを指摘し、明確にするよう要望していたが、その後の検討状況はどうか。
［答弁］ ホームレスの生活場所により、公園は都市整備局、道路は土木局と窓口が異なるが、福祉面は博多区保護第３課が窓口であり、ホームレス対策全般については保健福祉局保護課が窓口となる。
［質疑・意見］ 18年度の機構整備の際に、窓口の明確化を検討すると聞いていたが、状況はどうか。
［答弁］ 機構整備の際にも検討を行ったが、総合窓口としての調整には至らなかった。
［質疑・意見］ 本市のホームレス対策予算は、他都市と比べかなり少ない。自立支援センターの設置は計画しているのか。
［答弁］ ホームレス数の多い自治体は設置しているが、本市にはない。国も自立支援センターを中心としたホームレス対策を実施するよう指針を出しており、本市としても設置に向けて努力したい。
［質疑・意見］ 国の指針もあり、設置を検討すべきである。本市には明確な相談窓口すらなく、市民の目に見える施策を行うべきと思うがどうか。
［答弁］ ホームレス自立支援計画に基づき施策を実施し、過去に比べると相当の自立者を出しており、他都市と比べても遜色はないと考えている。本市にはＮＰＯとの共働事業を進め、就労支援等の自立支援事業を実施してきた経緯もある。自立支援センターについては、現行施策の充実とあわせ、設置場所や規模、運営方法等の課題を踏まえ、他都市の状況を参考にした上で、設置も視野に入れながら、効果的なホームレスの自立支援策について検討したい。
［質疑・意見］ 自立支援センターは、各市に設置されている。設置場所等の難しい課題もあるが、前向きに検討するよう強く要望しておく。
2005.10.26：平成17年決算特別委員会第２分科会 質疑・意見
［質疑・意見］ ホームレス自立支援事業について、16年度に自立した226件の内訳はどうか。また、どのような場合に自立と判断するのか。
［答弁］ ホームレスの自立は、路上生活から居宅生活への変更をもって判断している。16年度自立の226件の内訳は、松濤園の救護ホーム活用による24件、急迫保護等で病院からの退院時に住所設定したものが138件、ＮＰＯ法人や敷金なしで入居させる篤志家の取り組み等によりアパート等に入居したものが64件である。
質疑・意見］ 松濤園の救護ホーム活用についてはどうか。
［答弁］ 65歳以上のホームレスで、入居予定はあるが住居の敷金等の資金調達困難から入居できない人を一時的に保護し、２週間程度入所させ、感染症検査等を行った後、敷金を支給して住居に入居させるものである。
［質疑・意見］ ホームレスの自立に向けたさまざまな取り組みが行われているが、本市が行う松濤園での自立は24件、一般病院やＮＰＯ法人等によるものが202件であり、本市の責任で自立させるものよりも民間やボランティアによる自立促進が行われている。本市独自の救済支援策が遅れているのではないか。
［答弁］ ホームレスは大都市を中心に増加しており、対策は各都市で行われているが、本市では、16年度からＮＰＯ法人に補助金を交付し、共働して就労支援を行う自立支援モデル事業と、緊急保護が必要な人に対する緊急一時保護事業を行っており、この２事業で年間約50人程度が自立している。自立支援モデル事業では就労により自立し、緊急一時保護事業では生活保護受給となる例が多い。また、毎年約250件のホームレスから居宅生活への自立があるが、そのうちの約200件は生活保護へ移行しており、16年度の生活保護開始で増加した約800件のうちの約200件程度はホームレスからの移行と考えられる。本市の施策がＮＰＯ法人任せではないかとの指摘であるが、ＮＰＯ法人との共働により一定の効果は上がっていると考えている。北九州市では自立支援センターが設置され、国もセンター設置を推進しているが、地域住民の理解や立地場所、運営団体等の検討が必要である。また、他都市において、自立支援センターから自立した人の半数が、再びホームレスに戻っている実情があり、他都市の動向も調査しながら、研究していきたい。
［質疑・意見］ 北九州市は、自費で自立支援センターを設立し、自立促進事業に取り組んでいる。本市のホームレスの急迫保護入院は、ほとんどが民間病院で受け入れられているが、16年度に市民病院で受けた急迫入院は何件あるか。
［答弁］ 16年度は10件である。
［質疑・意見］ 通常は年間２〜３件であり、急迫保護の405人のほとんどが民間病院へ搬送されている。受け入れた病院は、衣服の世話や消毒等の衛生面の保持、部屋の確保など負担が大きいが、本市からの補助はあるのか。
［答弁］ 入院時の衣服の世話や入浴、消毒等の作業に対する入院協力金として、１件当たり3,000円を支給している。
［質疑・意見］ 16年度の入院協力金の支給総額は幾らか。
［答弁］ 378件分、113万4,000円を支給している。
［質疑・意見］ 病院では3,000円では不足すると聞く。一定期間の入院であれば病院を居所として生活保護の適用があるが、住居がなければホームレスに戻ってしまうため、病院のケースワーカーは退院に当たって住居の世話も行っている。市民病院が多くの急迫保護を受け入れれば、病院機能が麻痺するほどの負担であり、民間病院でも同様と考える。入院協力金の見直しを行い、金額を引き上げるべきと思うがどうか。
［答弁］ 入院時のさまざまな作業に対する協力金として支給しているが、金額の引き上げについては、今後の課題と考えており、業務量等について研究、調査を行いたい。
［質疑・意見］ 実態調査を行い、多くの医療関係者の意見を聞いて、適切な入院協力金となるよう見直しを求めておく。
［質疑・意見］ ホームレス自立支援事業として、どのようなＮＰＯ法人に、幾らの補助金を交付したのか。
［答弁］ 就労支援を行う自立支援モデル事業では、ＮＰＯ法人福岡すまいの会に680万円余を補助しており、26人に支援を行い、19人が自立している。緊急保護が必要な人に対する緊急一時保護事業は、特定非営利法人介護賃貸住宅ＮＰＯセンターに435万円余を補助しており、16人に支援を行い、８人が自立している。
［質疑・意見］ 博多区美野島でホームレスの救援活動を行っているおにぎりの会に対する補助はどうか。
［答弁］ おにぎりの会に対しては、補助金は交付していない。
［質疑・意見］ おにぎりの会に補助を行わない理由は何か。
［答弁］ ホームレス自立支援事業は、本市の事業方針にあったＮＰＯ法人と共働で事業を進めていくものであり、おにぎりの会は、炊き出し等は行っているが、本市の事業方針には合致しない。
［質疑・意見］ ホームレス自立支援法は、国において超党派で提案された法律である。国を挙げて対策を講じるべきものであるが、国は、各自治体が支援計画を作成し、自費で自立支援センターを設置して取り組むことを求めている。本市は民間に依拠した自立支援施策に終始しているが、行政責任がとれるのか疑問である。オリンピックの開催に取り組む前に、ホームレスの自立支援策に積極的に取り組み、本市の生活水準を向上させることが求められる。ＮＰＯ法人やおにぎりの会を初めとして救援活動を行う多くの人や団体があり、補助金の交付基準や交付額等を見直し、ホームレス対策を大幅に拡充すべきと思うがどうか。
［答弁］ 本市ではＮＰＯ法人に補助金を交付し、ホームレス自立支援法に基づき、補助事業として自立支援モデル事業と緊急一時保護事業を実施しているが、大きな効果を上げている。おにぎりの会については、助成はしていないが、関係者が実施している週１回の炊き出しの際に職員を派遣して相談等を受けている。本市としては、民間のノウハウを活用した施策の推進が重要と考えており、今後もこの方針で進めていきたい。
［質疑・意見］ 本市におけるホームレス対策については、行政としての責任を問われていると指摘しておく。
［質疑・意見］ ホームレスの相談は、博多区の保護第３課で行われている。以前から、相談窓口を明確にし、市民にわかりやすい名称の整理を要望しているが、状況はどうか。
［答弁］ ホームレスに関する総合相談窓口は設けていない。現状は博多区の保護第３課が窓口となっているが、現在のところ個別の名称はなく、今後、検討していきたい。
［質疑・意見］ 保護第３課では市民にわかりにくいが、名称の変更はできないのか。
［答弁］ 生活保護だけでなくホームレスに関する総合相談窓口として、中央区保護課にあった住所不定者の生活保護担当部署の分室を博多区に設置する計画であったが、地元等の反対もあり、博多区の保護第３課に位置づけた経緯がある。生活保護業務は博多区福祉事務所長の権限であるが、ホームレスの相談業務については同福祉事務所長の権限ではなく、別個の業務が博多区に同居している状況である。
［質疑・意見］ ホームレス対策室は、当初は博多区役所前にプレハブを建設し、中央区分館として設置される計画であったが、行政側がまとまらず、博多区保護第３課に設けられることとなった。名称はわかりやすく整理する必要があり、費用はかかるものではなく、早急な対応が求められるがどうか。
［答弁］ ホームレス対策室については、当初、住所不定者の生活保護を担当していた中央区で行うという全体的な申し合わせがあったが、さまざまな経緯があり博多区の保護第３課に設置することとなった。当時は、地元からの反対があったと聞いている。市民にわかりやすい組織とするため、機構を整備していく中で慎重に検討していきたい。
［質疑・意見］ 機構改革の中で、わかりやすい名称とするよう強く要望しておく。
2005.06.20：平成17年第４委員会
◯ 近年、ホームレスがふえているが、家賃滞納とならないよう事前の相談等を受ける体制をとっているのか。
△ 収納業務は福岡市住宅供給公社に委託しているが、家賃滞納が発生した場合は、１月目から面談を行い、相談、指導等を行っている。
◯ 滞納整理は大変な業務と思うが、家賃滞納額が大きくなると身動きできなくなるので、滞納を早い時期に防ぐための対策の強化と初期での相談、指導を要望しておく。
2005.03.17：平成17年条例予算特別委員会第２分科会 質疑・意見
［質疑・意見］ ホームレス対策について、市民の相談窓口はどこか。
［答弁］ 生活保護の部分は博多区の保護第３課で担当している。そのほかＮＰＯ団体と共同で、ホームレス対策担当として、保護課に専任主査を２人配置している。
［質疑・意見］ もともと博多区役所前にホームレス対策室を設置するという話だったが、どうなったのか。
［答弁］ ホームレス対策については中央区保護課に専任の係があったが、ホームレスが増加している博多区に設置した方がよいということで、博多区役所の前に中央区の分室を建設予定であったが、住民の反対により設置できなかった。
［質疑・意見］ いきさつが分かりにくい。地元住民が反対したというが違うのではないか。中央区役所所管の分室を博多区役所の前につくるのがおかしいという反対の声があったと聞いている。役所の理屈で計画がなくなったのではないか。ホームレス対策の窓口がどこになるか、組織をしっかり立て直して実施してほしい。
［答弁］ ホームレス対策は他都市でも努力している問題である。相談窓口については、他都市からのホームレスの流入問題もあるので、全国的なホームレス対策を念頭に、あり方を検討していきたい。市民からの相談も寄せられているので、窓口をはっきりわかりやすくしたい。
［質疑・意見］ 他都市と比べると予算が少ない。ホームレス問題は全国横並びで、近隣自治体と協力して進めるべきである。福北連携のように、他都市と連携して対策を進めるよう要望する。
［質疑・意見］ 本市で、ホームレスに生活保護制度を適用した件数は、過去５年間でどうなっているのか。
［答弁］ 12年度は378件、13年度は398件、14年度は480件、15年度は536件、16年度は12月末現在で357件である。
［質疑・意見］ その中で、ＮＰＯ団体と共同で自立支援を行っているが、住居を設置できた人、就職できた人は何人か。
［答弁］ ＮＰＯ団体と共同で事業を実施しているが、自立支援モデル事業で就労できた人は19人である。子ども連れや母子家庭等で一時的に住居を提供する緊急一時保護事業は４人となっており、市の事業外でＮＰＯ団体が直接行っているものは42人である。
［質疑・意見］ 総数と比較すると自立している件数が少ないので、本格的に取り組む必要がある。
2004.10.15：平成16年決算特別委員会第２分科会 質疑・意見
［質疑・意見］ 生活保護に関係して、ホームレス数の推移はどうか。
［答弁］ 12月と８月に公園管理課で公園のホームレス数を調査している。平成12年12月は340人、13年12月は340人、14年１月は全国実態調査により公園以外も含み607人、15年８月は479人、16年８月は523人である。
［質疑・意見］ 民間ボランティアの調査では、1,000人程度いるのではということである。ホームレスへの実質支援事業費はいくらか。
［答弁］ 12年度は７万2,000円、13年度は33万3,000円、14年度は226万1,000円、15年度は54万1,000円、16年度は1,204万6,000円である。
質疑・意見］ 16年度はふえているが、ＮＰＯ法人のホームレス救済への補助金なのか。どこに補助し、何人救済しているのか。
［答弁］ 16年度事業で、就労意欲がある人を対象とする自立支援モデル事業について、福岡のすまいの会に681万円を交付しており、６月から開始し11人が就労した。緊急一時保護事業として介護賃貸住宅ＮＰＯセンターに466万円を交付しており、９月から開始し３人が活用しホームレスから脱却している。
［質疑・意見］ 補助金は博多区美野島のおにぎりの会には交付しているのか。
［答弁］ おにぎりの会は炊き出しなど食糧支援と衣類支給を行っている。今回はホームレスからの脱却の支援を考えていることから補助金は交付していない。
［質疑・意見］ 民間ＮＰＯの力を借りてホームレス対策を行っているが、本市の対応はどうしているのか。ホームレスの生活保護の相談及び脱却件数の推移はどうか。
［答弁］ 16年度は自立支援事業を立ち上げている。従来から施策である救護施設の松濤園事業で８部屋確保し、救急車で病院に運ばれた人などを入院期間中保護している。ホームレスの生活保護については、12年度は相談793件、脱却46人、13年度は相談823件、脱却55人、14年度は相談857件、脱却139人、15年度は相談937件、脱却234人、16年８月現在、相談324件、脱却96人である。
［質疑・意見］ 脱却者が年々ふえている。急迫保護入院数の推移はどうか。
［答弁］ 12年度378人、13年度397人、14年度440人、15年度420人、16年８月現在169人である。
［質疑・意見］ 生活保護は入院すると受けられ、退院すると打ち切りになる。急迫保護入院者が住居を確保できるように方策は考えていないのか。
［答弁］ 退院後も生活保護が適用できるように、入院中に居宅を探す必要があるが、保証人の問題があり研究しなくてはならない課題である。
［質疑・意見］ 長引く不況の中、生活保護を申請したい人がふえている。国の機関委任事務であっても市町村でしっかり対応すべきだ。生活保護は老齢加算や母子加算も削っている状態だ。国に対して要望するよう求める。
［答弁］ 国への要望は年１回行っている。生活保護の制度は昭和25年に発足して50年以上経過しており、見直しのために平成15年８月に社会保障審議会の福祉部会の中に生活保護制度のあり方に関する専門委員会ができた。生活保護基準全般、加算のあり方、地域別の基準、高校進学などについて見直しており、平成17年４月には新たな内容が提言実施される。本市としても、三位一体改革による地方自治体への補助金削減の問題もあり、地方６団体とともに国庫負担金の負担率の引き下げに対し、反対意見を国へ出している。
［質疑・意見］ 補助金４分の３削減の問題は市議会としても国に要望している。ホームレスは900件の相談件数がありながら脱却数は100件と少ない。急迫入院で退院後は元のホームレスに戻っている。本市でも他都市のように独自に予算に上積みするなどの必要がある。相談についても窓口で懇切丁寧に説明してほしい。生活保護者の話をゆっくり聞くなど市の事業の拡充を進めてほしいが、所見を伺う。
［答弁］ 生活保護は急増している。対応するために、さまざな対応をしている。最後のセーフティネットでもあり、相談には親身にきちんと対応するようにしている。これまで本市の福祉事務所の窓口には新規採用職員が多くを占めていたが、今年度からベテラン職員を７割程度配置している。親身に相談に乗り、適正な保護をしていきたい。
2004.03.17：平成16年条例予算特別委員会第２分科会 質疑・意見
［質疑・意見］ ホームレスの自立支援のために16年度予算を大幅に増額したことは評価するが、ホームレス問題では住居を確保することが最重要課題である。その意味で、保健福祉局のホームレス自立支援実施計画案は精神論の域を出ておらず、具体的に住居をどう確保していくのかといった点まで踏み込んでいないのが残念である。この点についてどう考えるか。
［答弁］ 住居の確保は重要であると認識している。15年度は入院者等を対象にアパート等への居宅生活の支援を行い、これまでに200人ほどが入居している。16年度は、就労意欲の高い方について民間団体と連携してアパートへの入居を行うことにより支援していきたい。
［質疑・意見］ ホームレスの大半は、企業の倒産やリストラなどでホームレス生活を余儀なくされたものの、自立の意思は持っている人たちである。しかし、就職の面接では住民票を最初に求められるし、行政サービスにおいても住民票の有無が重視されているといった現状がある中では、自立のための基盤として住居がどうしても必要になる。仮住居の確保、就職、定住という段階的な支援を行うべきであると思うがどうか。
［答弁］ 16年度は、５、６部屋のアパートに、２、３カ月就労意欲の高い方に住んでもらい、就労、自立という段階を踏んでもらうことを検討しており、６月をめどに民間団体を通じて実施する予定である。民間団体は、きめ細かな活動分野で既に実績を残しており、これまでも年に10人程度の入居実績がある。16年度は30人ほどの追加を見込んでいる。
［質疑・意見］ 今回行政がホームレス問題を正面から取り上げて予算化し、方針を示したことは大きな前進であるが、今後、さらに具体的な救済策に踏み込んだ検討を行うよう要望しておく。