愛知県
愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画
（２） 愛知県の状況
○ 愛知県内では、日雇労働者やホームレスの多い名古屋市において、昭和30年代から公立簡易宿泊所の運営、昭和50年代から年末年始の臨時相談所や無料宿泊所の開設などの援護施策が実施されて来ました。
○ 名古屋市では、平成13年8月に、市長を本部長とする「名古屋市ホームレス援護施策推進本部」が設置され、同年9月に市内のホームレスの実態調査を行うとともに、積極的な自立支援策に取り組むこととなりました。
○ 名古屋市では、平成14年度に自立支援センター及び緊急一時宿泊施設（シェルター）それぞれ1か所が開設され、社会福祉法人への委託により運営されており、さらに平成16年度にそれぞれの施設を２か所に拡充することが予定されています。【表-５】
○ そのほか、名古屋市では、福祉事務所に配置した相談員による巡回相談事業などが実施されています。
○ 名古屋市以外の市町村では、特筆すべきホームレス支援策はこれまでのところ講じられておらず、おおむね福祉事務所を主体とした個々の対応に留まっているのが実情です。
なお、ホームレス問題の顕在化に伴い、管内のホームレスの状況把握や庁内横断的な会議の設置などの対応を講ずるところも出てきています。
○ 県では、平成13年10月に庁内関係部局の横断的会議として、副知事を座長とする「愛知県ホームレス問題連絡調整会議」を設置し、対応策の検討を行うとともに、その幹事会に国の地方労働局、社会保険事務局や、名古屋市を始めとしたホームレスの多い主な市の関係者も出席し広域的な観点から協議を進めて来ました。
○ また、県では、平成15年度から名古屋市の実施している自立支援事業の対象者等に対する就業の支援のほか、まだ積極的支援策が実施されていない名古屋市以外の地域を対象に相談員を派遣し、巡回相談を実施しています。
○ 名古屋市においては、ＮＰＯ等の民間団体がホームレス支援活動に取組んでいます。
健康福祉部地域福祉課 事業内容（平成18年4月1日現在）
６ ホームレスの自立支援対策
愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画（平成16年3月策定）に基づき、市町村その他関係機関、民間団体との連携のもとに、県内のホームレスの社会復帰（自立）を支援している。
（1）ホームレスの概数 平成15年１月の全国実態調査では、本県のホームレスの概数は、2,121人（うち名古屋市1,788人）であったが、平成17年6月の県概数調査では1,335人（うち名古屋市1,036人）となっている。
（2）事業の内容
ア 会議開催等 実施計画のフォローアップのための庁内関係部局によるホームレス問題連絡調整会議、行政・民間支援団体・学識経験者等で構成するホームレス自立支援対策推進協議会等の会議を開催し、自立支援対策の推進を図る。また、一般県民や行政関係者を対象とした講演会を開催する。
イ ホームレス福祉保健巡回相談 事業が既に実施されている名古屋市を除く地域を対象に、市町村や保健所との連携のもとに県相談員を派遣して福祉保健巡回相談を実施する。
ウ ホームレス専門相談 名古屋市内を会場に、県内のホームレスを対象とした専門相談（法律相談、住宅相談）を実施する。
エ ホームレスへの保健サービス支援（医療福祉計画課所管） 県設置の全保健所において、ホームレスの健康診断や健康相談、訪問指導等の保健サービスを実施する。
オ 入居支援活動への助成 ホームレスがアパート等に入居するときの保証活動等を行う民間団体に対して補助を行う。
カ 自立支援アフターフォロー ホームレス状態から脱却した者を対象に県相談員による相談を実施し、地域での居宅生活の継続を支援する。
キ ホームレス実態調査 ホームレスの概数調査及び面接による生活実態調査を実施する。
ク 就労訓練事業への助成 緊急一時宿泊施設及び自立支援センターでホームレス就労訓練事業を実施する市町村に対して補助を行う。
（3）予算額48,920千円
平成１7年度第1回知多半島圏域保健医療福祉推進会議議事録
日時 平成１7年8月5日（金） 午後２時から午後３時１５分 場所 愛知県半田保健所 ４階大会議室
○医療福祉計画課冨樫主任主査
愛知県の医療福祉計画課の冨樫と申します。よろしくお願いいたします。
平素は、当グループの事業の推進に御尽力をいただきありがとうございます。この場をお借りしましてお礼申しあげます。
本日は、今年度から新規事業として、ホームレス保健サービス支援事業を実施しておりますので、その御紹介をさせていただきます。
資料５の御手許にありますホームレス自立支援対策の概要を御覧いただきたいと思います。
この事業全般につきましては、当医療福祉計画課の保護施設グループの方から、昨年度この推進会議におきまして説明をさせていただいておりますので、省略をさせていただいて、裏のページを御覧いただきたいと思います。
平成１５年の１月にホームレスの実態に関する全国調査が、目視調査ですけれども行われました。それと同じ時期に生活実態調査も実施されまして、平成１５年の１月、愛知県において２，１２１人のホームレスの方が確認されました。平成１６年９月の調査においても１，８９２人のホームレスの方が、そして、資料に載っておりませんが、８月１日に記者発表させていただいた平成１７年６月の調査においては１，３３５名の方が確認されております。ホームレスの方の約８０％が名古屋市で把握されております。
生活実態調査の内容を見ますと、この資料には載っておりませんけれども健康状態については、身体の不調訴えているひとが約４８％あり、そのうち治療、投薬の対処について何もしていない人が約７０％でございました。このような結果を踏まえて、国はホームレスの自立支援に関する基本方針を作り、そのなかで推進すべき内容の一つに、健康面からは保健医療の確保をあげております。
愛知県では、衣浦東部保健所が名古屋市、中核市を除いてホームレスの把握が一番多い市町村を管轄している保健所ということで、平成１５年度にモデル事業を実施いたしました。その結果が、お配りした資料の色が少し濃淡がついております図がついておりますが、そこに実績が載っています。一番外枠の一番色の濃いところ,衣浦東部保健所で４５名把握されました。実際に面接ができましたのが、面接人数のところになりますが３１名、約７０％に減ります。健康実態調査そのものができたのが約６０％、２８名に減り、健康診断まで実施できたのが約４０％に減ります。そして結果としてホームレスでない状態、ホームレスを脱却できたのが約１８％、８名の方が自立したと、実際に把握できていてもこのように網にかかり自立していく方は少ないという、実際の衣浦東部保健所の実績をもとにいたしましてこの右の方の資料をみていただくと平成１７年度の計画が立っております。この計画は管内に平成１５年の１月の全国調査で２０名以上ホームレスが把握できた保健所、６保健所ございました。一宮保健所、瀬戸保健所、春日井保健所、津島保健所、知多保健所、衣浦東部保健所の６保健所を中心に今年度は、ホームレス保健サービス支援事業を実施することといたしました。
まず、知多保健所の状況についてお知らせいたします。平成１５年１月の段階では２６名、平成１６年９月では１５名、平成１７年６月では１０名に減っております。半田保健所の状況につきましては、平成１５年１月は８名、平成１６年９月は１２名、平成１７年６月では８名になっております。半田保健所は今年度から実施いただくホームレス支援事業の該当保健所にはなっておらず、知多保健所に今年度は実施していただいておりますが、ホームレスの方というのは、居住が定まっておりませんので、保健所においも事業は理解していただいて、少し状況を整えていただいているところでございます。
今、６保健所がおよそ２００名を対象にしておりまして、資料の右側の縦長の表にお示ししました衣浦東部の実施率を掛けまして居住の確認が約１６０名、面接ができるのは１４０人、健康診断は８０名ぐらいができるのではないか、目標の自立は約３６名で、６保健所で３６名の方が自立できていくことを目標にこの事業を現在運営しております。
この資料の一番上の事業の目的のところに戻っていただきます。この事業の目的は、保健所と市町村が連携をしてホームレスの生活の場への訪問、健康相談、保健指導をとおして健康状態の把握、疾病予防、検査、治療が可能になる体制づくりをし、ホームレスの自立に向けての一助とするとしております。
事業内容につきましては、大きく研修会とから実際の健康支援の二つに分かれております。具体的な内容につきましては、右の資料の（２）を御覧いただきますと、健康実態調査をし健康診断に保健所にきていただいて、結核検診、循環器検診、歯科検診、こころの健康相談、生活習慣病相談、栄養相談で保健所のなかでできる項目をあげさせていただいております。そして（４）健康相談及び健康診断後の結果指導、（５）で未受診者への健康相談、（６）で自立のフォローアップ事業ということで、今、衣浦東部保健所においては自立フォローアップ事業を少し先駆的に実施していただいております。
少し自立に向けて、ある程度落ち着いてきても何年かホームレスの生活をしていると、すぐドロップアウトする、あぶなかしい状況が続いているといったことも報告されてますので、衣浦東部保健所で少しモデル的に自立フォローアップを実施していただいております。
次に、左のページの研修会及び会議として実際に保健所でホームレスの訪問をしていただいたり、健康診断していただいたあとに関係者の皆様に集まっていただいて処遇検討会を行っていただくことになっています。そして地域ネットワーク会議として関係者の方に集まっていただき、地域のなかで問題のあることがあれば、協議していただきながら解決する方法をとっていきたいと思っており、こうした二つの柱でこの事業を組み立てております。そして今、６つの保健所で取り組んでいただいております。ただ、いろんな保健所から聞きますと、それぞれのホームレスの方を自立する気にさせるのに、かなり時間がかかる事業だと聞いていまして、保健所のなかで完結できる事業ではございませんので、関係者の皆様方の御協力、御理解がないとこの事業が成り立っていかないのではないかと思いまして、この時間をお借りしまして、御紹介をさせていただきました。どうもありがとうございました
平成17年度第1回尾張東部圏域保健医療福祉推進会議録
日時：平成17年8月4日（木）午後2時から3時25分まで場所：瀬戸保健所 3階講堂
ホームレス保健サービス支援事業についてお願いします。
報告事項１ ホームレス保健サービス支援事業について
[資料２により、事務局から説明] 報告者（医療福祉計画課主幹）
健康福祉部医療福祉計画課の増田でございます。 日ごろは、地域保健の活動につきまして推進と御支援、御協力いただきまして、ありがとうございます。座って説明させていただきます。 平成17年度からホームレス保健サービス支援事業として、新規事業として行うことといたしまして、関係する保健所ではすでに事業を開始しております、それで、愛知県のホームレスの自立支援対策につきましては昨年度この会議で健康福祉部医療福祉計画課 保護施設グループから説明させていただきましたので、今回につきましては、省略させていただきたいと思いますが、資料の中の資料2の1ページを見ていただきますと、県の全体像が示されております。その中で今やっておりますのが、左の方から窓口相談、精神保健巡回相談、それから、啓発事業だとかホームレスの専門相談というふうなものを昨年度から引き続き今年度も行っております。それで、先ほど申し上げましたように、今年度はその下に書いてございます。新としてありますホームレス保健サービス支援事業を実施していくというふうなことでございます。 平成15年１月に「ホームレスの実態に関する全国調査」が行われ、2,121人のホームレスの方が確認され、それで、つい最近ですが、8月1日に新聞で発表させていただきましたが、平成17年6月現在、1,335人の方となりました。 それで瀬戸保健所管内では33人が目視されたというふうな状況でございます。 2ページ目を開いていただきますと、新たに今年度からしていきます保健サービス支援事業のことが書いてございます。事業の目的としましてはそこに書いてありますように保健所と市町村が連携してホームレスの生活の場へ訪問だとか、健康相談、保健指導をとおして健康状態を把握して疾病予防検査治療が可能になる体制作りをして、ホームレスの自立にむけていく、そういうものでございます。健康問題を切口としていく、というものでございます。実施保健所としましては、この瀬戸保健所を含めまして一宮、春日井、津島、知多、衣浦東部保健所で実施いたしております。事業の内容としましては、本庁の方が行います事業につきましては、そこに書いてございますが、これにつきましてはすでに実施済みでございます。それから、2番目といたしまして、保健所で実施していただきます事業につきましては、大きく分けまして、会議、ホームレスの人たちのそれぞれのケースの処遇を検討したりだとか、地域のネットワークを構築していくという会議、2つ目には保健所の方で実際に行っていただきます、健康実態調査というふうなものがございます。健康実態調査につきましては、保健所の日ごろの業務と非常に関係があります健康診断、中身的にはそこに例示しているような内容で行っております。それに伴います健康相談だとか、結果説明ということを行っております。また、私どもこうした中で、把握いたしましたホームレスの人たちに対しまして、現地に出かけ、訪問指導してラポール関係を築きまして 検診をお受けにならない方には、検診を薦めていったり、その後のことについて話し合いをさせていただくと言うことをしております。6番目といたしまして、自立フォローアップ事業となっております。実際にホームレスの人たちと接しておりますとメンタル面での訴えが多くございます。健康問題も実態調査によりますと47.6％の方が何らかの身体の不調を訴えておられます。そういうことを含めまして、各地保健所が知恵を出していただいて、一旦私どもと知り合いになった方々がドロップアップしてしまわないように、生きがい作りをしていくだとか、工夫をしていくというところで、フォローアップ事業という名称にさせていただいております。この内容については6つの事業をしているということでございます。瀬戸保健所は4月からしていただいておりまして、6月末に報告いただきました実績では、健康相談件数が15件の実績を報告いただいております。下に書いてございますのが、これは、平成15年度国庫10分の10の事業で、衣浦東部保健所でモデル事業として行いました。そのとき全国調査の中で45名の方が目視されましたが、ここの図に書いてございますように、最終的にホームレスを脱却した状態を自立という風に一応の定義づけております。その方たちが18％あったという情況でございます。この18％に持っていくまでには、かなりの努力が必要でございますが、一応こういうデーターを得ておりますので、その右に、書いてございますように、平成17年度6保健所で実施いたしますところにつきましては、ホームレスを脱却していただけると言うのでしょうか、そういう人たちの自立の目標を一応、県全体で18％と非常に高い数字になっておりますが、目標として持っております。ただ、ホームレス問題は保健だけの問題ではございませんで、保健と医療と福祉が同じ土俵のうえで、本当に同じラインで話をし、当事者を交えて話し合って、根気よく自立にむけていかないと、なかなかこの方向性というのが出てこない根気のいる仕事でございますが、今まで保健所で培ってきましたものをこの場で出していって努力していきたいと思いますので、関係の方々のご支援御協力をよろしくお願いします。以上でございます。
一宮保健所地域保健課長松井圭子 失礼します。「愛知県一宮保健所ホームレス保健サービス支援事業」
ホームレス保健サービス支援事業の取組みですが、今年度愛知県６保健所で初めて実施しましたので、御報告申し上げます。
資料にそって、資料６ですが、目的はここに書いてございますように、愛知県ホームレス自立支援施策等実施計画に基づきまして、保健所と一宮市及び稲沢市が連携をいたしまして、直接ホームレスの生活の場へ訪問、健康相談等を実施しまして、保健所で健康診断を実施しました。
事業内容と実施状況ですが、健康支援としまして、ここに書いてございますが、健康実態調査というので直接訪問等をいたしまして７月から１２月にかけて、健康状況を調査いたしました。
健康診断は、１７年１２月１３日に保健所で、ここに書いてある内容で実施をいたしました。
受診者は下の３の実施状況にもございますが１３名受診しまして、その１３名の結果指導を、１２月２１日に行いました。
訪問指導につきましては随時行いまして、１８年１月末現在で延べ９９件、訪問等を行っております。
自立フォローアップ事業ですが、これは特に今のところ予定はございません。
会議・研修につきましては、処遇検討会はここにございますように、3回実施いたしました。
地域ネットワーク会議は、この２月２７日の月曜日に関係機関の方にお集まりいただきまして開催の予定にしております。
研修会は、１７年９月２８日に愛知県立大学の藤田博仁先生の御講演で、２９人の関係者の方の御出席を頂いております。
３番の実施状況の概要でございますが、ここに書いてございますように、ホームレスの概数調査、これは、あくまでも目視の数でございますので、保健所が最終的に把握しておりますのが、平成１７年６月では２５名、ということで、その前の調査よりは減少してきておりまして、これは愛知県全体も減ってきているという動向がございますが、保健所で健康実態調査等をした時把握した数が３１名になっています。その中で実態調査を実施した者は２９名、健康診断は先ほど申し上げましたように１３名で、結果指導は１３名全員に行っております。
自立ということですが、「現在確認中」と資料はなっていますが、一宮市の方に確認をさせていただきましたところ、今の段階では生活保護等申請中の方も含めまして数名の方が自立をされる予定であると伺っております。
４番、ホームレスの状況ですが、把握の３２名の内訳といたしまして、性別と年齢区分はここに書いてございますが、女性は１人のみで、あとは男性ということになっております。年齢はこの表を見ていただきますと、５０歳代と６０歳代が多くなっておりまして全体の約８割ということになっております。
裏のページを見ていただきますと、生活の場所ですが、公園が７１．９％で、あとはここに書いてありますように、商店街、河川敷等というふうになっております。
健康実態調査の内訳といたしましては、自覚症状のある人が７３．３％で、主なものは、ここにありますように｢手足のしびれ｣｢歯がない｣「目がかすむ｣等でございました。食事については、「３回未満」は３６．７％でした、「不明」の数が多いのは本人からの回答がきちんと得られなかった。ということです。
喫煙については、「タバコを吸っている」人が８０％いたということです。
飲酒については、「飲む」というのが３７．９％ですが、「飲まない」っていうのは、「手に入らないので飲まない」というふうに答えた方が多かったということです。
保健所で実施いたしました健康診断の結果ですが、今回心配しておりました、特に結核の方は健康診断の結果ではいませんでした。
「肥満」というのが「やせ」というよりも１名多く、「肥満」が３名、「やせ」が２名、「貧血」が２名ということです。
要医療になったり、要精検というのがここにありますが、要医療者が高血圧で１名、肝機能障害で要精密検査が１名、糖尿病の疑いで要医療が２名、虚血性心疾患の疑いで要精検１名、下肢運動機能障害、要精検１名ということで６名の方が全員受診を希望しているということで、今、殆どの方が一宮市の御協力によりまして、それぞれ市民病院への受診をさせていただいたりしておりまして、色々後に繋がっているというようなことで御報告申し上げたいと思います。簡単ですが以上です。
平成17年度第2回尾張西部圏域保健医療福祉推進会議会議録
日時：平成１８年２月６日（火曜日）午後２時から午後３時３０分まで場所：一宮保健所４階大会議室
一宮歯科医師会長野田和裕 ちょっとお尋ねしたいのですが、把握数だけみますと稲沢市は、１名で一宮市は３１名、ということで、これは対人口比で見ると県下の中では一宮市というのは多いのですか？こんなものなんでしょうか？
一宮保健所地域保健課長松井圭子 県のほうから伺っております６保健所で健康実態調査、健康診断を行ったのは、多い所、多い市を対象に事業を行ったということですが、一宮保健所管内、稲沢市もございますが、一宮市が比較的多いのではないかと思われます。あくまでも、ただ目視ということなので、公園等で「あそこにいるのを見かけたよ」とかそういうのを集計したものでして、実際の数が必ずしもこの数かというのはちょっと分かりませんが、大体一宮市は駅周辺とか、商店街でも見受けたりしますので比較的多いのかなと、あと豊橋市とか、岡崎市とか大きな市が多いというのは伺っております。よろしいでしょうか。
一宮市医師会長水野和夫（議長） よろしいでしょうか。
挙手あり
一宮市医師会長水野和夫（議長） はいどうぞ。
一宮歯科医師会長野田和裕 いま、数は聞いたのですが、健診を受けて問題のある人もありますが、こういう人たちの後のフォローはどういうふうにしていかれるのですか？医療とか、そういうのは？
一宮保健所地域保健課長松井圭子 一応、ホームレスの状況なので、福祉課の方にも御協力いただきまして、あと、医療に繋がるようにということで、お願いして今通院に乗っかってる方とか、生活保護の申請をして何とか医療に結びつくとか、そういうようなことに今進行中でございます。
第二大和の里施設長佐藤和夫 余分なことをお聞きしますけど、このホームレスの方の住民票はやはり市役所で受け付けて見えますか？そこはわかりませんですか？まあ、住民票は裁判で勝った訳ですけれど。
それと、この方たちのいまのお話ですけど、生活のために例えば、ホームレスの方が入所できる生活支援センターというのがありますが、そういうとこへの斡旋なんかはやってみえますか？
一宮保健所総務企画課主査土山典子 住民票についてお答えします。住民票は今現在は、まだ前の住所地にそのまま置いたままになってる方もいますし、それから一宮市の方もいらっしゃって様々です。
それから、生活支援センターにつきましては本人さんが自立したいという気持ちがありましたら、そのお話はさせていただいて、そして繋げていくということを考えておりますけども、今のところ入所した人は１人もみえなくて、入所を希望している人もいらっしゃいませんでした。
ただ、話をしていくなかで、本人さんが屋根のあるところに生活したいとか、そういう希望が出てきたところで福祉課に相談をして、そしていろんな方法があるというお話をして順番に進めていくことになると思います。
一宮市医師会長水野和夫（議長） 他にご質問、ございませんでしょうか。
これ、ホームレスの数全体としてはどうなんですか。最近横ばいとか、多少増えてきているのか、減ってきているのか。
一宮保健所総務企画課主査土山典子 先ほど地域保健課長が申しましたように資料のほうにありますが、平成１６年９月にこの調査した時には、一宮市が３５名、稲沢市は３名、これは、旧の尾西市、木曽川町も含んだ数なんですが、それからいくと、１７年６月には数は減ってました。ですが、名古屋市も数が減っているということで、名古屋市からその近辺に動かれているということで、正確な数はちょっとわかりませんけども、少し増えてきているのかなという感じはします。ただ、私達も夏の間、ホームレスさんとこに回っていったときにはいらっしゃった方も、冬になって健診が近くなった時に、もう一度また、前お会いしたところに出かけましたら、いらっしゃらない方も結構みえましたので、また夏場と冬場で数の動きがあるように思います。
愛知県議会
2006.03.16 : 平成18年建設委員会 本文
渡会克明委員】
子育て世帯の支援を行う限りは、しっかり取り組んでもらいたい。
次に、ホームレスの入居について、自立したホームレスは県営住宅に入居してもらうと聞いているが、だれが自立を認定し、基準はどうなっているのか、また入居枠がどのようになっているか伺いたい。
【住宅管理課主幹（住宅管理）】
まず、どのような方に入居してもらうかであるが、「自立の意思があり、かつ社会生活の中で自立した居宅生活を営むことが可能な方」ということになる。したがって、実際に県営住宅の中で自立した生活を営んでいけるかどうかが問題であり、これについては福祉部局と現在協議中であり、福祉部局において判断してもらうこととしている。名古屋市においては、市に自立支援センターがあるので、そこの入居者の中から選んでもらうことになる。名古屋市以外の市町については、福祉事務所等の巡回相談員の面接などで判断してもらうことを想定している。また、入居枠については年間６戸を予定し、うち、名古屋市内３戸、それ以外で３戸を考えている。
【渡会克明委員】
ホームレスの入居については、健康福祉部との連携が大切になってくると思うので、しっかりお願いしたい。
最後に、シルバーハウジングへの入居についてである。２月に蒲郡市にある県営鶴ヶ浜住宅のシルバーハウジングで火災事故が発生して入居者の方が亡くなったが、この事実をどのように認識しているか。
2006.01.24 : 平成18年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文
【とね勝之委員】
結果としては、まだ事業者間に第三者評価制度が浸透していないと思われるが、今後、重要性は増してくると思われるので、継続を要望する。
次に、決算に関する報告書78ページのホームレス自立支援推進費について、実際に担当部局の方が、どれくらいホームレスと直接接触しているのか伺う。
また、全国で初めての取組の入居支援活動の実績はどうだったのか伺う。
医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
担当部局として、直接ホームレスと接触する事業としては、ホームレス福祉保健巡回相談事業がある。医療福祉計画課の社会福祉士の資格を持つ嘱託職員２名が、それぞれ福祉事務所の職員及び保健所の職員とともにホームレスの方を直接訪問し相談活動を行っている。平成16年度においては、福祉事務所職員は延べ84名、保健所職員は延べ48名が、この巡回相談に同行した。
ホームレス入居支援活動についてであるが、ホームレス入居支援活動費補助金の平成16年度の実績はなかった。この事業は、名古屋市以外の地域において、ホームレスがアパートの入居契約をする際に必要な身元保証人になるなどの活動をする団体に対して、県が補助金を交付するというものであるが、補助実績がなかったのは、平成16年度においては県が認定した２団体において、その対象となる保証契約の実績がなかったためである。
なお、今年度については、これまでのところ４件となっている。
【とね勝之委員】
入居に至るまでがなかなか難しいということは、現場からも聞いている。そもそもホームレス自立支援施策等実施計画では平成20年度までの計画期間中に1,500人以上のホームレスの自立が目標とされているが、いままでどれくらいの実績が挙がっているのか。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
実施計画では20年度までに1,500人以上のホームレスを自立させる計画を掲げているが、できる限り計画期間前半の達成を目指すこととしている。平成16年度中に自立した人数は、把握しているところでは722人で、目標数値の48.1パーセントという状況である。今後も関係機関との連携を深め、１人でも多く自立していただけるよう努力していく。
【とね勝之委員】
平成17年度の自立者数の実績がわかっているなら示してほしい。
また、自立をしてもまたホームレスに戻ってしまう人の状況はどうか。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
自立者数は名古屋市の自立支援センター及びシェルターの実績と各福祉事務所の福祉施策等によるものを積み上げているが、平成17年度は今のところ670名ぐらいの自立を見込んでいる。
いったん自立をしても再びホームレスとなってしまうことへの対応についてであるが、自立した人のフォローアップが必要と認識しており、その方向で検討している
とね勝之委員】
ホームレスが名古屋市から郊外に移動するだけでは意味がない。名古屋市と二人三脚で取組を進めることが肝要である。また、数字は順調だが、単に数字を見るだけでなく、よく実態を把握してフォローアップをしっかり行っていくよう要望する。
2005.06.28 : 平成17年健康福祉委員会 本文
【とね勝之委員】
平成14年８月に公布施行されているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、いわゆるホームレス自立支援法から約３年になる。本県では、昨年３月にホームレス自立支援施策等実施計画が策定されている。
本県が策定した自立支援施策等実施計画でいう自立、支援の考え方を示されたい。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
ホームレス自立支援法の中で、ホームレスとは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者、と定義しており、本県でもそのように理解している。
自立については、法律では定義していないが、ホームレスの状態から脱却し、通常の社会生活に復帰することと考えている。
自立はあくまでホームレスの方が自らの意思で果たすものであり、行政は自立の意思を持った人の手助けをするとともに、自立の意思を明確にしていない方については、粘り強く接触を続け、自らの生活や将来のことを考えてもらうように進めていくことが必要と思っている。それらを含めて支援と考えている。
【とね勝之委員】
平成15年１月の調査では、2,121人のホームレスの方が目視により確認されているということだが、本県が把握している現状の数字を示されたい。また、本県のホームレスの方の特徴的なことがあれば、あわせて示されたい。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
平成15年１月の全国調査の際には、本県では2,121人のホームレスの方が目視により確認された。その後、昨年６月に名古屋市が概数調査を行い、同じく９月には県が名古屋市以外の市町村の概数調査を行った。それによると、県全体で1,892人の方が確認されている。数で言えば約10パーセントの減少となっている。
本県の特徴としては、生活場所として都市公園の比率が高く、全国では40.8パーセントのところ、本県では61.2パーセントとなっている。特に名古屋市での都市公園の比率が高くなっており、66.3パーセントとなっている。
場所別のホームレス数では、都市公園以下、河川、道路の順で、この順序は全国でも本県でも変わらない。
ホームレスの調査については、本年度も引き続き実施していきたい。
【とね勝之委員】
本県のホームレス自立支援施策等実施計画が策定されて１年余りが経過したが、実施計画の進ちょく状況、目標に対する達成度について示されたい。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
実施計画の中では、自立希望者を対象として、計画期間に1,500人以上を自立させることを基本目標とし、就労、住居など12の個別課題を立て、それぞれにおいて推進すべき取組を掲げている。
計画期間の５年間、平成20年度までに1,500人以上のホームレスを自立させるということであるが、この問題の緊急性に配慮して、できる限り平成18年９月末までの計画期間の前半に達成できないかということで努力している。
16年度の自立者数は一部推計もあるが、481人となっており、計画初年度の16年度１年間において目標値の32.1パーセントという状況である。今後も、個別課題の取組を進め、基本目標の達成を目指し努力していく。
ホームレスの数2,121人の約87パーセントにあたる1,877人が名古屋市であり、名古屋市に集中している。名古屋市の自立の数がそのまま愛知県の1,500人の目標達成に大きな影響を与える。名古屋市では、自立のための施設として、緊急一時避難施設であるシェルターが２か所、自立支援センターとして２か所が設置されており、それぞれ６か月を期限に生活支援をしている。そこでの数字とその他名古屋市以外でも自立のための努力はしており、その数を合わせたものが481人である。
【とね勝之委員】
白川のシェルター、笹島の自立支援センターを訪問し、現状を聞いてきた。現実は、自立をした後、もう１度ホームレスにもどってしまうということであり、いわゆるドロップ・アウトしてしまう方がどれくらいいるかは把握できていない状況である。このドロップ・アウトのフォローも大事だと思うが、それについての見解を示されたい。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
ドロップ・アウトしてしまう方が２割から３割いると言われている。名古屋市と協調して事業を進めているが、名古屋市もそのあたりのことを十分承知していただき、昨年度から、ドロップ・アウトする方を防止するために、アフターフォロー事業を立ち上げ、自立をしてアパートへ行かれた方、就労してがんばっている方たちを個別訪問して、持続できるように支援している。
名古屋市以外の地域にあっては、ホームレスの巡回相談事業を展開しているが、今後は、この事業の中で、自立をした方のフォローをできないか研究していきたいと考えている。
【とね勝之委員】
名古屋市のシェルター、自立支援センターについては、一定の成果をあげていると思うが、大変残念なことに、本年１月に、ホームレス自立支援法に基づいた初の行政代執行が行われている。このことについては、名古屋市側の方針もあったと思うが、聞き及んだところによると、ホームレスの方と行政との信頼関係が構築されてきた矢先に裏切られた感があり、ホームレスの方の人権を無視した不法占拠者扱いをした行政代執行という手段をとられたことは、個人的には残念である。
行政代執行をした際の名古屋市と県の連携がどうであったのか、また、今後の課題を含めて示されたい。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
代執行に関する意見等については、県の方にはいただいていないが、代執行の影響はどこかに出てくるのではないかと思う。
したがって、今年度の概数調査については、どのような形で代執行の影響が出るのかということも含めて、名古屋市、名古屋市以外も一斉に行おうということで、県が音頭をとり、それぞれのところに通知をした。
名古屋市と協調して事業を進めているのは、間違いのないところであり、ホームレスの就業連絡会議、ホームレス自立支援対策推進協議会、産業労働部で行っている愛知ホームレス就業支援事業推進協議会には、名古屋市、愛知県の関係課が集まって協議を行いながら進めている。
具体的な支援策についても、県ではホームレス専門相談を実施している。この事業は、事前に名古屋市と協議をする中で、市の要望を受けて、白川シェルターのところで相談事業を行うことになったという経緯がある。
それ以外にも、自立支援センターの中で就職のためのカウンセリング、セミナーの実施、就業支援のための相談などについても、名古屋市との間で役割分担をしながら、進めてきたところである。
なお、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して行われてきた就労訓練事業の交付金が昨年度、廃止されたため、本年度は健康福祉部で補助金を出すこととしている。
今後とも、役割分担をしながら、十分連携を取っていきたいと考えている。
【とね勝之委員】
行政代執行について名古屋市から事前に相談、あるいは事後に何か報告はあったのか。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
代執行の日等、事前の相談はなかった。代執行の状況についても、テレビ、新聞報道で知ったものである。
とね勝之委員】
一昨年、議員派遣でニューヨークに行き、ニューヨークのホームレスの現状を見てきた。ニューヨークには200か所以上のシェルターがあるが、シェルターといっても、プレハブではなく、民間の住宅が提供されている。民間の大家さんなどが協力し、運営はボランティアが担っている。ホームレスの問題も、民間団体・ＮＰＯ・ボランティアグループの民間の力を借りて、協働してやれるのではないかと思うが、そのことについての現状と課題を示されたい。
【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】
ホームレス問題は行政の力だけで解決できるものではなく、民間団体の活力を大いに活用する必要があり、このことは県のホームレス自立支援計画の中でも課題の一つとして取り上げている。実施計画の推進を図るためホームレス自立支援対策推進協議会という会を立ち上げ、その構成員として民間支援団体５団体の関係者に加わっていただき、定期的に意見交換を行っているところである。
そうした中、ホームレスがアパート等に入居する際に保証を行う民間団体に補助をするという事業も行っている。民間団体等との連携、協力については、今後、さらに意見も聞きながら進めたいと考えている。
【とね勝之委員】
ホームレス問題は憲法で保障されている基本的人権にかかわる重要な問題である。社会的な問題として、また、人権問題として全庁を挙げて取り組むべき課題である。そのイニシアティブを健康福祉部が取るべきと考えるがどのような対応をしているのか。
【医療福祉計画課長】
ホームレスとは、その人の人間性や能力などのことではなく、その人の置かれた状態に着目した言葉である。その置かれた状態は大変厳しいものであり、ときには生存を脅かす場合もありうることは十分認識をしている。
そうしたことから庁内には、法施行に先立つ13年度に副知事を座長とし、建設部長、産業労働部長も参加した愛知県ホームレス問題連絡調整会議を設置しており、健康福祉部でその事務局を担っている。健康福祉部が中心になって、県の実施計画における個別課題の取組を含め、部局横断的に対応を図っている。
また、人権問題ということについては、ホームレスを少年が襲撃するといった事件も発生しており、昨年度、ホームレスの人たちの現状や人権などを含めた視点からホームレス問題に関する講演会を開催した。今年度も７月24日に開催される人権啓発フェスティバルにおいて講演会を実施する予定である。
今後とも各部局と緊密な連携を図り、健康福祉部が先頭に立って、ホームレスの自立支援に取り組んでいきたいと考えている。
とね勝之委員】
自立支援計画推進にあたって、ホームレス自立支援対策推進協議会が設置され、昨年度は３回開催されている。この協議会が、真に実効性のあるものとして機能し、実質的な議論が行われ、現場の声がしっかり反映されるような体制が必要である。できれば、ホームレスの相談員も構成員にして、実効性のある推進協議会、ネットワークづくりをしてもらいたいが所見を示されたい。
【医療福祉計画課長】
推進協議会のメンバーには、５名の民間団体の方に入っていただいている。一例でいうと、民間の住宅の大家さんに入っていただいている。家賃の安い住宅を積極的に探していただいており、現在までに８名の方が制度を活用し、自立している。
現場の方がいろいろ情報をもっているので、今後とも実効性のあるものになるよう努力していきたい。
【とね勝之委員】
名古屋市と愛知県が一体となって、感動が生まれるようなホームレス対策を展開してもらうよう要望する。