◇業務内容 ・医療相談 ・生活保護の相談 ・生活支援・居宅訪問 ・病院訪問 ◇設立の経緯

◆特別企画◆ ドキュメント
「福祉相談部門の
　　　　　長すぎる1日」

福祉相談部門の業務内容

　福祉相談部門ができた当初は、特別清掃事業の輪番労働者の65歳以上の高齢者を対象に、福祉相談事業を展開するよう企図していたのですが、始めてみれば口コミで情報が広がり、輪番労働者以外の人々も来談するようになりました。しかし相談者の半数は特別清掃登録者で、「野宿」であれ「非野宿」であれ釜ヶ崎を含めた西成区において生活している人が約7割、西成区を含む大阪市内からの相談者が約9割という結果が得られています。

　具体的にはどれだけの相談者が来るのか、新規相談者数は平成16年度の886人、平成15年度1109人、うち居宅保護になった人は、平成16年度295人（新規相談者の33.3％）、平成15年度232人（20.9％）いました。また、新規相談者に加え、生活保護受給後いろいろな意味で援助（生活支援）を必要とする人が釜ヶ崎支援機構プレハブ事務所の2階の狭いスペースにひっきりなしに出入りしています。そののべ相談者数は平成16年度で13,939人、平成15年度10,898人となっています（「平成15年度福祉相談部門事業報告」、「平成16年度福祉相談部門事業報告」を参照）。

　ちなみに、福祉相談事業は釜ヶ崎支援機構福祉相談部門、現在2名の専従スタッフと非常勤1名、定期的に協力して頂いている9名が担っています。

　福祉相談部門の業務は、具体的には大別して以下にあげる4つからなります。

　その他、介護保険サービスを始めとする福祉サービスを受けるための相談・事業所の選定・コーディネイト、さらにそうした居宅サービスの足らずを補うべく、必要に応じて家事援助・買い物代行などの介護などもしています。

　もちろん、私たちだけで出来ることには限界があり、また地域福祉の社会資源も貧しい現実もあることから、当該保健福祉センター（旧福祉事務所・旧保健所）や他のNPO法人・社会福祉法人・介護事業所・民生委員・弁護士・医療機関などとネットワークを構築しながら、野宿を強いられる人を生み出さないための地域福祉の増進・推進に当たっています。