12月17日「ホームレス自立支援法と困窮者対策を考える」シンポジウムのお礼
2011年12月17日(土)、ヴィアーレ大阪にて開催しました「ホームレス自立支援法と困窮者対策を考える」シンポジウム(連合大阪・ＮＰＯ釜ヶ崎等による実行委員会主催、連合・大阪府・大阪市・ホームレス支援全国ネットワーク後援)は、会場をあふれる２５０人の参加で、成功することができました。
労働組合、支援団体のみならず、行政関係者、自立支援センターや巡回相談など支援施策関係者、宗教関係者など、幅広い取り組みとなりました。
また、主催者あいさつを連合大阪・川口清一会長、来賓あいさつでは、支援法の生みの親である鍵田節哉元衆議院議員、大阪選出の民主党・稲見哲男衆議院議員、部落解放同盟大阪府連、決意表明を、民主党ホームレス議連幹事長の中川治衆議院議員からいただくことができました。
2012年8月初めに10年の期限を迎える支援法の延長問題は、決して予断を許しません。国会情勢が流動化すれば、議決できずに閉会＝期限切れになる危険性がないとはいえません。
そうなってしまわないように、各地・各団体での取り組みをよろしくお願いします。
大阪では、本シンポジウムの実行委員会を継続し、次期通常国会での延長を求める世論を喚起していくつもりです。
いまここで支援法を途切れさせてはなりません。現法に基づく対策は、さまざまな限界があるとはいえ、社会や既存制度からはじき出された人たちの受け皿として、いまも有効に機能しているからです。
「ホームレスを生まない社会」を目ざし、より包括的な支援法制をつくりだすために、さしせまった現法の期限延長を全力で実現しましょう。
2011年12月20日
特定非営利活動法人 釜ヶ崎支援機構
2011年12月17日 「ホームレス自立支援法と困窮者対策を考える」シンポジウム
レジュメ はこちらから
路上生活：予備軍４万人 官民自立支援歯止め－－ＮＰＯ調査
行政や民間団体の支援がなければ路上生活を余儀なくされる可能性のある人が年間４万人規模で発生していることがＮＰＯホームレス支援全国ネットワーク（事務局・北九州市）の調査で分かった。調査では年間で推計約４万１０００人が一時的にホームレス状態にあり、ホームレス自立支援センターなど行政や民間団体の支援でアパートなどに移っていた。路上生活者は全国で１万８９０人（１１年１月厚生労働省調査）と減少傾向だが、支援がなければ大幅に路上生活者が増える可能性が浮き彫りになった。【松本博子】
路上生活者の就労自立を主眼に置くホームレス自立支援法（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）は来年８月までの時限立法で、頼みは生活保護法だけとなる。生活保護受給者も２０５万人を超えた。
東日本大震災の影響が今後本格化するとみられ、支援者からは自立支援法の期限延長を求める
声が上がっている。
調査は大阪市立大都市研究プラザの水内俊雄教授（政治・社会地理学）を中心に、厚労省の助成を受けて実施した。約１８０の支援団体と、福祉事務所、ホームレス自立支援センターに協力を求め、０８～１１年のデータを集めた。
重複分を除き、１年間でこれらの施設を通過した人数を推計した。路上生活者の他に、家賃滞納で立ち退きを迫られたり、無料低額宿泊所、作業員宿舎、簡易宿泊所などで暮らしていた困窮者も含まれる。
水内教授は「生活保護だけでは安定した生活を続けられない人たちを民間団体が支援している。これまで『路上生活者は１万人』というイメージで語られてきたが、実際には広い意味でホームレス状態になる人は、あらゆる年代や地域に広がっている。年間４万人規模で恒久的な施策を考えるべきだ」と話している。
毎日・2011年12月17日
シンポジウム：ホームレス自立支援法の期限延長求める ／大阪
来年８月で期限切れとなるホームレス自立支援法と困窮者対策を考えるシンポジウム（連合大阪など主催）が１７日、大阪市中央区で開かれた。同法の期限延長を求め、課題を明らかにしようと約２５０人が参加した。
野宿者を訪ねる巡回相談事業に取り組んでいる府は、１０年度に相談を受けた中から５４６人が野宿生活を脱したが、４００人を超える新たな野宿者を見たことを報告。大阪市も同事業で１０年度に２１７８人の相談を受け、近年は４０歳未満の人が増える一方、１０年以上の高齢化した長期野宿者が全相談者の１９％に達していると報告した。
また、仕事と住まいを失った若者を支援する「大阪希望館」の運営に参画している連合大阪やホームレス支援団体代表、研究者らによるパネルディスカッションでは、「ホームレス問題解決の責務を国と自治体に負わせた支援法を失えば、元の木阿弥になる」「法の空白期間を作らずに取り組まなければならない」などの声が上がった。【松本博子】
毎日新聞 2011年12月18日大阪市内版
