東京都立川市
立川市議会
【 平成１８年 １２月 定例会（第４回）-12月05日−17号 】
◆ １０番（中山ひと美君）
そしてもう一つ、ホームレスに関してなんですが、これも本当にイタチごっこでありまして、ここに住んでいるというか何というか、いろいろな人それぞれの事情はあるのは十分承知で言っておりますが、芝生は傷み、そして木には本当に残念ながら洗濯物がよく干してあります。この状況を見て、やはりあそこを通る人、利用する人、女性が多いんですね。そうすると、あそこを通るのはとても怖い。どうにかならないかしらというふうに相談を受けることが多々あります。もともとサンサンロードというのは、市民との協働という意味合いがあり、また、ここを市民の憩いの場所にしようというお考えがあったのではないかなと私は記憶しております。
そこで、私もいろいろ考えまして、あそこは住環境がいいのかな。芝生はコンクリートよりも温かいですし、お水もある。ホームレスだけでなくて、やはりいろいろごみの問題とかもありますし、何となく今、サンサンロードが放置されている状態かなというのを強く感じることがありまして、あそこを全体ではなくて、お花畑にしたらどうかなと思います。と申しますのは、今、各幼稚園、小学校、それから各自治体で、お花のあるまちにしましょうということで、かなりいろいろな場所でお花を育てるということをやっていると思います。現に、高松町も５小、２小、２中、シネマ通り商店街とかたくさんのお花が本当に心をなごませてくれて、明るいまちにしてくれている。それをすごく実感しております。
◎ 都市整備部長（増岡利一君）
次に、ホームレスの対策の関係でございますが、サンサンロードの路上生活者につきましては、周辺の環境面からも好ましい状況ではなく、市民の方から苦情をいただいております。市といたしましても、立ち退き指導をしたり撤去を行ったりしておりますが、効果はその場限りで、対応策に苦慮しているところでございます。今後も、立川警察署、関係部署と連携を図りながら、粘り強い撤去指導を行ってまいります。
◆ １０番（中山ひと美君）
それから、ホームレスなんですけれども、これも人には本当にいろいろ事情がありまして、それも含んで言っているということを了解してほしいと思うんですけれども、やはりサンサンロードをお花いっぱいにして、みんながここに集まって、そして今、いじめとか自殺とかありますけれども、そういう手助け、そういう家庭教育の一環としてもできるかなと思いますので、これは本当に皆さんに声をかけて、本当に立川に花を咲かせたいと思っております。これも相談ということなので、しっかりと実行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【 平成１８年 ９月 定例会（第３回）-09月12日−12号 】
◆ ２５番（中島光男君）
それから、もう一つ、この南口の環境ということでお尋ねをしたいんですが、今、南口のトイレの前といいますか、バスターミナル、このそばで生活をしている複数の人がいるんですね。ホームレスなのか何かわかりませんけれども、こうした方がおりまして、この方々が、要するに朝から日中は寝ていると。夕方から夜にかけて、人がさらに集まってきて、そこで酒盛りが始まるわけですね。そこが、酒盛りが始まっているがために、通行人は異様なにおい、また怖さ、そういったことがあって、その場を避けて通っていかないとならないという、こうした状況にあるわけですよ。
こういったことが私にも、あれは立川が管理している場所でしょうと、立川の場所でしょうというようなことで、なぜ立川がああいった状況を放置しておくのかと、全く理解できないと、こういうふうに言われまして、私もそういうふうに思っていましたから、そういった話をお聞きして、これはやはり市側に正式な場で見解を伺わなきゃいけないなということで、今回の一般質問をしたんですけれども、なぜああいったことを放置させておくんですか。なぜ取り締りをしないんですか。このことをぜひ市長にお聞かせをいただきたいと思います。
◎ 都市整備部長（増岡利一君）
それから、南口のホームレスの関係でございますが、立川駅南口デッキ下エレベーター付近に寝泊まりしておりますホームレスにつきましては、市民の方々から安心して通行ができない、臭い、汚いなどの苦情は多数寄せられており、その対応に苦慮しているところでございます。
市といたしましては、市民の方々の安全・安心の観点から、立川警察署等と連携を図りながら、バリケードの設置や清掃及び口頭注意、警告文の張り紙などにより対策を再三講じてまいりましたが、現状はその場限りの効果しかなく、抜本的な解決ができない状況にございます。
今後も警察署などと連携をとりながら、環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
【 平成１８年 ９月 定例会（第３回）-10月04日−16号 】
◆ ２７番（太田光久君）
第８款 土木費では、めがね橋かけかえの進捗状況、街路樹のせん定、路面排水処理、公園の管理、市営住宅の入居状況、くるりんバスなどについて質疑がございました。
この中で、サンサンロードのホームレスについては、市民の利用や道路管理上の支障となることから、さらに対策を強化されたいとの要望も出ておりました
【 平成１８年 ３月 定例会（第１回）-02月21日−01号 】
◆ １８番（大沢豊君）
私も、この議案第27号 立川市営住宅条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。
先ほど質疑の中でも述べましたように、障害者の範疇が拡大している、あるいはＤＶ被害者についても容認している、戦傷病者についても容認しているということでは、拡大の方向に行っていいというふうには思うんですけれども、これを年齢で50歳以上の者から60歳以上というふうに大きく規制がされております。この範疇に入る人たち、例えば現在ホームレスで生活しているような方々は、まさにこの年齢に入る方々で、一般の住宅にも入ることがなかなか困難な人たちが数多くいらっしゃいます。そういう人たちの使用への道を閉ざしてしまう、現在起きているセーフティ・ネットを最も必要としている人たちに道を閉ざすようなこの条例の改正には反対をいたします。
【 平成１８年 ３月 定例会（第１回）-02月24日−02号 】
◎福祉保健部長（深田則夫君） 生活保護世帯の動向が、類団と比べてなぜ多いかという御質問でございましたけれども、一概にこういう要因だということで位置づけることは非常に困難でございますけれども、まず高い要因の前に、現在では、平成17年11月現在、21.2パーミルで、いわゆる26市の一番高い保護率という状況になっているわけでございますが、これは幾つかの要因として考えられる部分といたしますれば、立川市が多摩地域の交通の要所であることだとか、あるいは都営あるいは市営などのいわゆる公営住宅が多い。それから、ここの公営住宅にお入りになっている方々は、被保護者世帯の約２割弱を占めている。こんな状況でございます。
それから、婦人保護施設がございまして、常時50人前後の被保護者が入所していると。ここにお入りになっている方がまた地域で自立していく場合においては、やはり同じこの圏内で生活をされるということになれば、勢い生活保護が継続していくと、こういう状況があるわけでございます。
それから、生活保護基準内にあります低廉なアパートが多く存在するということも一つ要因ではないかと。また、ホームレスも増加の傾向がある。こんなようなことが要因の一つではないかということで分析しております。
以上でございます。
【 平成１８年 ３月 定例会（第１回）-03月14日−04号 】
◆ １８番（大沢豊君）
これだけ生活に苦しい人たちがふえ、立川市もお金を出して生活の苦しい方々を支えてはいらっしゃいますけれども、その一方のはしにというか、最もそうした政策から漏れているところにホームレスの方々からいらっしゃると思っています。私は、そういったところで、立川市として取り組むべき事業や対策があるのではないかと思っています。
現在私も手伝っていますけれども、ホームレスの方々が売れる本、ビッグイシューというのがあります。200円で売っている本ですが、90円で仕入れて200円で売るわけですから、１冊売れば110円の所得になる。こうしたことをしながら、ホームレスの仕事をつくり、自立を支援するというコンセプトの雑誌が少しずつ全国に広がっているわけですね。これを売って、１カ月頑張って売れば４万円とか、あるいは七、八万円の収入を得ることができる人がいます。そして、その残り足りない部分を四、五万円生活保護で保障してもらえば、アパートで生活することができるわけです。丸々生活保護で生活するのではなくて、いろいろな努力をしながら生きていこうとしている、そういう自立を目指す人たちを支援する施策をもっと考えるべきではないかと思っています。
現在、ホームレスの方々で宿泊所にいる方が多くいらっしゃいます。そういった方々が本来ならば一般企業への就労などを目指すべきですけれども、年齢が50代あるいは60代の方が多くて、なかなか一般就労に結びつかないという現実があります。であれば、何らかの立川市あるいはいろいろな自治体が持っている事業を、そうした人たちへの就労のワンステップとして、そういった事業を委託できないのか、そうしたことの検討をしていただけないかどうかのことをお伺いいたします。
そうした大きな機械を持つわけでもなく、大きな技術がいるわけでもないようなものについて、都市雑業と言われるようなものですね、そうした事業について何らかの形で市が委託していく、こうした事業はほかの自治体では幾つもやられています。草刈りとか公園の遊具のペンキ塗りとか、そうしたことを、そうした団体が任意団体だったりＮＰＯだったりしますけれども、そうしたところに事業として回していく、そうしたらその人たちは生活保護を受けながらでも少しでも自分で仕事をして、次のステップを目指す、そういった努力ができるんですね。そうした機会をつくっていくことが就労への保障になるというふうに思うんですけれども、そうした事業を市の方で何らか考えていく、そうすれば生活保護を丸々渡すのではなくて、生活保護の自治体負担も少なくなっていくわけです。そうしたことを何らか考えられないのかどうか、そのこともお伺いいたします。
【 平成１８年 ９月 決算特別委員会-09月20日−02号 】
◆委員（古屋直彦君）
それから、中島議員の一般質問でもあったんですけれども、関連して、このＪＲ立川駅南口のトイレ前に、４人のホームレスが住みついていると。とまっているバスに何か裸で乗り込んで、暴れたと。市民に迷惑をかけているので、直接立川市警察署へ取り締まりをお願いしたという経緯があったというふうに今聞いたんですけれども、その現状について認識されて、どのような取り組み、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎生活安全課長（井田光昭君）
５番目の南口駅前のホームレスの対策なんですが、先日、あそこは区画整理課の担当でありますが、区画整理課が音頭をとりまして、警察署並びに私ども生活安全課、それと交通事業者の方を含めまして打ち合わせを行いました。
内容につきましては、そういった行為を映像として写真として、証拠品として交通事業者の方に撮影いただけないかというような内容で打ち合わせを行っております。
以上でございます
◎都市整備部長（増岡利一君） 南口のトイレ付近のホームレスの対応で、補足して説明申し上げます。
取り組み状況については、ただいま課長から申し上げたとおりでございまして、現状は大変悪質な◯◯兄弟というのがおりまして、それの関係では毎日酒を飲んだりいろいろして、私どもも、毎日その対応を行っていたわけでございますが、ここ数日の中で、２人とも逮捕されたということで、現在はホームレスはおりません。今後もこういう環境づくりについては努力してまいりたいというふうに考えてございます
◆ 委員（古屋直彦君）
それから、南口の駅前のトイレのホームレスの件ですけれども、逮捕されたということですので、こういったことに対しては、今後十分またほかの場所でも起こり得ることだと思いますので、こういったことに関してはよく警察と本当に強力に連携して、絶対許さないと、公共の場所、道路の上で酒盛りをしたり裸になったり、市民に非常に迷惑をかけるようなこういった行為は、絶対に許さないんだというような強い態度で、市は臨んでいただきたいと思います。
◆委員（大沢豊君）
それから、生活保護については、就労支援事業、労働省のＯＢの方がかなり頑張っておられて、就労に結びついているということは大変うれしく思いますけれども、この中には、生活保護を受けている方だけなのか、あるいはホームレスで一時宿泊所におられる方もこういうところに来ておられるのか、あるいは実際に路上におられる人でこういうところに相談に来られないのか、そのことについてお伺いをいたします
◎生活福祉課長（榎本幸太郎君） 相談の対象のことでございますが、当然生活保護の受給者が対象でございます。ですから、宿泊所に入っている方は、多くが生活保護、立川の場合受けていますので、これは対象になっておりまして、定期的に市内ですが、宿泊所に出張相談というか、そういったことをやった時期もございます。
それから、ホームレスの方については、生活保護を受けておられない方ですので、対象にはしておりません。
◎助役（豊田和雄君） 私どもも、ホームレスなどの対応につきましては二面ございます。
一つは、先ほど来御指摘がありますように、路上等でいろいろな生活をして、周りに迷惑をかけていると、こういう一面があります。同時にまた、家がない、あるいは生活をその場でしなければいけないという事情、こういったものについても心配しているわけでありますが、いずれにいたしましても、路上生活をされると、周りの人も迷惑、本人も不本意だろうと思いますので、私どもも、担当が一生懸命指導しておりますが、なかなか私どもの意図を解して、それに理解していただけないという事情もございますので、今後もいろいろな面から対応については努力してみたいと思います。
【 平成１８年 ９月 決算特別委員会-09月21日−03号 】
◎ごみ対策課長（木村信雄君）
それと、し尿処理の関係で公衆便所、不法占拠ですとか器物破損はあったかといった御質問でございますが、大きいものはなかったと認識しております。ただ、小さいものとしては、やはり公共でつかっておりますので、絵をかかれたりとか、多少のいたずらですとか、こういったものはあります。それよりか、器物破損、不法占拠に該当しないかもしれませんけれども、近所でホームレス、こういった方たちが利用なさっているという方が、むしろ被害として大きいのかなというふうに認識しております。
以上です。
◆委員（古屋直彦君）
あと、最後に公衆便所ですけれども、放火ですとか不法占拠、器物破損、大きいものはないという御答弁でしたけれども、一部ホームレスによる、これは占拠じゃなくて利用ということなんですかね。洗濯したりするわけですか。（「そうです」「干しちゃうんじゃないの」と呼ぶ者あり）−−そういうこともあるようなので、こういった指導をですね、ホームレス、不法占拠、そこに住んでいるわけじゃない−−昔ありましたよね、住んでたというのが。今はそういうことがないみたいですけれども、こうやって市民が使うようなところ、公共の場で、きのうもちょっと質問しましたけれども、人に迷惑をかけるようなこういった洗濯ですとか、顔を洗ったり体を洗ったりということもあると思うので、その辺についての指導はどうされたのか。また、これからどういうふうに対策をとられるのか、重ねてお伺いしたいと思います
◎ごみ対策課長（木村信雄君）
次に、ホームレスの関係なんですけれども、これは指導ということですが、これもなかなか行政だけの力ですと、どうしてもホームレスの排除というのは非常に難しい状況にあります。
したがいまして、今年度につきましても同じなんですが、立川警察署の協力を得まして、立川警察署、それと担当する課、それにごみ対策課という形で協力しながら、指導といいますか、対応しております。
ただ、なかなか指導しても、その場で「はい、わかりました」といった形で、引っ越し先がまた違うところのトイレになるとか、そういうような状況ですので、なかなかイタチごっこみたいな格好ですけれども、これをやらないと、やはり市民生活にも影響を及ぼしますので、今年度ももう既に３回、４回やっております。
以上です。
◆委員（中山ひと美君） まず、サンサンロードのホームレスについて、これはほかの款でも出たんですけれども、やはり道路課の一つのお仕事かな、なんて思ったりして、ちょっと質問させていただきます。
ある議員から実際に聞いた話ですが、ホームレスの方と実際に話し合ったら、ほとんど注意されないから住みやすいと。要するに、たまに注意されるぐらいだったらば、何のことはないという感じで、やはり注意をされてない部分があるみたいなんです。
それで、最近ブルーシートじゃないんですよ。よく祭事で使うテントありますよね。あのテントを張って、ポールを短くして、本当に家みたいな感じで住んでいる方が多いんですね。
ですから、やはりここら辺もう少し何か策があるのならば考えてらっしゃるかお尋ねしたいと思います。
◎道路課長（内田勉君） １点目のサンサンロードのホームレスの件なんですけれども、この対策については、市としても非常に苦慮しているところでございます。そのホームレスの対策としては、警察の方の御協力をいただきながら、年間、定期的に実施をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆委員（中山ひと美君） サンサンロードのホームレスについてですけれども、定期的に見回っているので御理解ということなんですが、それでは理解ができないのでお願いをしているわけでして、これは、向こうの言い分もあるかもしれませんけれども、やはりみんなの場所というところもありますし、やはりあれだけ定住されてしまいますと、本当にあそこをこれから開発する意味でも、マイナスではないかなと。ですから、一般質問でもやりましたけれども、どっちが先かという感じになりますけれども、やはり定期的にというのであれば、道路課がやって、福祉課がやって、もう一つ何かがあれば、３回は行けるわけですから、申しわけないですけれども、もう少し定期的ではなくてランダムでもいいですから、やはりアルミ缶もかなり集めてあそこにどさっと置いてありますし、やはり維持の面でもかなり痛手もあると思いますので、これは要望で結構ですので、努力をしていただきたいと思います。
◆ 委員（佐藤寿宏君）
伊勢丹西の１階部分のモノレールの下の駐輪場の中に、金網と柱の間に段ボールの箱が何カ所かあるんですね。これは、多分、市のものではないような状態ですね。ガムテープで張ったようなものが何カ所かあるんです。そしてまた、サンサンロードのモノレールの下にも物が置いてあるんですけれども、あれは市としては承知はしているのではないかと思うんですけれども、これからどのように対応するのか、その１点をお聞きしたいと思います。
◎道路課長（内田勉君） 先ほどの質問のいわゆるホームレスの問題ではないかと思うんですが、先ほどお答えさせていただきましたように、警察あるいは市の生活福祉課、生活安全課、私ども道路課でもって定期的に排除をしているところです。
内容につきましては、いわゆる生活必需品ですか、警察立ち会いのもとに、生活する以外の荷物は処分しているということですので、よろしくお願いしたいと思います
【 平成１８年 ９月 決算特別委員会-09月22日−04号 】
◆ 委員（大沢豊君）
また、今議会では、弱者に対する大変冷たい仕打ちが決算特別委員会の中でも議論をされています。
ホームレスへの対応の不十分さを棚に上げておきながらホームレスを排除する、あるいはどこかにやってしまおう。そうしたことをする前に、立川市は、国がつくった自立支援特別措置法に基づいて実施計画をきちんとつくって、そうした対応を十分にしなければなりません。そうした対応を全くしないまま、この１年は過ぎてしまっています。
社会的に立場の弱い人々に対する施策は、その自治体の成熟度あるいは社会の成熟度を示すというふうに思います。私は、今こそ立川市がそうした弱者に対する施策を新たにつくるべきだというふうに思っています。
【 平成１７年 １２月 定例会（第４回）-12月07日−18号 】
◆ １８番（大沢豊君）
国勢調査については、ホームレスの方も多分調査の対象になっているはずですが、そういう調査をしたかどうか。
◎行政管理部長（中居久良君）
聞き取り等調査をしたかということですが、聞き取り調査はホームレスの関係で聞き取り調査をしてございます。これは、対象は今回は５地区をいたしまして、都市軸の周辺、南北駅の周辺、多摩川の河川敷ということで、この合計が17人で、２人１組で３班６人編成で聞き取り調査をしてございます。そのほかに見影橋、栄緑道の情報がありまして行ったのですがいなかったと、こういうふうになってございます。
【 平成１６年 １２月 定例会（第４回）-12月07日−20号 】
◆ １８番（大沢豊君）
次に、野宿者支援についてです。
きのうも23区と三多摩の格差ということを言われたようなんですが、野宿者支援についても三多摩と23区で格差があるようなんですが、例えば23区では低家賃の住宅を東京都が借り上げて、そこで生活できるようにする。２年間という限定のことなんですが、そういう制度が始まっています。
これは生活保護ではなくて、東京都が独自に資金を用意する。次の年にはそれぞれの23区が共同で支出するというような構想です。河原や河川敷や公園で生活している人で、ある程度の仕事ができる人、そういう人に対する家賃補助です。そういう者をＮＰＯが支援して、公園や野外から、アパートやあるいはあいている都営住宅へ移行しているというような制度があります。これについてどうお考えでしょうか。
それから、立川市での支援施策の展望についてお伺いします。
◎ 市長（青木久君）
次に、野宿者支援についての御質問でございますが、平成14年８月にホームレスの自立の支援に関する特別措置法が制定され、国の基本方針の策定に続き、都においても実施計画が策定されたところであります。
都は23区と共同して自立支援センター等の支援施設の設置を進めるなど、積極的に対応しております。しかしながら、多摩地域においては、いまだ統一的な対応策が具体的に示されておりません。また、都が今年度から２カ年間で実施している低家賃住宅への地域生活移行支援については、都独自の方策であり、多摩地域の実施は未定であります。
なお、本市のホームレス自立支援実施計画策定につきましては、広域的に実施することが本来であり、単独での策定は現在考えておりません。今後は引き続き都の動向を踏まえると同時に、他市との連携を図ってまいりたい、このように考えております。
ホームレスの支援につきましては、現在まで居住場所の確保について重点的に対応してまいりましたが、宿泊所での生活が長期化傾向にあることから、市内３カ所の宿泊所に対し、今年度より就労促進指導員により、自立支援とともに、３カ月を目途に、民間住宅への転宅も実施しているところであります。
お尋ねの支援策の展望につきましては、現在行っている支援を充実させてまいりたい、このように考えております。
【 平成１６年 １２月 定例会（第４回）-12月17日−22号 】
◎ 福祉保健部長（深田則夫君）
またもう一点、生活保護の状況でございますけれども、具体的には、例えばホームレスの方々ということで、市費が直接最初に発生しない。いわゆる東京都の予算で保護をするという方々がおられますけれども、この方々が、例えば医療扶助によって、そのときだけ保護するということがあったとしましても、カウント的には、１とカウントされてしまうということなので、扶助費と必ずしも整合しないで、パーミルだけが伸びてしまうという状況下が立川市の地域性ということで、そういった方々がおいでになることが多いがゆえに、ふえてしまうという要因の一つなのかなという思いもします。
【 平成１６年 ３月 定例会（第１回）-03月05日−02号 】
◎ 市長（青木久君）
次に、生活保護の動向についてでございますが、これは景気の停滞や高齢化の進行により平成８年度後半から全国的な動向と同様、増加傾向に推移しております。特にここ数年は路上生活者の保護適用もあり高い保護率を示しております。平成15年12月現在の保護率は20.0パーミルで、これは26市中一番高い保護率でございます。この要因については種々の要素が複雑に入り組んでいることから、一概に結論づけることは困難でございますが、その一つには本市の持つ地域的な特殊性が大きく作用しているものと考えられます。したがって、平成16年度予算につきましては前年度と比較しまして約７億円増の計上となっております。今後の保護の動向を予測しますと、高齢社会の到来による保護受給期間の長期化などから、被保護世帯、被保護人員とも増加傾向で推移していくものと考えます。このような状況から、平成16年度に就労促進指導員を新たに配置し、今後ともより一層保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。
【 平成１６年 ３月 予算特別委員会-03月10日−03号 】
民生費の163ページの行旅病人及び行旅死亡人取扱に要する経費というのが計上されておりますけれども、ここ数年そうした人にかかる費用が支出されたのか、今年も少し見積もられておりますけれども、それはどのような予想でされているのかということですね。今回野宿者、ホームレスのことについて質問もあったようなんですが、ホームレス支援法というものができまして、それは国の法律ですね。それに合わせて各自治体、都道府県及び市町村が実施計画というものをつくることになっています。その中でホームレスに対する支援対策というものをやることになっております。この支援法の中には、国民にも協力していくという義務があるんだというふうに言われております。こうした実施計画がきちんとできていなければ対策というものもとれないわけで、そうした実施計画が現在どういうふうになっておるのかをお答えください。
◎生活福祉課長（平林敏男君） 大沢委員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、行旅死亡人の取り扱いということの御質問ですが、実際に死亡人が何人出るかということについては、あくまでもこれは予測であります。そのため、葬祭費については１人分を計上いたしまして、もしそれ以上出るというふうな場合は予備費等で対応していきたいというふうに考えております。
それから、２番目の、ホームレスの実施計画の件につきましての御質問なんですけれども、委員御承知のとおり、14年８月にホームレスの自立支援等に関する特別措置法が公布、施行されまして、昨年の７月に基本方針が告示されたところでございます。この基本方針に基づいて、地方公共団体においては実施計画を策定ということで、必要があると認められるときはというふうなことで国は言っております。それで、東京都の方からは現在のところ、実施計画等示されておりません。根本的には公益的という立場から、各市足並をそろえてやっていきたいというふうに考えております。（「最近亡くなった方」と呼ぶ者あり）15年度ですか、14年度が２人です。今年度は今のところないです。
◆委員（大沢豊君） ホームレスの自立支援特別措置法の関係で、東京都が実施計画をつくっていないので立川市もまだやっていないんだというふうに言われております。そうは言いながら、立川はこの辺では野宿生活の方は多いわけで、であるから今回の委員会でもそういった質問が出てくるわけですね。こういったことをきちんと解決するには、やはり法に基づいた解決というものが期待されるところなので、私は早急に東京都にやるように三多摩の26市で申し入れていくなり、あるいは、その26市で独自につくる。あるいは、26市の中でも温度差があるようであれば、必要性の高い自治体だけでも、そういった実施計画というものを私は先進的につくっていくべきだろうというふうに思います。そうしない限り、いつまでたってもいろんな問題が出てきて解決していかないということになるというふうに思います。そこら辺でもう一度回答をいただきたいというふうに思います。
◎生活福祉課長（平林敏男君） ホームレスの支援についての再度のお尋ねですけれども、ホームレスにつきましては住所不定者ということで、経費負担でも国と東京都ということになっております。今まで、ホームレスの支援についてはずっとやってきたわけですけれども、国からそういう施策が示されて、住宅費等支援状況についても東京都が国との話の中で決めて、東京都が計画を出して23区、あるいは26市の方にこういうふうにやってくれということを今まで示されていたわけですけれども、この支援法に基づいての実施計画については、東京都の方に問い合わせをしたんですけれども、宿泊所の住宅費のことで大分、国との調整がつい最近までやっておりまして、まだ二、三国との調整がついてない部分がありまして、そちらの方を今やっている最中なので、今すぐに計画的なものは今出せないというふうな話です。
26市で都に申し入れということで、計画を出してくれるようにというふうなことで、課長会を通じても現在言っているところです。各市、今出た話の中で、まだ実際にその後、26市そろってのこれについての話し合いがまだ持たれてないという状況なので、また近々課長会とか26市の会がありますので、またその席ではどうしていこうというふうな話が出るのかなというふうに思っております。
以上です。
【 平成１５年 ３月 予算特別委員会-03月11日−02号 】
◎生活福祉課長（平林敏男君） 保護の決定についてのことと、認定が緩いんではないかという御質問ですけれども、認定については、保護の申請がありますと、障害、傷病等ありますと、これについては手帳ないし、ない方については病院の方で診断書を提出してもらう。その中で就労することができないという医師の判定があれば、申請を受けます。
それとあと、そういうことがないというもので保護の申請があった場合は、原則的には、そこのハローワークの方に14日通っていただいて、勤め先がない、勤める場所がないという証明をもらいまして、来た場合には申請を受けることになっております。これについては、面接の段階で各市違うと思うんですが、東京都なりあるいは国の監査の話を聞きましたところ、立川市は結構きつくやっていますというふうな講評をいただいております。ですから、決して緩いというふうなことはないというふうに考えております。
それから、類似市という話なんですが、人口とかそういうことの類似市ということでは、多分保護率の高い、低いというのは判断できないんじゃないかなと思います。市が持っている地域的な特徴、それによって保護が大分多くなったりというふうになります。先ほど、要因の中で話していなかったんですけれども、例えば交通の要衝ということは、立川は要するに集客人口が多いということになりますと、やはり立川で住所不定の方が倒れちゃって、救急車で病院の方に搬送されるとか、あるいは路上生活者、多摩川とかありますので、あるいは駅周辺もそうなんですが、近隣の市でいいますと、国立の駅よりは立川の方に来ちゃうということが多いわけです。そこで保護ということになるわけですけれども、住所の不定者は、保護の率には加算されますけれども、都の負担になります。国の４分の３と、それから、都が４分の１という負担になりますので、市の負担はないんですけれども、保護率は高くなります。それが住所不定者の都費という形になります。病院に入院あるいは１日医療かかりますと、その医療単給という形、これも都費で払うということになりますので、保護率が高いから即扶助費がふえるというふうなことにはならないというふうに考えております。
◎生活福祉課長（平林敏男君） 扶助費の話だと思います。
生活保護の扶助費につきましては、総額の４分の３が国費です。あとの４分の１なんですが、これが都費なのか市費なのかということになります。
昨日話した点につきましては、居住地保護、これについては市費になります。居住地のない方、要するに、ホームレスですとか、あるいは立川市内で倒れちゃって救急車で病院に運ばれて医療費がかかるとか、あるいは入院してというふうな場合は、現在地保護という形で都費になります。都費になりますと、４分の１が都の負担になるわけですから、市の財源を出さなくてもいいということになりますので、昨日お話ししたのは、都費と市費のその関係で、都費で病院にかかったりした分につきましても、保護の開始の件数に入れます。そういうことなので、保護率、即市費がその分出ますというのは、ちょっとそうではありませんというふうな話をきのうしたわけです。
以上です。
【 平成１４年 １２月 定例会（第５回）-12月06日−19号 】
◎市長（青木久君） 大沢議員の質問にお答えします。
次に、ホームレスの問題についての御質問でございますが、ホームレスの人権については、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者に対しては、当然のことでありますが、健康で文化的な生活を送る権利があり、何らかの援助が必要であると認識しております。平成14年７月31日にホームレスに対する自立支援措置法が成立しまして、就労機会や住居の確保、生活相談など、自立につながる総合的な対策の実施を、国や地方自治団体の責務として、国にホームレスの全国実態調査を義務づけております。本市も東京都の要請によりまして、区部と同様、今年の２月と８月に実態調査を実施し、保護を必要とするホームレスに対し、宿泊所への入所等、積極的に対応しております。
しかしながら、多摩地域に自立支援センターが設置されていないことや、遠方の宿泊施設への入所が余儀なくされている現状から、自立に向けての支援が十分とは言えません。今後は、引き続き多摩地域の路上生活者に対する統一した援護対策について、市長会を通じて強く要望するとともに、当面は、本年11月に厚生労働省からの要請で、来年１月に予定しているホームレス数の調査に取り組んでまいります。
また、冬場を控えまして、これまでも行ってきた応急援護対策には努めてまいりたいと、このように考えております。
【 平成１４年 ９月 決算特別委員会-09月18日−02号 】
◆委員（大沢豊君）
143ページの行旅病人及び死亡人取扱に要する経費、これは昨年に比べてすごくふえているんですが、それだけの件数があったのかなというふうに思って質問しようとしていましたら、今回出てきた資料の中で、不用額で資料が出てきたんですよね。発生が見込み３件に関して２件だったということで、そうやって不慮の死をされる方が少なくなってよかったなというふうに思っているんですが、それでも金額が多かったこの理由、これはお葬式の費用がそれだけ前年に比べて大きかったのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の事実関係の説明をしていただきたいのと、あと、野宿者いわゆるホームレスと言われる人に対する民間の保護施設ができたんですけれども、その方に収容された方がいらっしゃるというふうにも思うんですけれども、その実態の説明、それから、この今回の国会でホームレス支援法案と言われるものが成立いたしましたけれども、これに対する見解と今後の対策などをお伺いいたします。
◎生活福祉課長（平林敏男君） １点目の行旅病人について御説明いたします。
今、委員御指摘のとおり、３件の見積もりで２件ということなんです。それが１件は平成14年１月25日午前６時24分に、柴崎町二丁目のところでＪＲ中央線本線の路上に入り込んで、高尾行きにはねられて死亡したものが１件、それから、１月30日に柴崎町六丁目の21、多摩川グラウンドテント内ということですから、ホームレスの方が亡くなっております。これの葬祭の委託料が２件で35万7,818円かかりまして、それから、官報に掲載料、これが１件１万2,743円の２件分で、２万5,486円、計38万3,304円になっております。（「昨年はずっと安かったでしょう、葬祭費用が」と呼ぶ者あり）
昨年の葬祭については、これは葬祭の費用なんですが、大人と子どもさんとの費用が違う点もあるんですが、昨年のものについてはちょっと調べていないんですけれども、大体大人の方で十八、九万、葬祭費用が１人かかります。ですから、今回２人ですので、35万7,000円ぐらいかかったということだと思いますが、昨年ちょっと安かった分については調べないとわからないので、後で調べて報告いたします。
◎生活福祉課長（平林敏男君） 先ほどの行旅の件なんですが、昨年亡くなった方の１人が遺留金が12万5,180円持っておりまして、それを充てさせていただいた関係で、５万3,820円きり１件かかっておりませんので、少なかったということです。
それから、２点目の御質問のホームレスの実態なんですけれども、ことしの３月に民間の宿泊所が立川市内一番町にできました。できたということを受けまして、早速他市の宿泊所に入れています10名をまず引き取りまして入れました。それから、あと、ビラを駅前とか公園だとか駐輪場だとか、もちろん多摩川で配りまして、こういう施設があるので、そこに入りたい人は市の窓口に来てくれということで、２日間に分かれまして、夜、昼しました。そうしましたら、数十名見えたんですが、その中でいろいろ規律等を話をして、それでも入りたいという方が９名おりまして、合わせて19名入居させたんですけれども、その後、建物自体に問題があるというふうな話が住民の方からありまして、ちょっとその辺のところで調整を今している段階で、42の人員を収容できるという施設なんですが、今、19のままでストップしている状態でおります。その辺の建物の建築の方の基準の方の関係が解決すれば、全棟埋まるような形になるのかなと。その後、また申請があったものについては他市の方に入所させている状況です。
以上です。（「その法案に対する効果」と呼ぶ者あり）
◎福祉保健部長（羽生凱哉君） ホームレス支援法はことしの７月31日に法律が可決されたわけですが、この中で、国は基本方針をつくりまして、その上で県とそれから市町村は実施計画をつくらなくちゃいけないという形になっていまして、私の方としますと、東京都側に都内ばかりでなく多摩地区もホームレスの対策をとってほしいという要望を市長会を通じて出していまして、東京都は、まだ実施計画をつくっておりませんので、私の方からしますと、東京都の実施計画を見ながら対応を考えてまいりたいと、そういうことで、東京都側の動向を今見守っている状況にございます。
以上です。
◆委員（大沢豊君）
それから、ホームレスの方、野宿の方の実態で、まだ19名がそこに入っているということなんですが、ホームレスの方でも、一たん居宅が決まればそこから働きに行く、仕事を探しに行くということなどができるはずなんですが、そこから仕事を見つけて出ていって、また別に新しい人が入ってくると、そういったケースはないのかどうか。
それから、今、19名のままになっているというものが解決する見通しというのはあるかどうか、そのあたりをお答えください。
◎生活福祉課長（平林敏男君） ホームレスの宿舎の19名のことなんですけれども、現在、19名のままで外に働きに行って、そこから転宅をして出たという話は聞いておりません。
ホームレスの生活保護の中のケースがＡケース、Ｂケース、Ｃケース、Ｄケースというふうにあるんですが、施設に入っている方については、大体Ｄケースということで、年に２回、施設に訪問ということになっているんですけれども、ホームレスの対策につきましては、自立を援助するための施設ですということを民間の宿泊所がうたっている関係で、就労について指導していくというふうに、施設側では言っているんですが、その辺のところの実態がなかなかつかめないでいるんですが、市としては、格付をＤケースという格付にしないで、ＣもしくはＤというふうな格付で立川の一番町なんですが、そこへ訪問に行って、必要ならばこちらのハローワークですか、ハローワークの方に来て、職を見つけたりそういう相談をしたりという形でやっていこうということで、14年度決めております。
その中で、なかなか自立が今できないような状況でいるので、19名のままでいるということなんですが、委員がお話ししたように、例えばその方が就労して自立をして、外へ出ていったと。18名になった、17名になったといっても、そこに19までは埋めていいですよという話じゃないんですよね。というのは、たまたまその建築物が、という話が住民側から出たときに、何で今入っちゃっているのよという話の中で、19名今、もう既に入っていますと。入っている19名についてはしようがないなという住民の話で、そこでとめておいてくれという話なので、それが18、17、15というふうに減ったものの補充を19まではできるという考えではありません。今、だからそういう形の中でどうなるのかなというふうなことで、行き先を見ているという状況です。
以上です
【 平成１３年 ３月 予算特別委員会-03月08日−03号 】
◆委員（大沢豊君） それでは、大きく３点質問させていただきます。
民生費の157ページ一番下の生活保護者及び学童等に対する法外援助に要する経費のところです。
生活保護の制度には法外援助というものがあるというふうに聞いていますが、私たちは昨年から野宿者、要するにホームレスと言われる人たちの支援をしてきました。三多摩野宿者人権ネットワークという団体をつくって調査や炊き出しや衣類の提供などをやってきたんですが、それはやはり１人でも野宿していることによって死なないで生き抜いてほしいと、そんな思いで寒さを防ぐ衣類や毛布などを提供し、冬場からなんですけれども、月に２回、そういう支援活動をやってきたんです。
しかし、私たちが把握していないところで、そうした野宿の方が亡くなっているという話を聞いております。これは福祉部の方がその件について聞いておられるかどうか。聞いておられたら、そのことをまず言っていただきたいと思うし、そうした方の路上で死亡されることのないような形はどんなふうにしたらできると考えておられるのか、そこをお聞かせください。
◎生活福祉課長（深田則夫君） １点目のお尋ねでございますが、野宿者死亡の事件があったということで、その状況を承知しているかという御質問でございますが、私どもで把握しているものと委員さんのおっしゃったものが果たして一致しているかどうかわかりませんけれども、一つの例として、ごく最近に私どもに情報として入った例を申し上げたいと思いますが、幸町六丁目の緑地内におきまして、平成13年２月22日、写真撮影をされている方が通りすがりに発見をしたということで、このときに凍死による死亡という推定をされたそうでありますが、当時、12万5,180円の所持金があり、並びに12月28日付の食料にしたと思われるサンドイッチがあったということで、死亡推定はその時期であろうということで、平成12年12月29日というようなことで情報はちょうだいをいたしているところでございます。
◆委員（大沢豊君） 今お答えがありましたけれども、野宿の方と思われる方が死後２カ月ほどたってから発見されるという大変痛ましい事件が１件確認されているようなんですが、私はそのほかにももう１件あったように聞いております。
どうして野宿の方たちが、こうやって路上で死んでいくのかというのを本当に悲しく、そして怒りを持って感じているわけなんですけれども、市の福祉部として、そうした人たちへの目の配り方というのか、そういうのはどう考えておられるのかをもう一度お伺いしたいと思います。
日野市では、多摩川の河川敷あるいは市内を福祉のワーカーの方が結構こまめに回っておられるようなんです。実態の把握に努めておられます。そして、年２回、おふろの入浴券と下着などを持って河川敷や公園を回っているということなんです。ちゃんと１対１で話していって、どこにどんな方がいらっしゃるということを確認している、それをやり始めたんだというふうに聞いています。それをやり始めてから死ぬ人が少なくなったというふうに言っているんです。そういうことをやる前には、やはり何人か死んで発見される方がいたということなんです。立川市ではそういったことをやる予定はないのか。
福祉部長も昨年、私が一般質問の中でお尋ねしたときに、河川敷の状況は知っているというふうにおっしゃっています。そうであれば、野宿の方々のことに思い、野宿の人たちの生活を考えれば、きのうセーフティーネットで広く薄く、最低限の網にかかるようにというセーフティーネット論が出てきたわけなんですけれども、今、野宿の方たちはそのセーフティーネットさえ漏れ落ちているわけです。そうしたことをやるためにも、ぜひとも細かい気の使い方をやっていただきたい。せめて業務としていろいろな地域にいる方々の発見に努め、そういう情報を収集していただきたい、そういうふうに思っています。
私たちもこの間つき合ってきた中で、野宿の方々の健康状態は非常によくないというのを感じています。一見頑丈そうに見えるんですけれども、一たん病気になったりすると、内臓機能が本当にずたずたで、取り返しのつかない状態になっている、そんな方もいらっしゃいます。長い間の極度の栄養不足や偏った食事、それから暑い中あるいは寒い中で強いられる極度の緊張、十分に眠れない状況、そういったことで多くの人たちが体を傷めています。少なくとも、そういう方々に健康診断をやっていただく、そんな施策というものは出ないものか、そういったことをお伺いします。
◎福祉保健部長（羽生凱哉君） １点目のホームレスの問題でありますが、国の段階でもホームレスにつきましての検討会をやっております。この中では、主にこのホームレスの方々の分類は三つのタイプに分けてございます。就労したくてできない方、病気にかかっている方、社会から隔絶されて生きるという自分の意思で生きられている方。
主に就労したくてできない方、病気の方については対応をとるということで、特に就労に関しましては全国の都道府県を通じまして指示が出ているんですが、その中で東京都は、区部を中心に就労したくてできない方の自立センター的な部分の事業を行っております。
立川市としてどうなのかといったときに、基本的にそういう国の動き、東京都の動きを見ながら、基本的には広域的な部分もございますので、国・東京都に要請はしてまいりますが、同時に、本当に病気の方だとか就労したくてできない方、こういったことで前回も御答弁申し上げておりますが、個別のケースで対応していくような形で考えておりまして、その点で御理解を賜りたいと思います。
◆委員（大沢豊君） 野宿者のことについて私がお願いしたんですが、まだちゃんと答えていただいていないということに、市の福祉部の仕事として、そういった人たちに対する注意を払っていただけないかということなんです。他市でできていることを立川市でできないということもないだろうと私は思います。
府中や日野市なんかでは、入浴券の提供を日野市ではやっております。府中市では極めて細かにパトロールというのか、現況確認に動いております。そうしたことを市としても、福祉の仕事として野宿の方々を回っていただけないか。そして、入浴券等について法外援助の中で出せないか、あるいは少なくとも年２回ぐらいは衣類等の提供をしていくとか、そういったことをやっていくべきではないかというふうに私は思いますが、その具体的なことについて検討されるかどうか、お答えください。
◎生活福祉課長（深田則夫君） １点目の御質問の中で、日野市あるいは府中市の方で対処をされていると。私どもも情報といたしまして、とりわけ多摩川という河川敷に隣接する市町村の対処ということで、そういった実態を会議等で耳にしているところでありますが、なかなかやっている市においても、やはり限界を示しているという話も出ているところであります。
確かに、そういった部分でやれる部分も当然委員のおっしゃるようにあるわけでございますが、やはり統一的な形で全都あるいは全国というような形で同じレベルで取り組みをいたしませんと、どうしてもその施策のあるところに集中化をしてしまうという非常に難しい問題があわせてあるわけでありまして、これについて東京都は新たに支援センターという器づくりから始めて新たな対処方を進めていくという第一歩を踏み出したところでございますので、そういった動向なども見きわめながら、東京都のある程度統一的な動きができるのかどうなのか、機会あるごとに東京都などへの意見として出せる場があれば、そういうような話もしながら研究をしていきたいと考えているところでございます
◆委員（大沢豊君） 前向きな回答もいただいてありがたいんですが、一つ、野宿の方々についての取り組みで、統一的な取り組みが必要だというふうにおっしゃって、その点について余り前向きではない回答なんですが、支援センターみたいなものをつくるには、それは統一的なものがあった方がいいとは思いますけれども、実際にこうやって亡くなる方がいるわけでしょう、私は２人聞いていますよ。だから、それは自分たちがこの１年の取り組みの中で、とにかく人が死なないようにと思って我々民間がやっているんですよ。我々がやったことに対して、物すごいたくさんの人たちが物資を支援してきてくれるんです、米や衣類をたくさん、私の事務所に置き切れないぐらいたくさんあります。そうした民間に任せておきながら、市が何もしないということはないでしょう。少なくとも人が死なないようなことぐらいはしてください。それは強く要望しておきます。