北海道旭川市
平成１８年度 保健福祉部（民生費）臨時事業 説明資料
ホームレス自立支援等対策事業費 800千円
ホームレス自立支援業務
（実態調査） 34千円
（炊き出し支援等） 280千円
（緊急一時宿泊援護）486千円
ホームレスに対し生活相談等を行うことにより，個々のニーズを把握し，既存他施策との連携を図りながら自立を促す
旭川市地域福祉計画（案）
◇地域の生活者支援
・長引く不況や経済社会環境の変化の中，生活保護世帯が年々増加しています。
・本市においてもホームレスの存在が確認されていますが，これについても社会の問題として捉えていくことが必要です。
・ホームレスの人たちは，社会生活を拒否していたりや社会に適応したくても出来ないなど様々であり，医療などの援護が必要な人や就労先を求めている人もいます。
・個々の事情を把握するとともに，生活保護などの制度周知や自立助長のための就業，居住，医療，保健などの支援やホームレスを支援しているボランティアなどや地域住民と連携が求められています。
・経済不況が続く中，市内に在住している外国人の生活も不安定な状況にあることから，外国人の相談窓口の充実が重要です。
・こうした様々な課題を踏まえて地域の様々な福祉活動が円滑に取り組めるよう支援するとともに，安心して自立した生活を送られるよう，町内会をはじめとした地域住民組織や関係機関による生活者を支える仕組みづくりと関連する福祉サービス等の施策を推進します。
平成17年度予算における主要な事業の概要等
ホームレス自立支援等対策事業費 1,000千円 ホームレスの自立に向け，炊き出し支援や緊急一時宿泊援護等を行う。
平成１８年度推進計画事業シート 《Ｈ１７事業事後評価》
１ 事務事業の概要
予算事務事業名：ホームレス自立支援等対策事業
担当部署：保健福祉部 福祉総務課 生活福祉係
根拠法令等：ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
関連する公約：高齢者・障害者向け住宅や生活環境の整備
総合計画上の位置付け
基本目標：人のやさしさとやすらぎを実感するまち
重点目標：市民が自ら安心をつくり，健康に暮らせるまちにします
成果指標：地域で助け合いながら暮らしていると感じる市民の割合
施策の方向：共に支え合い，自立した生活を送ることのできる地域福祉の推進
展開施策：福祉サービスの充実
事業量目標：全体ホームレスの自立等の支援 平成１８年度炊き出し支援回数 年１２回
事業の目的：ホームレスに対し，自立等の支援を行う。
事業概要（全体）
ホームレスの自立支援のために，実態調査及び巡回による生活相談を行う。また，ボランティアによる炊き出しの支援，冬期間の緊急一時宿泊援護を行う。
事業概要（当該年度）：実態調査、炊き出し支援、緊急一時宿泊援護
事業執行上の課題：既存施策との連携を図りながら，自立への一助となるよう工夫が必要である。
２ 事業費及び年次計画（事務事業評価時点）
Ｈ１７年度（決算見込）：631千円 Ｈ１８年度（当初予算）800千円
３ 事業の点検
※以下の視点から点検し，（ａ：高い ｂ：やや高い ｃ：やや低い ｄ：低い）から選択し，具体的に記入すること。
①妥当性（市が主体的に実施すべきか，市民ニーズに適合しているか，目標の達成に向けた手段として適切か，など）
ａ ホームレスが少ないことから，個々人に対し自立に向けたきめ細かな相談体制等が必要。
②有効性（目標の達成に寄与する度合いは高いか，他の施策・事業と比較した場合の優位性はどうか，など）
ａ ボランティア等と連携し，きめ細かな相談体制を整えることにより，自立に向けた一助となる。
③効率性（コスト削減の余地がないか，類似事業との統合により効率的な執行ができないか，など）
ａ ボランティアとの連携により，効率的な事業の実施が図られている。
④達成度（評価指標に対する進捗状況は順調か，など）
ｂ 平成１７年度から開始した事業であるが，一定の効果があがっており，今後とも継続していく。
４ 事業の評価
Ａ ホームレスは減少したが，新たなホームレスが出現するため，事業の継続が必要。
評価A：このまま計画どおり事業を進めることが必要B：事業の進め方等の改善が必要
C：事業規模・内容の見直しが必要D：事業の抜本的見直し・廃止が必要
旭川市市会議事録
【 平成１７年 第１回定例会-03月04日－05号 】
◆能登谷繁議員 （登壇） 日本共産党を代表し、菅原功一市長と鳥本弘昭教育長に質問します。
ホームレスの北限とも言える極寒のまち旭川で、路上生活から８０人以上の方が脱出したとお聞きしています。私は、他都市に誇るべき先進的取り組みだと評価しております。
旭川市の担当者は炊き出しの場所を提供し、毎回炊き出しの会場に保健師を派遣しています。市の担当者は、会場に訪れるホームレスの方に声をかけて相談に応じ、制度の活用などをアドバイスし、「困ったり、身体がすぐれないときのＳＯＳガイド・保存版」を配布しています。旭川・上川社会保障推進協議会の皆さんやボランティア団体どんぐりの会などの市民の皆さん、そして行政が一体になって取り組みが実を結んだよい事例だと思います。
こういう職員の取り組み、知恵の発揮に光を当てていただきたいと思います。一担当者の努力の範囲ではなくて、自治体としての組織的な取り組みに発展させていただきたいと思います。今後の課題や取り組みの方向性を伺います。
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次に、ホームレス対策についてであります。
お褒めをいただきまして、大変感謝申し上げます。
これまで、実態調査や毎月実施の民間団体と連携した生活・健康相談、炊き出し、ＳＯＳガイドの配付を行う生活相談会のほか、結核検診等の取り組みにより、自立に向かった方も相当数おります。
新年度は、これまでの取り組みを継続するほか、新たに緊急一時宿泊を必要とするホームレスへの宿泊援護と入浴券交付を行ってまいります。
いずれにいたしましても、自立に向かうことが望まれますことから、生活・健康・就労等にかかわる関係部局、機関・団体と情報を共有し、連携しながら高齢者や失業状態など、個々の状況に対応した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
【 平成１７年 予算等審査特別委員会（２分冊の２）-03月09日－02号 】
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ホームレス自立支援等対策費１００万円ということで、額的には少ないんですけれども、まず、この制度をつくった理由お聞かせください
◎折戸保健福祉部次長 ことしの新設事業としてのホームレス自立支援等対策事業費のつくった理由でございますけれども、これまでホームレスの対策につきましては、平成１３年の１１月から、面談相談を中心とした実態調査を行ってまいりました。そのほか、民間団体と連携した生活相談会の開催、この中では、生活・健康相談、さまざまな諸制度の紹介、就労の助言、緊急時対応のＳＯＳカード等の配付を行ってきたところでございます。
また、ホームレスの数につきましても、就労、さらには生活保護受給等で、相当数の方が減少はしておりますけれども、さまざまな調査の中では、１０名から２０名程度のホームレスの方を確認しているところでございます。
そういうことから申し上げれば、自立等に向かう反面、新たなホームレスも加わっているというのが現在のホームレスの状況でございます。
また、ホームレスの態様でございますけれども、社会生活の拒否者ですとか、就労困難者、医療や福祉の要保護者に、主に分けられる分類がされておりますけれども、現在の状況を悪化させないということを基本にしながら、私ども取り組みをしてきたところでございます。
このようなことから、これまでの取り組みのほか、いわゆる積雪寒冷地という地域特性がございます旭川の実情を踏まえまして、健康状態の悪化や、さらには、生活保護決定までの居所が必要な方、いわゆる一時的な緊急の場所としての自立支援対策事業費を新たな事業費として立ち上げたところでございます。
以上でございます。
◆室井委員 ところで今、ホームレスの状況なんですけれども、ここ３年で結構ですから、まず、夏は聞いてもちょっとあれなので、ちょっと厳しい冬の期間、この冬の期間にホームレスの方々の掌握、何人ぐらいされているのか。それから、そういう方々に対する宿泊の手だて、今回は宿泊のための予算のようですから、宿泊の施設の手だて、これはどのようにされていたのか、お聞かせください。
◎折戸保健福祉部次長 冬場のホームレスの状況ということでございますけれども、平成１４年１月の確認した人員では１５名。平成１５年の１月、これは全国の一斉調査でございますけれども、２１名。平成１６年２月、直近でございますけれども、１２名。失礼しました。１６年２月の確認では１２名で、直近の平成１７年の２月末現時点でございますけれども、９名を確認しておりますけれども、この９名の中には、日中移動等によりまして、面談確認に至らない方も含まれてございまして、それらを含めますと、おおむね１５名前後は今おられるのかなというふうに推計しております。
また、これまでは民間、いわゆる社会福祉法に定める無料低額宿泊事業というものが旭川市にないという状況の中で、今回が初めてのそういう一時的な、シェルター的な事業に取り組むということでございます
◆室井委員 宿泊施設というか、何というかな、橋の下だとか、駅のところにいるとか、そういう、わかれば。
◎折戸保健福祉部次長 ホームレスの方の居所の場所といいますか、野宿の場所ということになろうかなと思うんですけれども、私どもの確認の中では、夏場ですと公園が多い関係、さらには、橋の下、駅、さらには、中心市街地のビル等という部分が確認をしてございまして、冬場ですと、橋の下、駅、中心市街地のビルという部分が主におられるところでございます。
◆室井委員 厳しいよね。
ホームレスの方々とお話し合いをしているわけですよね。相手の状況も確認したというふうに思うわけなんですけれども、おおむねですよ、この９名の方々、場合によっては、１６年２月の１２名の方でもいいですから、こういうホームレスの方々の意向というものがあると思うんですね、意向。何でもかんでもこっちの方でやってあげるということを望んでいるかどうかというのは微妙だと思うんですよ。この制度に対して僕は反対と言っているのでないですよ。
実際に面談をして、話し合いの結果というものがどういうふうに分類されておられるのか。その上で、これは必要だというふうに判断されたのか、これをちょっと聞きたいんですけれども。
◎折戸保健福祉部次長 私どもこれまで面談を中心に、ホームレスの方、いわゆる最初は、どうしてもホームレスの方は、最初の時点は閉ざす方が多うございます。いわゆる行政との接点がなかなかつながらないという方が多うございまして、やはり足しげく通ってホームレスの方と接触することが、いわゆる信頼関係につながっていくということが多い。そういう中でも、面談という部分をこれまで重要視してきたわけなんですけれども、その中では、先ほど三つの分類を申し上げましたけれども、仕事がなかなかない、働きたくても仕事がないですとか、いわゆるそういう方々、それだとか、なかなか家庭の事情、これは、深くは介入できない部分もあるわけなんですけれども、家庭の事情等でやっぱりホームレス状態に至る、そういう方が多うございます。
さらには、そういう中で、冬場ですと、特に風邪ですとか、そういう部分でいう、引いたらどうなるかという不安もまた、現実にホームレスの方から聞いてございます。そういう中でも、私どもとしては、そういう部分を補完的に、一時的に、緊急な場合に対応するということの中で、今回の事業という部分につながっていったということでございます
◆室井委員 炊き出しだとか部屋だとか、そういうような声もあったということで、今回なっているんですね。今のお話の中でちょっとなかったんですけど。そういうこともあったということで、そういう要望があったと。
今ちょっと話に出ていましたけれども、ちょっと具体的になるんですが、病院に診せなければならないような人も中にはいらっしゃるだろうと、その場合の、そういう人に対しての具体的な手当て、医療費。生活保護ということになれば、２週間とかという、ある程度期間が必要なんでしょうけれども、生活保護受けたくもないとか、そういうような人も中にいらっしゃる。そういうような人たちに対しての手当て、どうされているのか。
◎折戸保健福祉部次長 ただいまの、特にホームレスの方の病気という部分では、私ども一番心配しているところなんですけれども、今の現在の私どもの対応といたしましては、面談の中で、医療が必要と思われる方につきまして、保護課ですとか、さらに保健所、保健師さんとの連携しながら状況の把握を行います。
そういう中でも、身体状況からして、いわゆる要医療というか、そういうような判断される方につきましては、生活保護の申請をしていただき、その中でもこういう医療面の対応をしていくように、今現在進めているところでございます。
また、保護を受けない方への手当てということでございますけれども、先ほど分類の中で申し上げましたけれども、やはり年齢ですとか健康、さらには、各個人の生活の考え方もありますし、また、就労等が可能状態であるか、さらには意欲があるかだとか、いわゆる個々のケースに対応したケア的な対応が必要かなというふうに考えてございます。
そういう中でも、私どもとしては、いわゆる、例えば就職を望む方につきましては、ハローワークの情報ですとか、さらには、意欲がない方につきましては、やはり今後の生活指導という中で、生活、就労意欲の喚起といいますか、そういう部分もまた促していくこともあります。
そういう中で、私どもとしては、やはり行政とホームレスの方との接点を大事にしながら、１人でも多くの方が自立に向かっていけるような、さらには、民間のボランティア団体とも連携を深めながら、さらに情報を得ながら、やはり今後進めていくことが大事でないかなというふうに考えてございます。
◆室井委員 今回の自立支援、表題にあるとおり、本人がやる気を持つ、そして、今困っていること、それを行政が何らかの手だてをすると。よって、自立の道がうかがえると。ほとんど自立というのは、厳しいのではないかと。
ちょっと、平成１３年１１月から１６年の２月までの動向を見させていただいたんですけれども、４７人いて、就職自立という形は２名しかいない。ほとんどが生活保護なりになって、半分以上は行方不明、どこかへ行っちゃう。
本当にこの制度が、大事なことだと思うんですけれども、この制度自体が、本当に今ホームレスの人たちにとって必要なことなのか。むしろ、そういう金さえ使えば何とかなるというんでなくて、抜本的にこういう方々に対する手だてを講じるということも、もう一方では必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。
それで、今後、この資金なんですけれども、ずっと続けられていくおつもりですか。
◎折戸保健福祉部次長 先ほど申し上げましたとおり、各調査におきましては、１０名から２０名が確認されております。特に北海道においては、先ほど言いましたように、冬場、厳寒期という部分の特性を持っていると。そういう中でも、健康状態等による一時的な居所の場という部分は、一つとしては必要ではないかなというふうに考えてございます。
ただ、ホームレス対策という部分は、先ほど申し上げましたように、多種多様な形態がございます。そういう中でも、個々のケースに合わせた対応もしていかなければならない。そういうことでも、自立支援にとって何が一番大事なのかという部分は常に見きわめながら、これらの事業を、やはり時によっては見直していくことも必要でしょうし、やはりそういう部分に合わせた事業展開をして、さらには、きめ細かくいく方向がこれからも大事でないかなというふうに考えてございまして、この事業を今後継続するかどうかについては、初めての事業の展開ということで、様子を見ることがひとつ大事でないかということで、これが、私どもの希望とすれば、ホームレスがゼロになり、さらには、この施設が無用の長物になれば一番理想なんですけれども、そういう状況を見きわめながら、この状況の今後の展開を考えていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◆室井委員 かかわる以上は、相当腹くくってかかっていかないと、こういう方々というのは、かなりそれなりにポリシー持って生活をされているということがあるので、踏み込んで入るというのは相当勇気の、勇気というか、さまざまなハレーションが起きると思うんですね。当然、入り込んでいってやると、こういう決意がなかったらできないことだという自覚のもとで、この対策費を計上したということであれば大いに賛成だろうけれども、形だけつくって、あと、品だけそろえて、品ぞろえだけして、ただ単純なやりとりだけでというのでは、そう簡単にこの人たちの気持ちは変わらぬだろうというふうに思うので、ぜひその辺も含めて、意欲のある方と言っていましたけれども、逆にこちら側が、行政の側が意欲を持って、ぜひ取り組んでいただきたいなと。
ちょっとお聞きしたいんですが、他都市ではこういう制度ありますか。
◎折戸保健福祉部次長 道内では札幌市が、これは、国の指定事業を受けた形でやっているものがございます。
◆室井委員 じゃ、プロパーというか、一般財源でやるというのは道内では旭川だけということですね。（折戸保健福祉部次長「はい」と言う）
じゃ次、伺います。
ノロウイルス検査設備整備費ということで、これも新たな事業です。一般財源で２５８万３千円と計上されています。
まず、結構ノロウイルス、ノロウイルスと聞くんですが、実際にどのような症状が出て、これは何なのかお聞かせください。
【 平成１６年 第２回定例会-06月24日－04号 】
◆金谷美奈子議員 （登壇） 通告に従い、一般質問をいたします。
次に、ホームレス対策についてです。
今年度の計画として具体的に動いているホームレス対策はどのようなものですか。結核の検診、面談調査はいつ行いますか。お示しください。
◎保健福祉部長（重野健一） ホームレス対策にかかわっての本年度の取り組みについてであります。
これまで、自立支援に向けた生活相談や保健師による健康相談、衣類・食料の寄附物品の配付、民間団体との共催による炊き出し会、ハローワークへの紹介や庁内関係課連絡会議等の取り組みを行ってきたところであります。
本年度は、おおむね就労可能者、医療や福祉の要支援者、社会生活拒否者に分けられますホームレスに対し、これまでの取り組みに加えて、結核検診、緊急時対応の窓口連絡カードの作成・配付などを行う予定でありますが、これらについては、現在、関係課と協議を進めているところであります。
これらの実施、配付に当たりましては、市の調査で毎回２０名前後のホームレスを確認しておりますが、関係機関、関係団体からの情報の提供も受けながら、行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中、ホームレスの数は今後も増加傾向が続くのではないかと思われますことから、ホームレスにかかわる問題は深刻さを増すというふうに考えてございまして、一人でも多くの方が自立できるような支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
【 平成１６年 第１回定例会-03月08日－06号 】
◆金谷美奈子議員 （登壇） 通告に従い、大綱質疑をいたします。
ホームレス対策についてです。
自立の意思がありながら、ホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が平成１４年８月７日施行されました。
旭川市内には、北海道新聞２月１日の記事にもなり、１３人が氷点下２０度以下にしばれることのある、真冬の旭川で暮らしているとのことです。
この法の第４条３項には、地方公共団体が実情に応じた施策を策定し、実施するものとされています。
第３条の１項に掲げる事項である施策目標の中でも特に、居住の場所の確保並びに健康診断、医療提供等がまず必要であり、人権の擁護と安全の確保は最優先されるべきです。
平成１６年度予算の中でホームレス対策はどうなっているのか、お聞かせください
◎保健福祉部長（重野健一） 数点のお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。
続きまして、ホームレス対策にかかわってでございます。
御案内のとおり、ホームレスには、おおむね就労可能な方、医療や福祉の援護を要する方、さらには社会生活を拒否される方の３類型があると言われておりますが、その対応につきましても、それぞれのケースに合わせた支援がまず基本的に必要なものというふうに考えてございます。
この御質問にもありましたとおり、一昨年の８月に法律が施行され、昨年には、自立支援等に関する基本方針が示されたところでございます。
市といたしましては、自立の意思のあるホームレスの方につきましては、現状からやはり早く脱却をしていただく、そのお手伝いをするために、定期的な面談調査、ボランティア団体等が実施いたします生活相談会での支援、さらには昨年１２月に市の住宅、保健、雇用等に関する部局で庁内の連絡会議を設置し、情報交換や協議を行ってきたところでございます。
平成１６年度におきましては、こうしたことを踏まえまして、引き続き自立支援策を行ってまいりますほか、生活相談会に合わせた結核検診、緊急時等の連絡カードの配布、ハローワークとの連携等を行いながら、ホームレスの方の自立の歩みを支援できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆金谷美奈子議員 ２回目の質問をいたします
ホームレス対策についてです。
他の自治体でも、相次いでホームレス対策に取り組まれているのが、新聞にも取り上げられています。旭川市においてはこれからです。
まず、できることからすぐに始める必要があり、巡回によって健康診断はできるはずですし、健康を崩した人のための一時緊急避難場所を早急に確保し、そのことを知らせていくことにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
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続きまして、ホームレスにかかわってのお尋ねでございます。
先ほども答弁申し上げましたが、昨年の１２月に、関係する庁内の部局が集まっての庁内連絡会議を設置したところでございますが、ここで、種々議論、検討してまいりました。
御質問にもありましたように、なかなか一律の対応ということにはなりませんが、基本的には住む場所の問題、それから健康の問題、それから経済的な自立の問題といった面が主要な内容となってまいりますことから、今後とも十分検討をし、できることから着手をしていくというスタンスで、ボランティア団体等とも連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
【 平成１６年 予算等審査特別委員会（２分冊の２）-03月11日－03号 】
◆太田委員 鳥インフルエンザについては以上で終わります。
続きまして、ホームレス支援対策についてお伺いしたいと思います。
日本最北端の地で、野宿で越冬するホームレスとして、旭川に路上生活者が存在することが確認されるようになったのは最近のことです。昨年から、旭川市も路上生活者の社会復帰を支援する取り組みを進めていますが、その支援対策をどのように取り組んでいるのか、内容をお聞かせください。
◎折戸保健福祉部次長 ホームレスの支援の取り組みでございますけれども、一つは、調査が大事だというふうに考えてございます。この調査につきましては、平成１３年の１１月からことしの２月まで、８回にわたりまして、一斉的な調査をしてございます。また、平成１４年の８月に、国におきましてホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、さらには、翌年でございますけれども、昨年、自立にかかわる支援等にかかわります基本方針が示されております。先ほど、私ども面接ということを申し上げましたけれども、これをまず現地で行いながら、いわゆるホームレスの方と接触した中で、やはり心通いといいますか、そういう部分を繰り返し行う中で、触れ合いといいますか、そういうものを深めてきてございます。さらには、ボランティア団体が主催いたします生活相談会、これを通じた、これの側面協力といいますか、そういう立場で今臨んでいるわけなんですけれども、そういう中で、面談等も取り組んでございます。この生活相談会におきましては、個別の生活相談ですとか健康相談、さらには炊き出し、さらには衣類の提供等も行ってございます。この面談の中におきましては、高齢のため就労が難しい方、健康状態に不安を訴える方、さらには生活保護の受給の意思がある方につきましては、生活保護の相談等を促すこともしてございます。さらに、健康面で市役所に来ることが難しい方につきましては、生活保護相談員、さらには保健師さんと一緒になりまして現地に赴きまして、相談ですとか、簡易な健康チェックも行っております。また、自立に向けましたボランティア団体がございまして、この団体とも情報交換ですとか、事業実施の協力も行ってきたところでございます。このほか、市の取り組みといたしましては、昨年の１２月に、庁内の住宅、保健、雇用等に関します関係部局で構成します庁内連絡会議を設置いたしまして、各所管の制度等の情報交換ですとか協議を行い、その対策に現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆太田委員 平成１６年度は初めて、９万６千円ですか、ホームレス対策の費用が認められ、計上されたわけですけれども、今後、ホームレス対策にどう取り組んでいくのか、その課題などをお聞かせいただきたいと思います。
◎折戸保健福祉部次長 これまでの調査の中におきましては、おおむね２０名程度の方を私ども確認しているところでございますけれども、そのホームレスの形態と申しますか、類型と申しますか、その中には就労可能者の方、さらに医療や福祉の部分での要援護者といいますか、そういう方もおられます。さらには、数は少ないんですけれども、社会生活を拒否しているんでないかなというふうにみなされる方もこの中には含まれる、こういう三つの類型がおおむねあるのかなというふうに私どもは見てございます。
その具体的な今後の取り組みでございますけれども、これまで行ってまいりました面談ですとか、関係部局と連携した会議をさらに続けながら、さらには市とボランティア団体が共催します生活健康相談会の実施の、今後は共催的な関係での実施、さらには生活相談会に合わせました結核検診、さらには緊急時等があった場合、私ども行政との連絡の窓口等を示した連絡カードを配布する、さらには、どうしても雇用という部分もかかわるものですから、ハローワークとの連携を図りながら、ホームレスの方々を出口に導くような自立支援を今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆太田委員 私も生活相談会には行ったことがあるんですけれども、本当に厳寒の地、最北端の旭川のホームレス問題、予算は少ないですけれども、費用が計上されたということで、自立支援を何とか、職員の皆さんの努力も、それからボランティアの皆さんの努力とあわせて推進していっていただきたいというふうに思います。
次に、ごみの有料化問題について、環境部に質問したいと思います。
旭川市のごみ処理行政の最重要課題は何ですか。また、その課題をどのように解決すると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
【 平成１６年 予算等審査特別委員会（２分冊の２）-03月16日－06号 】
◆鷲塚委員 次に、地域福祉計画策定についてお伺いいたします。
このファミリーサポートセンター事業も、地域で支え合うということがうたわれている事業です。旭川市では、地域福祉計画を、平成１４年度一年間かけて市民の懇話会立ち上げたり、アンケート調査をしたり、いろんなことをやりながら進めてきて、もう案ができております。この３月に正式な策定を決定して、４月から実施をしていくと、こういう計画になっているというふうにお聞きをしておりますけれども、この地域福祉計画を策定することになった背景、これについて簡単にお示しください。
◎植村保健福祉部福祉総務課主幹 地域福祉計画を策定するに当たった背景でありますけれども、近年の加速する少子・高齢化、それから、家族形態の変化、地域住民のつながりの希薄化、そして、市民の価値観の多様化、さらには、景気低迷の長期化など、福祉を取り巻く経済社会環境は非常に大きく変容してきているということ。それからまた、ホームレス、引きこもり、児童虐待、あるいは、配偶者などからの暴力、子育て家庭の孤立化、そういったことが社会的問題として発生しております。そういったことで、地域での助け合いや、あるいは、支え合いの重要性が非常に認識されてきているということがあります。一方、ＮＰＯ法人あるいはボランティアが、社会的、いわゆる社会福祉分野において非常に活発な活動がされてきているという現状にもあります。そして、市民の福祉意識も大きく変化してきているところでございます。こうした中、平成１２年６月に社会福祉法が改正され、地域福祉の推進が盛り込まれたところであります。そして、その中で地域福祉計画の策定が法制化されたところでもあります。
本市では、こういった社会の状況、あるいは、さまざまな社会福祉制度の改正を踏まえて、すべての市民が心豊かに、住みよい地域づくり、いわゆる地域コミュニティーを形成して安心して暮らせる地域福祉社会、そういったことを目指すということで地域福祉計画を策定するということにしたところであります。
北海道
北海道ホームレス自立支援等実施計画
はじめに
近年の厳しい経済・雇用情勢を背景として、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている人々が多数存在しています。
ホームレスの多くは公園、河川敷、道路、駅舎を起居の場所として日常生活を営んでおりますが、日々の食事の確保も難しいといった自身の厳しい生活や人権上の問題はもとより、公園等の公共施設を占拠していることにより地域社会との間で問題を生じることも危惧される社会問題になっています。
ホームレスに関しては、本人が好きでやっていること、努力が足りないなど、個人の問題と捉える向きもありますが、不況による失業、産業構造や就業構造の変化などの社会的要因によってホームレスになった人も多数おります。
国においては、平成年８14 月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行され、平成15 年７月には同法に基づく基本方針が示されました。
この基本方針には、12 項目の自立に向けた推進策が示されています。
また、国が、平成15 年１月から２月に実施した「ホームレスの実態に関する実態調査」においては、全国で25,296 人が、道内では142 人のホームレスが確認されています。
さらに、平成16 年８月から10 月にかけて北海道が独自に行ったホームレス実態調査においては、６市において111 人が確認されました。
これまでの北海道におけるホームレス対策は、ホームレスの人数が少なく、既存の事業等を活用して、個々にきめ細かい対応をすることとしてまいりましたが、ホームレスの自立支援等に活用できる既存事業を体系化することや、ホームレスを生み出さないための対策を講じる必要があること、また、現在ホームレスが存在しない市町村にホームレスが出現した場合の対応マニュアルとなるものが必要であることから、この度、「北海道ホームレス自立支援等実施計画」を策定することといたしました。
この実施計画は、国、市町村、関係機関、さらにはホームレスの自立を支援する民間団体と連携・協働して進めてまいります。
今後におきましても、道民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
平成１８年２月 北海道知事高橋はるみ
２ 実施計画の位置付け
（１）｢法｣及び｢基本方針｣に基づいて策定した計画です。
（２）｢北海道保健医療福祉計画」(用語解説２）等関連計画と連携し推進するための計画です。
（３）道におけるホームレス施策について、保健・医療、福祉、住居、就業、人権、男女平等、地域安全等多岐にわたる分野における施策の連携を図りながら、計画的、総合的に推進するための計画です。
（４）道におけるホームレス施策について、ホームレスの存在が確認されている市町村と連携を図りながら総合的に推進するとともに、道による取組みを明示するために策定する計画です。
（５）市町村が実施計画を策定する際に留意すべき事項を記載した計画です。
２ 北海道におけるホームレスの現状
（１）ホームレスの概数
○ 平成１５年１～２月に実施した全国一斉調査の結果、道内においては142 人のホームレスが確認され、市町村・民間支援団体による生活相談や炊き出し等の支援が行われている実態が把握された。
○ 全国一斉調査から１年半が経過したことから、平成１６年８月下旬から１０月上旬にかけて、北海道として独自に調査を行い、全国一斉調査時との比較を行うとともに、より具体的な生活実態調査を実施した。
○ 調査の結果、ホームレスが確認されたのは６市で、人数は111 人となり、前回調査結果と比較すると31 人の減だった。
○ 市町村別で見ると、札幌市が90 人と最も多く、次いで旭川市が12 人、苫小牧市が５人、帯広市が２人、小樽市・富良野市が１人であった。
○ ホームレスが確認された場所別に見ると、都市公園（用語解説１）が47 人と多く、次いで駅舎が24 人、河川敷が10 人、道路が６人、その他施設が24 人であった。
第５ 市町村における対応
市町村においては、ホームレスに対する各種相談や自立支援事業等の福祉施策を自ら実施するだけでなく、相談窓口を確保し、相談内容や情報に基づき、必要に応じて訪問調査などを実施し、ホームレスの意思を確認する中で、関係機関、民間団体（用語解説４）と連携等による個別支援検討会等（用語解説２２）を開催し、ホームレスに個別に自立支援等に向けた施策（就業、住宅確保等）を含めた対応をすることが必要です。
道として、市町村において実施計画を策定しない場合における、ホームレスの自立支援等への対応として、別添のとおり市町村におけるホームレス自立支援等対応フロー､市町村におけるホームレス自立支援等要領､各種様式（ホームレス情報受理票・ホームレス訪問調査記録票）を提示しますので、活用願います。
道内民間団体一覧
民間団体名 支援地域 支援内容 連絡先
☆北海道社会保障推進協議会 道内全域 相談活動
北海道生活と健康を守る連合会 道内全域 相談活動
☆北海道の労働と福祉を考える会 札幌市内 相談活動、炊き出し夜間パトロール 生活保護申請への同伴
☆みなずき会 札幌市内 相談活動、炊き出し
☆ＮＰＯ法人ハンド・イン・ハンド 札幌市内 相談活動、炊き出し 短期宿泊
札幌弁護士会人権擁護委員会 札幌市内 法律・人権関係相談活動
札幌司法書士会社会問題検討委員会 札幌市内 法律関係相談活動
北海道勤医協 札幌市内 健康相談
☆旭川・上川社会保障推進協議会 旭川市･相談活動（道北勤医協内）
上川支庁自立支援 管内（就業・住宅確保等）
どんぐりの会 旭川市内 炊き出し
☆函館地方社会保障推進協議会・路上生活支自立支援援グループ 函館市内 相談活動（建交労函館支部内）
（就業・住宅確保等）
☆ホームレス自立支援ネット苫小牧内自立支援（就業･住宅確保等） 苫小牧市 相談活動(勤医協苫小牧病院内)
☆自立支援ネット北海道 構成団体：事務局北海道社会保障推進協議会
北海道議会
平成15年第４回定例会－12月03日-04号
◆（31番花岡ユリ子君）
次に、ホームレス問題について伺います。
ことし１月から２月に全国一斉の実態調査が行われ、北海道にも男女142名がいることが明らかになりました。
そして、昨年にはホームレス支援特別措置法が制定され、それに基づいてホームレスの自立の支援等に関する基本方針が出されています。この基本方針では、都道府県に速やかに実施計画の策定及び施策の実施を求めています。北海道として、方針及び実施計画はどうなっているのでしょうか、伺います。
特に、喫緊の問題として、東京や大阪と比べても決定的に違うのは、厳しい寒さと積雪の中での野宿生活が命にもかかわる問題であることです。東京や大阪などではシェルターや自立支援センターなどの設置が進められていますが、本道においては、冬場対策として、特別な手だてにより対策を実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
また、野宿生活者の中には、この厳しい生活から抜け出すために仕事探しに必死になっている方もたくさんおります。しかし、どうしても、住所がない、連絡がつかない、保証人がいないなどの理由により企業から厳しい対応がされています。
ホームレスにならざるを得なかった理由の中でも、リストラ、失業による人が多く、支援策のかなめ、自立へのかなめとしても、就労を欠かすわけにはいきません。
基本方針の中ではハローワークとの連携もうたわれていますが、一般的な就労相談だけではなく、就労には住宅や保証人の確保に特別な手だてが求められていますけれども、就労に向けた対策について道の見解を伺います。
ホームレス問題は深刻な人権問題であります。道としての積極的な対応を強く求めておきます。
◎（知事高橋はるみ君）
次に、精神科救急医療システム及びホームレス問題については、担当の部長が答弁をいたします。
◎（保健福祉部長小田清一君）
次に、ホームレス問題に関して、まず、ホームレスの自立支援に関する方針などについてでございますが、昨年７月に成立したホームレス自立支援に関する特別措置法に基づき、ホームレスがみずからの意思で安定した生活を営めるよう支援することを基本といたしまして、就業機会の確保あるいは安定した居住の場の確保、保健・医療の確保などを推進するための基本方針が、本年７月、国において策定されたところでございます。
道といたしましては、市町村や関係機関等に対し、この基本方針の周知を図るとともに、庁内の関係部及び道警で構成するホームレス問題連絡会議を開催する一方、10月には、札幌市を初めとしまして、ホームレスが確認されている市町村などを対象に関係市町村ホームレス自立支援等対策推進会議を開催いたしまして、情報の共有化と対策推進方策などについて意見交換を行ったところでございます。
今後とも、こうした会議を開催するほか、関係市町村に対しまして各種施策の取り組みに関する情報提供を行うなどの支援に努めるとともに、実施計画の策定の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
次に、冬場の対策についてでございますが、道内のホームレスの人数は東京や大阪などと比べて少ないことなどから、関係市町村においては、個々人に対する訪問、面談など、きめ細かな対応が可能と考えているところでございます。
特に、道内でホームレスが多く確認されている札幌市では、住居が緊急に必要となった場合には、市内４カ所の救護施設の協力を得て、一時的な宿泊場所を提供しておりますが、旭川市におきましても、公営住宅の空き室活用を検討しているところでございます。
これからの厳しい冬に向けましては、栄養状態や健康状態などが悪化する場合などへの緊急な対応が必要となりますことから、道といたしましては、関係市町村、福祉事務所、保健所などと連携を密にして、生活や医療等の必要な援助を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎（経済部長小林董和君）
次に、ホームレス問題について、就労に向けた対策でございますけれども、ホームレスの方々が自立するためには就労が大切でございますが、深刻な雇用情勢の中でのホームレスの方々の就労は確かに困難であると認識をしております。
道といたしましては、自立の意思のあるホームレスの方々に対しましては、ハローワークや市町村などの関係機関と連携を図りながら就労支援などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。