請願、臨時国会では「審査未了」に

年明け通常国会に再提出し、あくまでも予算確保を求める
　

１２月３日に閉会した臨時国会に提出していた「ホームレス対策予算確保に関する請願」は、衆議院・参議院とも残念ながら「審査未了」となりました。多くの方の署名協力や多くの国会議員の協力により請願は提出されたのですが、衆参両院とも厚生労働委員会に審議が付託されたものの、採択されることなく、予算確保は実現しなかったということです。

12月20日に明らかにされた来年度予算財務省原案や、それに対する厚生労働省の復活折衝の動きなどが新聞紙上などで伝えられていますが、「ホームレス対策」にかかわる予算については、何も新たな動きを見出すことできません。補正予算についても、同様です。

「いよいよ特掃の大幅減は確定か」などと、あきらめることはできません。「来年から特掃が月１回になったら、ほんまに栄養失調で死んでしまう」という輪番労働者の声は、冗談ごとではありません。

あきらめることなく、次の国会での予算確保に向けて、準備を進めなければなりません。請願は、国会ごとに提出し直さなければなりませんから、もう一度、署名を集める必要があります。再度、署名用紙を同封いたします。次期国会開会日に提出したいと考えていますので、1月20日までにご返送いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

来年１月中旬から始まる国会は、来年度の予算を審議し、決定します。また、それに先だって、今年度の補正予算を審議し、決定することも予定されています。

　補正予算の内容は、地震や台風による被害に対応するものと、社会保障費の増加分への対応が主なものとされていますが、なんとか「ホームレス対策予算」も含めてもらうよう要求していきたいと考えています。そのための請願です。補正予算での実現を目指すのは、端境期をなくすためです。来年度予算で認められても、役所の仕組みから言えば4月1日から直ちに現場が動くということにはならないと思われます。予算がついても、６月位までは仕事が大幅に減少することになります。平成16年度予算の補正ということで認められれば、途切れることのない事業継続が確保されます。いよいよ正念場。これを乗り切って、改めて新年のご挨拶を。

民主党　臨時国会閉会日に
　

ホームレス自立支援に向けた緊急申し入れ

臨時国会では会期も短く、請願は採択されなかったが、民主党は、請願の趣旨を実現すべく、また、継続的に取り組む姿勢を示すために、党として、厚生労働大臣と国土交通大臣に「ホームレス自立支援にむけた緊急申し入れ」を閉会日当日に行った。

２００４年12月3日

厚生労働大臣　尾辻秀久　殿

国土交通大臣　北側一雄　殿

ホームレス自立支援に向けた

緊急申し入れ

民主党ネクスト厚生労働大臣　横路　幸弘

民主党ネクスト国土交通大臣　　菅　直人

民主党ホームレス自立支援プロジェクトチーム　　　　　　　　座長　山本　孝史

　ホームレス自立支援法が制定されて3年が経った。この間、シェルター運営の強化や自立支援のための制度的枠組みが創設されてきたが、長引く不況のもとで、肝心の雇用創出や社会的就労の方策が遅々として進まず、結果として全国2万6千人を超えるホームレスの現状が好転しているとは言いがたい。

　また、緊急雇用対策基金による雇用創出事業が、ホームレス就労支援事業にも一定の役割を果してきたが、これも平成16年度で打ち切りとなっており、今後の事態は必ずしも楽観できるものではない。

　従って、ホームレスの雇用対策を中心に、下記のとおり緊急の申し入れを行うものである。関係省庁にあっては、格段の配慮を行い、しかるべき対策を講じられるよう強く求めるものである。

（１）ホームレスの自立就労を対象として、交付金等による緊急雇用対策を継続されたい。

（２）来年度より「地域提案型雇用促進事業」が創設される予定であるが同事業の運用にあたっては、ホームレスの自立支援対策としても活用可能なように、弾力的な採択を行われたい。

（３）各省庁は、ホームレス自立支援法の精神にのっとり、当分の間、公務労働や委託事業、または関係外郭団体の委託事業等から、ホームレスの就労事業への割当てを行う等の措置を行われたい。

 　民主党は、今年に入って新たに「ホームレス自立支援プロジェクトチーム」を編成しなおし、新宿や北九州現地を視察するなど、積極的に野宿生活者問題解決に向けて取り組みを強化されている。年明け国会での活躍を期待したい。

自民地方議員団　自民党政調会長へホームレス対策で要望

与謝野馨政調会長ホームレス要望

参加者名簿

ホームレス問題勉強会

代表幹事　参議院議員　　保坂三蔵

ザ・ホームレス・フォーラム　

会長　大阪府会議員（浪速区）川合通夫

幹事　大阪府会議員（堺市）　中野　清

都議会自民党ホームレス対策協議会

会長　都議会議員（墨田）　山本賢太郎

幹事長　都議会議員（台東）服部ゆくお

自民党区議団ホームレス対策連絡協議会

会長　新宿区議会議員　　　秋田　博

 平成１６年１２月７日

自由民主党　政務調査会長

　与謝野　馨　様

自由民主党東京都ホームレス議員連盟（東京都議会・区議会）

ザ・ホームレス・フォーラム（大阪府議会）

自民ホームレス問題研究会（大阪市会）

ホームレスの自立支援等に関する国家要望

日頃から、ホームレス問題の解決にご尽力賜り、ありがとうございます。また、１０月２９日の要望に際しましては、親しく地域の事情をお聞きいただき、出席いたしました議員一同、本当に感謝申し上げる次第であります。

　当日は、ホームレスの就労支援の財源につき必要額を至急にとりまとめ、提出するようご指示をいただきました。早速それぞれが持ち帰り、理事者側にもこの旨を伝え、その算出を進めたところであります。

　このたび三者の間で就労支援の事業量を確定し、下記のとおり必要額を固めることができました。つきましては、財政支援につき格別のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記

■財政措置の期間

　・平成１７年度から平成２４年度（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の期間）の８年間

■各自治体の所要額

　・別記通り

以上

ホームレスの就労支援関係経費の要望について

平成１６年１２月７日　東京都

■事業目標

　何らかの就労により現に収入はあるものの、家賃相当額の支払いが困難で、そのため公園等の公共的場所で比較的長く生活しているホームレスに対し、一定の家賃補助を行いながら、当面の生活費として月５万円程度の臨時就労の機会を６ヶ月間提供する事業を実施する。

　　→下記の家賃支払い困難層への対応

■所要経費の要望額

　　　　　８億１千万円

［内訳］

　　　５万円×６ヶ月×2,700人＝８億１千万円

［参考］

東京都内のホームレス数　　　　　　　6,791人（平成１６年８月概数調査）

３割　就労自立可能数　　約2,000人

　４割　家賃支払い困難層　約2,700人

３割　生活保護適用対象者約2,000人

［考え方］

　・ホームレスの１ヶ月あたりの平均収入額を約３万円とする。（平成１６年３月　ホームレスの実態に関する全国調査）

　・家賃を除く１ヶ月あたりの必要収入額を約８万円とし、上記との差額約５万円を、当面の生活費として６ヶ月間就労収入として支援する。

　・現在、都と特別区は共同事業として、家賃支払い困難層に対して、一定の家賃補助を行いながら就労自立させる地域生活移行支援事業を実施中。

　　→当面は、来年度までの２年間で、都内のホームレスの多い５公園に定着的に生活する家賃支払い困難層に対して事業を実施中。

・     ２０１０年には、都内のホームレスの数を０にすることを大きな目標とする。

 ホームレス等就労自立支援事業にかかる所要経費の要望について

平成１６年１２月７日　大阪府・大阪市

■事業概要

　・ホームレス等の約3,000人に対し公的な就労機会を提供する。

■所要経費の要望額（平成１７年度）　　７億８千万円

　○平成１６年度に大阪府、大阪市が実施している就労自立支援事業の所要経費等

       （下記表参照）

　○就労自立支援事業の評価及び国への要望について

・     現状では、登録者が本事業に従事することにより得られる収入額は、１人あたり月額平均約２万円（５，７００円×３．４回）であり、最低限度の生活を維持している状況である。

・     本事業は、ホームレスの就労による自立やホームレス化の防止に大きく寄与していることから平成１７年度以降も同規模で実施していく必要がある。

・     本事業につき府市では、主として緊急地域雇用創出基金を活用している外、府市の一般財源も投入して実施しているところであるが、ホームレス等への就労支援事業については、雇用対策の根幹を担う国の役割が極めて大きいものと考える。

・     以上から、平成１７年度は、今年度の就労自立支援事業の所要経費のうち基金充当額を要望する。また、次年度以降も登録者数に応じた所要経費を要望する。

・     国の財政支援については、今後、民間からの仕事や国土交通省等からの公共施設での除草清掃等の仕事を確保することにより、ホームレス自立支援法の期限である平成２４年度に向かって出来る限り代替できるように努めていく。

「ホームレス対策予算確保に関する」請願行動　――　11月４日　東京

　11月３日午後7時釜ヶ崎の仲間30名を乗せたマイクロバスが東京に向かって出発しました。請願署名の提出場所である衆議院第2議員会館前には、４日午前11時頃に到着、先に到着していた新宿の仲間約80名に拍手で迎い入れられました。請願行動のセレモニーには、53名の紹介議員の内、民主党衆議院の辻恵議員、稲見哲男議員、中川治議員、石毛えい子議員、参議院の松岡徹議員、共産党衆議院の吉井英勝議員、参議院の紙智子議員、小林美恵子議員、社会民主党参議院の福島瑞穂議員の代理（順不同）の計9名の方が参加されました。新宿・北九州・釜ヶ崎のホームレス支援機構及び各諸団体代表の挨拶の後、参加されたすべての議員からの決意表明があり、「ホームレスの自立のためには、就業の機会が確保されることが最も重要である。」と交付金事業の継続の必要性を強く訴える議員もおられました。その後、衆議院提出分33,126名、参議院提出分19,191名の計52,317名の請願署名が釜ヶ崎と新宿の仲間によって議員へと無事に手渡されました。